弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
弁護士法人大地総合法律事務所、代表弁護士の佐久間です。
債務整理とは、借金の返済が難しくなったときに、法律の力を借りて返済の負担を軽くしたり、借金そのものを整理したりできる制度の総称です。
この言葉を初めて調べている方の多くは、「自分の借金は、これでどう変わるのか」「何か大切なものを失うのではないか」という不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。
先にお伝えしたいのは、債務整理はあなたを罰する制度ではなく、生活を立て直すために法律が用意している正当な仕組みだということです。
本記事では、債務整理の全体像と、手続きによってあなたの借金や生活がどう変わるのかを、順を追って解説していきます。
＼毎月の返済が苦しい...／
債務整理とは｜返済に困ったときにあなたを守る制度
債務整理とは、借金の返済が難しくなった人が、法律の力を借りて返済方法を見直したり、借金そのものを減らしたりできる制度の総称です。
特別な人だけが使う例外的な手段ではなく、毎年多くの方が利用して生活を立て直しています。
返済のために新たな借入れを繰り返す状態から抜け出すための、いわば法律が用意した出口だと考えてください。
「借金がなくなる」わけではない場合もある
債務整理と聞くと「借金がゼロになる」と思われがちですが、正確には手続きによって効果が異なります。
大きく分けると、「利息を減らして返しやすくする」「借金の総額を大幅に減らして返す」「返済義務の免除を裁判所に認めてもらう」という3つの方向性があります。
つまり、返し方を現実的な形に組み替える手続きと、返済自体を見直す手続きの両方が含まれているのです。
なお、過去に長年返済を続けている方や、最後の返済から長期間放置してしまっている方の場合は、債務整理の手続きの中で過払い金が発生してお金が戻ってきたり、消滅時効が成立して借金自体がなくなったりする可能性もあります。
どの方向が合うかは、借金の額や収入の状況、取引の年数によって変わってきます。
債務整理は誰でも利用できる制度なのか
債務整理を「自分の借金程度で使っていいのだろうか」と迷う方は少なくありません。
結論からいえば、借金の額の大小にかかわらず、返済が生活を圧迫していると感じた時点で検討してよい制度です。
収入や借金の状況によって選べる手続きは変わりますが、多くの方に何らかの選択肢があります。
債務整理の4つの方法
債務整理には主に、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4つの方法があります。
名前だけ見ると難しそうに感じるかもしれませんが、どれが合うかはあなたの借金の額や収入、守りたいもの（自宅など）によって変わるものです。
この段階で正確に選び分ける必要はありませんので、まずは「こういう選択肢があるのか」という全体像だけつかんでいただければ大丈夫です。
任意整理｜将来の利息をカットして返済を続ける方法
任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士が債権者（お金を貸している側）と直接交渉する手続きです。
利息制限法に基づいて借金の正確な残高を確認したうえで、主に将来発生する利息のカットを目指し、元本を数年かけて分割で返していく形が一般的といえます。
毎月の返済額を現実的な水準まで圧縮できる可能性があり、対象にする借金を選べるのが特徴です。
手続きの詳しい流れや費用については、別の記事で解説しています。
【関連記事】任意整理とは？費用・デメリット・手続きの流れまでわかりやすく解説
個人再生｜借金を大きく減らして分割返済する方法
個人再生は、裁判所を通じて借金の総額を大幅に減らし、残りを原則として数年で分割返済していく手続きです。
借金の額などにもよりますが、総額を大きく圧縮できる可能性があります。
また、住宅ローン特則という仕組みを使える場合には、自宅を手放さずに他の借金だけを整理できる可能性もあるでしょう。
「家は残したい、でも返済が限界を超えている」という方に検討されることが多い手続きです。
返済期間などの詳しい条件は、個別の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。
【関連記事】個人再生とは？制度の特徴や利用時の注意点を解説
自己破産｜免責が認められれば返済義務がなくなる方法
自己破産は、裁判所に申立てを行い、免責許可という決定を受けることで、借金の返済義務の免除を認めてもらう手続きにあたります。
大切なのは、「申立てをすれば自動的に借金が消える」のではなく、裁判所が免責を許可して初めて効果が生じるという点です。
多くのケースで免責は認められていますが、税金や国民健康保険料、養育費など一部免除されない債権（非免責債権）もありますし、事情によっては免責が認められない場合もあります。
収入から返済を続けることがどうしても難しい方にとって、生活を根本から立て直すための重要な選択肢となるでしょう。
【関連記事】自己破産とは？借金から解放？仕組みやデメリット・手続き方法を解説
特定調停｜裁判所を介して話し合う方法
特定調停は、簡易裁判所の調停委員を間に挟んで、債権者と返済条件を話し合う手続きです。
内容としては任意整理に近く、弁護士に依頼せずご自身で申し立てることも可能ですが、書類の準備や交渉をご自身で担う負担があります。
利用件数は他の3つに比べると少ないのが実情ですが、こういう選択肢があると知っておくだけで気持ちは少し軽くなるはずです。
特定調停の詳しい手続きは、以下の記事で解説しています。
【関連記事】特定調停とは？メリット・デメリットと手続きの流れを解説
債務整理のメリットと影響｜借金・生活はどう変わるか
債務整理を始めると、まず督促が止まるという大きなメリットがあります。
一方で、信用情報への影響など、事前に知っておいていただきたい変化もあるのが正直なところです。
ここでは「良いことも、注意点も、両方を正直に」お伝えします。
督促・取り立てが止まるメリット（受任通知の仕組み）
弁護士に依頼すると、弁護士は各債権者に「受任通知」という書面を送ります。
この通知が届くと、貸金業法などの法律に基づき、貸金業者や債権回収会社からの直接の督促・取り立ては停止します。
毎日のように届く電話や催促の通知から解放されることは、精神的にとても大きな変化です。
督促が止まっている間に、落ち着いて今後の方針を整えていくことができるでしょう。
受任通知が届いた後に起きることは、以下の記事で時系列に沿って解説しています。
【関連記事】受任通知（介入通知）とは？届いた後に起きることを時系列で解説
信用情報に影響が出る期間
債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として登録され、一定期間、新たなローンやクレジットカードの契約が難しくなります。
この状態は俗に「ブラックリストに載る」と呼ばれますが、実際にそのような名前のリストがあるわけではありません。
登録期間は目安として、借金をすべて返し終わってからおおむね5年前後とされることが多いです。正確な期間は手続きの種類やCIC・JICCといった信用情報機関によって異なりますが、手続きを始めた日から5年で消えるわけではない点に注意が必要です。
大切なのは、これが永久ではなく期間の定めがある一時的な制約だということです。
現金中心の生活に切り替える工夫をしながら、期間の経過を待つことになります。
登録される期間や消えるタイミングは、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】ブラックリストは何年で消える？5年と7年の違い・今すぐ確認する方法
保証人がいる借金はどうなるか
保証人付きの借金を任意整理などの対象にして返済を止めると、多くの場合、保証人が代わりに残額の請求を受けることになります。
奨学金や親族に保証人になってもらった借入れがある方は、この点への配慮が必要です。
ただし、任意整理であれば保証人付きの借金だけを対象から外すという選択も可能な場合があります。
保証人に迷惑をかけたくないという事情も含めて、相談時に率直にお話しいただければ、それを踏まえた方法を検討できます。
連帯保証人への影響は、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】債務整理による連帯保証人への影響は？保証人との違いや対処法を解説
保証人に迷惑をかけたくないからといって、ご自身の判断で特定の保証人の借金だけを優先して返済することは避けてください。
後に自己破産や個人再生に切り替えることになった場合、偏頗弁済となり不利益が生じます。
どのような順番で対応すべきかも含め、事前に弁護士にご相談ください。
家族や会社に知られずに進められるか
手続きの内容によっては、家族に知られないまま債務整理を進めることも不可能ではありません。
一方で、状況によってはご家族に伝えたほうがスムーズに進むケースもあるのが実情です。
「絶対にバレたくない」というお気持ちは多くの方が持っていらっしゃいますので、ここでは正直なところをお伝えします。
会社に知られる可能性は低い
債務整理をしたことが勤務先に通知される仕組みは、基本的にありません。
任意整理であれば裁判所を介さないため、会社に知られる可能性はかなり低いといえます。
自己破産や個人再生では官報という国の機関紙に氏名が掲載されますが、官報を日常的に確認している一般企業はごく限られています。
また、債務整理を理由に解雇することは法律上認められないと考えられており、仕事を失うことを過度に心配する必要はありません。
なお、自己破産の場合は、手続き中の一時的な期間、警備員や保険募集人など一部の資格・職業が制限されます。手続きが終わって復権すれば、制限は解除されます。
任意整理や個人再生ではこうした制限はありませんので、ご自身の職業が対象になるかどうかは相談時にご確認ください。
会社に知られずに進める方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】債務整理は会社にバレる？仕事に影響を出さず内緒で解決する方法
家族に伝えたほうがよいケース
同居のご家族がいる場合、書類の郵送や家計の変化から、完全に隠し通すことが難しい場面があるのも事実です。
特に個人再生や自己破産では家計全体の資料が必要になるため、配偶者の協力があったほうが手続きは進めやすくなります。
もっとも、弁護士には守秘義務がありますし、書類の送付方法などにも配慮が可能です。
「誰に、どこまで、いつ伝えるか」も含めて相談で一緒に考えられますので、まず打ち明ける相手は弁護士だけで構いません。
まず何から始めればいいか｜無料相談で話せること
無料相談では、今の借金の状況をそのままお話しいただくだけで大丈夫です。
相談したからといって、その場で手続きが決まったり、何かを強制されたりすることはありません。
「相談＝債務整理の開始」ではなく、「相談＝現在地の確認」だと考えてください。
聞くだけ聞いて、持ち帰って考えていただいて構いません。
相談前に準備しておくとよいもの
必須ではありませんが、次のようなものがあると相談がスムーズに進みます。
- 借入先の名前が分かるもの（カード、契約書、督促状など）
- おおよその借入残高と毎月の返済額のメモ
- 毎月の収入が分かるもの（給与明細など）
そろっていなくても相談は可能です。
「分からないことが分からない」状態でも、質問に答えていくだけで状況は整理されていきます。
相談してから実際に手続きが始まるまでの流れ
一般的には、相談で状況を確認したうえで方針の選択肢と費用の見込みをご説明し、納得いただけた場合にはじめて委任契約となります。
契約後に弁護士が受任通知を送り、督促が止まった状態で、債務の正確な調査と手続きの準備を進めていく流れです。
どの段階でも、疑問があれば遠慮なく確認していただけます。
債務整理についてよくある質問
ここまで全体像をお伝えしてきましたが、初めて債務整理を調べる方から特によくいただく質問をまとめました。
同じ不安を抱えている方は多くいらっしゃいますので、ぜひ参考にしてください。
Q1. 債務整理をすると誰かにバレますか？
会社に知られる可能性は基本的に低く、債務整理を理由とする解雇も許されないと考えられています。
ご家族については、手続きの種類や同居状況によりますが、書類送付の配慮などである程度対応できる場合があります。
「知られたくない相手」がいる場合は、相談時に最初にお伝えください。
Q2. 債務整理の費用はどのくらいかかりますか？
手続きの種類や債権者の数、事務所によって変わるため一概にはいえません。たとえば任意整理であれば1社あたり数万円〜が目安ですが、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合は総額で数十万円程度となるのが一般的です。
大地総合法律事務所では事前の無料相談でお見積もりをご提示しており、分割払いのご相談も受け付けております。
「今、まとまった費用が払えないから相談できない」と諦める前に、まずはお気軽にご相談ください。
Q3. どの方法を選べばいいかわかりません。相談だけでもいいですか？
相談だけで構いません。
むしろ、ご自身で方法を決めてから来る必要はまったくなく、状況を伺って適した方法を一緒に検討するのが弁護士の役割です。
相談後に依頼しないという選択も、もちろん可能です。
どの手続きが向いているかの判断基準は、以下の記事で解説しています。
【関連記事】債務整理はするべきか？判断基準やしない方がいい人・今すぐ相談すべき人の特徴を解説
Q4. 債務整理をすると家や車はどうなりますか？
手続きによって異なります。
任意整理では財産を手放す必要は基本的にありませんし、個人再生では住宅ローン特則により自宅を残せる場合があります。
自己破産では一定の財産は処分の対象になりますが、生活に必要な家財などまで失うわけではありません。
守りたいものがある場合は、それを前提に方法を検討できます。
債務整理は生活を立て直すための制度です
債務整理は、あなたを追い詰めるための制度ではなく、今の苦しさから抜け出すために法律が用意している制度です。
任意整理・個人再生・自己破産・特定調停という選択肢があり、どれが合うかはあなたの状況によって変わります。
状況を伺うところから、私たちがご一緒します。
毎月の返済が苦しいと感じているなら、それはもう相談してよいタイミングです。
あなたの状況を責めることは決してありませんので、どうぞ安心してお問い合わせください。
＼毎月の返済が苦しい...／