弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
「借金の返済がもう限界、自己破産しかないのかもしれない」
返済に追われる日々のなかで、自己破産という言葉が頭をよぎっている方は少なくありません。
ただ、「人生が終わってしまう」「家族に迷惑がかかる」といったイメージが先行し、一歩を踏み出せずにいる方も多いでしょう。
実は自己破産は、法律で認められた生活再建のための制度です。
2024年には個人だけで約76,000人が自己破産を申立てており、12年ぶりの高水準となっています。
本記事では、自己破産の仕組みとメリット・デメリット、手続きの流れや費用、よくある誤解まで弁護士がわかりやすく解説します。
自己破産が自分に合っているか、冷静に判断していきましょう。
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自己破産とはどんな制度か
生活を立て直すための制度として、破産法という法律で正式に認められています。
自己破産の仕組みと「免責」の意味
自己破産は、収入や財産では返済できなくなった個人が裁判所に申立てをして、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
大まかな流れは、裁判所への申立て→破産手続開始決定→免責許可決定の3段階に分かれます。
このうち最も重要なのが「免責」で、借金の返済義務が法的になくなることを意味します。
借金をゼロにして生活を立て直すための仕組みだとお考えください。
免除されない借金もある（非免責債権）
自己破産で免責を受けても、すべての借金が消えるわけではありません。
破産法第253条1項で「非免責債権」が定められており、免責後も支払い義務が残りるものもあります。
代表的なものは、税金や社会保険料、養育費、罰金、故意や重大な過失による損害賠償などです。
ただし分納などの相談に応じてもらえますので、自治体や相手方に早めに連絡することが大切です。
自己破産できる条件｜ギャンブルや浪費でも申立てできる？
自己破産の申立てができるのは、「支払不能」の状態にある個人です（破産法第15条1項）。
支払不能とは、収入や財産では借金を返しきる見込みがない状態のことです。
ギャンブルや浪費による借金（免責不許可事由）がある場合、原則として免責は認められないとされています。
ただし破産法第252条2項の「裁量免責」の規定により、事情を総合的にみたうえで免責が認められるケースが多いのが実情です。
「自分は対象外かも」と自己判断で諦めないでください。
自己破産の3つのメリット
借金の返済義務そのものがなくなること、督促が止まって精神的に楽になること、最低限の財産は手元に残せること。
順番にみていきましょう。
借金の返済義務がなくなる
自己破産の最大のメリットは、免責許可の確定によって借金の返済義務が法的になくなることです。
消費者金融からの借入れ、クレジットカードの残債、住宅ローン、友人からの借金など、原則としてすべての借入れが対象になります。
任意整理や個人再生では元本が残るのに対し、自己破産は借金をゼロにできる点が最大の違いです。
再出発のための制度ですから、活用を遠慮する必要はありません。
債権者からの督促や取り立てが止まる
弁護士に自己破産を依頼すると、各債権者に「受任通知」が送付されます。
貸金業法第21条1項により、受任通知を受け取った貸金業者は、債務者本人への直接の取立てを行えなくなります。
毎日のように届いていた督促の電話や郵便が即座に止まるため、精神的な負担は大きく軽減されるでしょう。
受任通知を出した翌日から電話が鳴り止んだと、安堵される方も少なくありません。
生活に必要な財産は手元に残せる
自己破産では財産をすべて失うイメージを持たれがちですが、実際は違います。
破産法第34条3項により、99万円以下の現金や生活必需品は「自由財産」として手元に残せます。
加えて、20万円以下の預貯金や保険解約返戻金、査定額20万円以下の車なども、東京地裁などの運用では処分を免れるのが一般的です。
現在の実務では、生活の基盤となる財産は保護される仕組みが整っています。
自己破産の3つのデメリット
信用情報への登録、一定額以上の財産の処分、そして連帯保証人への影響。
それぞれ具体的にご説明しますね。
信用情報に事故情報が登録される
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆる「ブラックリスト」の状態になります。
登録期間はCIC・JICCが免責確定から5年、KSC（全国銀行個人信用情報センター）が破産手続開始決定から7年です。
この期間中はクレジットカードの新規発行、住宅ローンや自動車ローンの契約、スマートフォンの分割購入などが制限されてしまいます。
ただし、登録が解除されれば信用情報は回復し、再びローンやカードを利用できるようになるでしょう。
より詳しい登録期間や影響範囲は、下記記事をご覧ください。
【関連記事】自己破産のブラックリストは消えない？信用情報回復の流れ・確認方法を解説
20万円以上の財産が処分される
自己破産では、一定の換価価値がある財産は原則として処分され、債権者への配当に充てられます。
具体的には、20万円を超える預貯金、査定額20万円を超える車、解約返戻金が20万円を超える保険、不動産などが対象です。
ただし前述のとおり、99万円以下の現金や生活必需品は手元に残せます。
手持ちの財産のうち何が処分され何が残せるかは、弁護士に個別にご相談いただくのが確実です。
連帯保証人に一括請求が行く
本人が自己破産をして免責を受けても、連帯保証人の支払い義務はそのまま残ります。
債権者は、主債務者の自己破産を理由に、連帯保証人へ残債全額の一括請求を行うのが一般的です。
家族や親族が連帯保証人になっている場合は、手続き前に必ず相談し、対応方針を共有しておきましょう。
無断で手続きを進めて保証人に突然の一括請求が届くとトラブルになりがちですので、早い段階で弁護士を交えて計画することをおすすめします。
自己破産でよくある誤解
代表的なものを順に整理していきましょう。
戸籍や住民票に記録が残る？
自己破産をしても、戸籍や住民票に記録が残ることは一切ありません。
役所で戸籍謄本や住民票を取っても自己破産の事実は表示されず、結婚や就職、子どもの進学に影響することもありません。
「官報」という国の機関誌には破産手続開始決定や免責許可決定が掲載されますが、一般の方がこれを閲覧する機会はほぼなく、周囲に知られるケースは実務上まれです。
選挙権がなくなる？
自己破産をしても、選挙権や被選挙権は一切影響を受けません。
日本国憲法第15条で保障された国民の権利で、破産や免責の対象にはなっていません。
後述の職業制限と混同されがちですが、選挙権とは別の話です。
投票も立候補も、これまでと変わらず可能です。
仕事をクビになる？
一般的な会社員の場合、自己破産を理由に解雇されることは法律上認められていません。
労働契約法第16条により、合理性のない解雇は無効とされているためです。
ただし警備員、生命保険の外交員、宅地建物取引士、弁護士、司法書士など、他人の金銭や資産を扱う一部の職業では、破産手続き中に限って職務に就けなくなります。
この制限は免責許可の確定とともに解消され、「復権」と呼ばれます。
免責が下りれば自動的に元に戻りますので、キャリアが永久に断たれるわけではありません。
家族の財産や信用情報に影響する？
信用情報は個人ごとに管理されているため、本人の自己破産によって配偶者や子ども、両親の信用情報に傷がつくことはありません。
家族名義の預金や財産が処分されることもなく、子どもの進学や就職に影響することもありません。
ただし家族が連帯保証人になっている借入れは、保証人として返済義務が発生する点に注意が必要です。
本人名義のカードに紐づく家族カードも、本会員が破産すると利用できなくなります。
家族への影響については、下記記事もあわせてご覧ください。
【関連記事】自己破産は家族にバレる？リスクが高い・安全なケースや対策を弁護士が解説
ブラックリストに10年間登録される？
「自己破産すると10年間ブラックリストに載る」という情報は、今では正確な情報とはいえません。
2022年11月以降、KSCの登録期間が10年から7年に短縮され、CICとJICCはもともと5年のため、最も長いKSCでも7年で信用情報は回復します。
また、2025年の官報電子化により官報はインターネット上での公開が基本となりましたが、特定個人の破産情報を官報から探し出すのは一般の方には現実的ではありません。
生活の立て直しに集中する期間として割り切れば、決して長いものではありません。
自己破産の手続きと費用
大きく「同時廃止」と「管財事件」の2パターンがあり、それぞれ期間と費用の目安が違います。
同時廃止と管財事件｜手続きの流れと期間の目安
自己破産の手続きは、財産の有無や内容によって2種類に分かれます。
| 項目 | 同時廃止 | 管財事件 |
| 対象となるケース | 換価すべき財産がほぼない | 一定以上の財産がある／免責に疑義あり |
| 破産管財人の選任 | なし | あり |
| 期間の目安 | 約3〜6カ月 | 約6カ月〜1年以上 |
弁護士に依頼すると「少額管財」と呼ばれる簡易な管財手続きが利用できることが多く、期間と費用の両面で負担を軽減できます。
費用の目安と払えないときの対処法
自己破産にかかる費用は、弁護士報酬と裁判所費用を合わせた総額で次のとおりが目安です。
| 手続きの種類 | 弁護士費用＋裁判所費用の合計目安 |
| 同時廃止 | 約30〜50万円 |
| 管財事件（少額管財） | 約50〜80万円（予納金約20万円を含む） |
弁護士に依頼すれば少額管財を利用でき、結果的にトータル費用を抑えられるケースが多いです。
まとまったお金を用意できない方でも、多くの事務所で費用の分割払いや後払いに対応しています。
収入要件を満たす方は「法テラス」の民事法律扶助制度を利用すれば、月々5,000〜10,000円の無利息分割で立替金を返済できます。
「払えない」のではなく「払う順番を変える」と考えてみてください。
自己破産と他の債務整理の違い
どう違うのでしょうか。
自己破産が唯一の選択肢とは限りませんので、状況に応じて最適な方法を選ぶことが大切です。
任意整理・個人再生との比較
3つの手続きを主な軸で比べると次のとおりです。
| 項目 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
| 裁判所の関与 | なし | あり | あり |
| 減額の範囲 | 将来利息のカット | 元本を1/5〜1/10に圧縮 | 原則として全額免除 |
| 財産の処分 | なし | 住宅ローン特則で維持可 | 一定額を超える財産は処分 |
| 対象の選択 | 可能 | 不可（全債権者） | 不可（全債権者） |
| 官報掲載 | なし | あり | あり |
| 信用情報登録期間 | 約5年 | 5〜7年 | 5〜7年 |
参考：法テラス「債務整理を行いたい」
任意整理は減額幅が小さい代わりに財産処分がなく、手続きの負担も軽いのが特徴です。
個人再生は住宅を守りながら元本を大幅に圧縮でき、安定収入がある方に向いています。
自己破産は減額幅が最も大きいぶん、財産処分の範囲も広くなる点が違いです。
どの方法が合っているかは状況次第
最適な債務整理の方法は、借金の総額・収入・保有財産・家族の状況などによって変わります。
借金が少額で安定収入がある方は任意整理、住宅を残したい方は個人再生、返済の見込みが立たない方は自己破産、というのが一般的な目安です。
自己判断だけで決めず、借入れの内訳や生活状況を弁護士に伝えて、総合的に判断してもらうのが安心です。
自分にどの方法が合っているかは、下記記事でも詳しく解説しています。
【関連記事】借金で自己破産したほうがいい人・すべきでない人の特徴｜5つのメリットや注意点を解説
弊所では借入れの内訳、収入、家族関係、将来のご希望を総合的に伺ったうえで、最もメリットの大きい手段をご提案しています。
自己破産についてよくある質問
自己破産すると持ち家や車はどうなりますか？
持ち家は換価価値がある限り、原則として処分の対象になります。
ただし住宅ローンの残債が時価を上回る「オーバーローン」の状態であれば、実質的な資産価値がないとして所有を続けられるケースもあります。
車は査定額20万円以下であれば残せる可能性が高く、20万円超の場合は原則処分です。
財産の取り扱いの詳細は、下記記事でも解説しています。
【関連記事】自己破産の99万円はいつまで保有できる？引き出し時期と注意点をわかりやすく解説
自己破産すると年金はもらえなくなりますか？
年金受給権は、国民年金法第24条および厚生年金保険法第41条1項により差押禁止財産とされています。
そのため自己破産をしても将来の年金受給に影響はなく、すでに受給中の方も引き続き受け取れるでしょう。
口座に振り込み済みの年金は預貯金として扱われますが、99万円以下の現金として管理すれば手元に残せる扱いです。
iDeCoや企業年金、個人年金への影響の詳細は、下記記事をご覧ください。
【関連記事】自己破産で年金は没収される？iDeCo・企業年金・個人年金への影響
無理をせず、まずはご相談ください。
自己破産は2回目でもできますか？
自己破産は2回目でも申立て可能ですが、前回の免責許可確定から7年以上が経過していることが条件です（破産法第252条1項10号）。
7年以内の申立ては免責不許可事由にあたり、原則として免責は認められません。
ただし裁量免責により認められる場合もあり、ケースによって異なります。
自己破産の手続き中にやってはいけないことはありますか？
財産を隠したり、一部の債権者にだけ返済したり、新たに借金を重ねたりする行為は避けてください。
財産隠しや不均等な返済（偏頗弁済）は免責不許可事由にあたり、免責が認められなくなるおそれがあります。
親族への「返しておきたい」という心情での返済も偏頗弁済に該当するため注意が必要です。
判断に迷う行為があれば、必ず弁護士に確認してください。
借金の返済にお悩みの方は大地総合法律事務所にご相談ください
自己破産は、裁判所を通じて借金の返済義務を免除してもらう、法律で認められた生活再建のための制度です。
戸籍や選挙権への影響は誤解で、信用情報への登録も最長で7年、手元に残せる財産もあり、生活の立て直しは十分に可能でしょう。
ただし連帯保証人への影響や財産の処分範囲は個別の事情によって変わるため、早めに弁護士にご相談いただくと安心です。
大地総合法律事務所では、借金に関するご相談を無料で承っています。
借入れの状況やご不安な点をお聞きしたうえで、今後の見通しや最適な手続きをご提案します。
1人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
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