弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
自己破産で年金は没収されてしまうのか、老後の生活資金を守れるか不安ではありませんか？
借金問題の解決は急務ですが、老後の蓄えや現在の受給権がどうなるかは死活問題です。
実は公的年金と私的年金では扱いが大きく異なります。
正しい法律の知識を整理して、まずは漠然とした不安を解消していきましょう。
本記事では、原則守られる国民年金・厚生年金と、処分の可能性がある個人年金の違いを一覧表でわかりやすく解説します。
また、受取口座の凍結リスクや、資産を残すための「自由財産」の考え方についても紹介。
自己破産での年金の扱いを知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
【関連記事】自己破産とは？借金から解放？仕組みやデメリット・手続き方法を解説
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【結論】自己破産しても年金は原則守られる
自己破産しても、国から支給される公的年金が止められたり、没収されたりすることはありません。
法律でしっかりと守られている権利なのです。
なぜ自己破産をしても年金は差押えられないのか、どの範囲まで保護されるのかを正しく理解しておくことが大切です。
ここからは、公的年金が法律上どのように守られているのかについて具体的に解説していきます。
国民年金・厚生年金は差押禁止財産であり没収されない
自己破産を行うとすべての財産を失うと誤解されがちですが、法律には「差押禁止財産」という規定があります。
これは、債務者（借金をした人）とその家族の最低限の生活を保障するために、処分を禁止されている財産のことです。
国民年金や厚生年金などの公的年金は、この差押禁止財産に含まれます。
そのため、破産管財人（財産を調査・処分する人）であっても、これらの年金を没収して債権者への配当に充てることはできません。
参考：e-Gov「国民年金法 第二十四条（受給権の保護）」
年金を受け取る権利が自己破産でなくなることはない
ここで重要なのは、「年金を受け取る権利（受給権）」自体が守られるという点です。
自己破産の手続きが開始された後も、偶数月の15日にはこれまでどおり年金が振り込まれます。
将来受け取る予定の年金についても同様です。
現役世代の方が自己破産をしたからといって、将来の年金受給権が消滅したり、受給額が減らされたりすることはありません。
老後の生活基盤である年金制度は、個人の借金問題とは切り離して考えられています。
障害年金・遺族年金も保護対象に含まれる
老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金も同様に差押禁止財産として扱われます。
これらは受給者の生活を支えるための重要な資金であり、借金の返済に充てさせるべきではないと法律で定められているからです。
どのような事情で借金ができたとしても、これらの年金受給権が侵害されることはありません。
安心して手続きを進めましょう。
自己破産で処分対象となる年金と守られる年金の種類
加入している年金の種類によって、自己破産における取り扱いは大きく異なります。
でも、自分で積み立てるiDeCoや、保険会社の個人年金はどうなるのでしょうか？
iDeCoや企業年金は原則守られますが、民間保険会社の個人年金は資産とみなされ、解約が必要になるケースがあります。
一覧表｜年金種別ごとの処分可否判断
自分が加入している年金が処分の対象になるかどうか、以下の表で確認しましょう。
| 年金の種類 | 処分可否 | 根拠法令 | 注意点 |
| 公的年金 | × 処分されない | 国民年金法 第24条 | 差押禁止財産のため守られる。 |
| 厚生年金 | × 処分されない | 厚生年金保険法 第41条 | 差押禁止財産のため守られる。 |
| 共済年金 | × 処分されない | 各共済組合法 | 公務員などが加入。差押禁止財産。 |
| 確定拠出年金（iDeCo・企業型） | × 原則処分されない | 確定拠出年金法 第32条 | 法律により差押禁止財産とされている。 |
| 確定給付企業年金 | × 原則処分されない | 確定給付企業年金法 第34条 | 法律により差押禁止財産とされている。 |
| 民間保険会社の個人年金 | ○ 処分の可能性あり | 破産法 | 資産とみなされる。解約返戻金が20万円を超える場合は処分の対象。 |
参考：e-Gov「確定拠出年金法」
iDeCoや企業年金が原則として保護される理由
近年利用者が増えている「iDeCo」や「企業型確定拠出年金」は、自分で積み立てる私的な年金ですが、これらも原則として守られます。
確定拠出年金法という法律で、「受給権を差押えてはならない」と明記されているためです。
ただし、以下のような悪質なケースでは例外的に問題視される可能性があります。
- 自己破産の直前（数ヶ月以内）に、まとまった資金を不自然にiDeCoに投入した場合
- 明らかに財産を隠す目的で、通常の掛金額を大幅に超える金額を拠出した場合
通常どおりの積立を行っている分には問題ありません。
民間保険会社の個人年金は換価処分の対象
注意が必要なのは、生命保険会社などで契約している「個人年金保険」です。
これは法律上の差押禁止財産ではなく、あくまで「貯蓄性の高い保険契約（資産）」として扱われます。
つまり、保険を解約してお金に換え、債権者に分配しなければなりません。
東京地裁などの多くの裁判所では、解約返戻金が20万円を超える場合に処分対象となる運用が一般的ですが、基準は裁判所ごとに異なります。
口座に振り込まれた年金を確実に生活費として使うための知識
年金そのものは守られますが、口座に入金されたお金は預金として扱われるため注意が必要です。
年金を受け取る権利は守られますが、一度口座に入金されると、それは法的に預金という別の財産に変わります。
振り込まれた年金は預金となり処分の判断基準が変わる
法律では「受給権」と「受領済みの金銭」を明確に区別します。
- 受給権：これからもらい続ける権利。自己破産でも没収されない。
- 預金：口座に着金した瞬間に年金から預金（資産）へ性質が変わる。
差押禁止財産である年金も、預金に変わればその保護効力を失います。
したがって、口座にお金が残っている状態で自己破産を申し立てると、それは単なる資産として処分の判断がなされることになります。
手持ちの現金が99万円以下なら残せる可能性がある
自己破産をしても、生活再建のために手元に残せる財産を自由財産と呼びます。
- 現金99万円以下：手元にある現金であれば、実務上99万円までは保持が認められるのが一般的。
- 破産法34条第3項1号の新得財産との違い：新得財産は「破産決定後」に得た収入を指すが、この99万円ルールは「決定前」から持っている現金の保護を指す。
参考：e-Gov「破産法 第三十四条（破産財団の範囲）」
預金残高が20万円を超える場合は回収の対象になる可能性がある
「現金」と「預金」では、没収のボーダーラインが異なる点に注意してください。
- 預金20万円の壁：東京地裁をはじめとする多くの裁判所では、預金残高の合計が20万円を超える場合、その預金は資産として回収（換価処分）されることが一般的。
- 裁判所による基準の違い：東京地裁では20万円基準が一般的。しかし、地方裁判所によっては異なる場合もある。
年金が振り込まれたら、生活費として早めに引き出しておくことで、「預金（20万円基準）」ではなく「現金（99万円基準）」として扱われるようになります。
ただし、不自然な引き出しは調査対象になるため、必ず弁護士の指示を仰ぎましょう。
年金受取口座の凍結リスクと事前に行うべき口座変更手続き
借入れのある銀行で年金を受け取っている場合、生活費が引き出せなくなる重大なリスクがあります。
年金が引き出せなくなる前に受取口座を変更しなければなりません。
年金受取口座の銀行に借入れがあると口座が凍結される
銀行には、貸したお金と預かっているお金を相殺する権利があります。
弁護士が自己破産の依頼を受け、銀行に「受任通知」を送ると、銀行は貸付金の回収を図るために即座に口座を凍結します。
もし、その口座が年金の受取口座になっていた場合、振り込まれた年金はすべて借金の返済に充てられてしまい、一銭も引き出すことができなくなります。
これは生活基盤を失う重大なリスクです。
年金受取口座の変更手続きは弁護士相談前に完了させる
口座凍結による生活費不足を防ぐためには、弁護士が動き出す前に年金の受取口座を変更する必要があります。
変更先は、借入れのない別の銀行の口座に指定しましょう。
年金事務所での変更手続きには1〜2ヶ月程度の時間がかかることがあります。
そのため、自己破産を検討し始めた段階で、早めに口座変更の手続きを行っておくことが重要です。
口座変更が間に合わない場合の緊急対応策
もし、次の年金支給日までに口座変更が間に合わない場合は、どうすればよいのでしょうか。
緊急の対応策として、年金が振り込まれた直後に、全額を現金として引き出す方法があります。
ただし、弁護士への依頼（受任通知の送付）のタイミングを調整する必要があります。
自分だけで判断せず、必ず「年金受取口座の銀行から借入れがある」ことを弁護士に伝え、受任通知を送る日取りを調整してもらいましょう。
個人年金を解約せずに借金問題を解決する方法
個人年金の解約を避けたい場合は、自己破産以外の債務整理を検討しましょう。
自己破産以外の方法を選べば、資産を残せる可能性があります。
任意整理：個人年金を手元に残したまま利息をカットできる
任意整理とは、裁判所を通さずに、弁護士が債権者（貸金業者）と直接交渉して借金を減額してもらう手続きです。
この手続きの最大の特徴は、整理する借金を選べる点です。
個人年金の積立はそのまま継続し、カードローンやクレジットカードの借金だけを整理対象にすることで、保険を解約せずに借金問題を解決できます。
ただし、借金の大幅な減額は難しく、将来利息のカットが中心となります。
個人再生：住宅や資産を守りつつ借金を大幅減額できる
個人再生は、裁判所を通じて借金を5分の1程度にまで減額する手続きです。
自己破産とは異なり、財産の処分は必須ではありません。
「清算価値保障」というルールがあり、持っている資産（解約返戻金など）の総額以上の金額を分割で返済すれば、資産を手元に残すことが認められています。
個人年金やマイホームを守りながら、借金を劇的に減らしたい場合に有効な手段です。
【関連記事】任意整理と個人再生の違いを7項目で徹底比較！メリットやデメリット・向いている人の特徴を解説
自己破産と年金に関するよくある質問
ここでは、自己破産と年金に関するよくある質問をまとめています。
自己破産した場合は配偶者や家族の年金に影響はありますか？
一切ありません。
自己破産は個人の手続きであり、その効力が家族に及ぶことはないからです。
配偶者の年金が減額されたり、没収されたりすることはありませんので安心してください。
自己破産で年金を担保にお金を借りている場合は返済は不要ですか？
いいえ、返済は必要です。
独立行政法人福祉医療機構の「年金担保貸付」を利用している場合、自己破産をしてもその借金は免責（支払い免除）の対象になりません。
完済するまで、年金からの天引きが続くことになります。
自己破産する前に個人年金を解約すれば没収されずに済みますか？
自己判断での直前解約は非常に危険です。
財産を隠す目的や、特定の債権者にだけ返済する目的で解約したとみなされると、「免責不許可事由」に該当し、自己破産自体が認められなくなる恐れがあります。
現状のまま弁護士に報告し、指示を仰いでください。
年金収入しかありませんが自己破産の弁護士費用を払えますか？
はい、可能です。
年金受給者で手持ちの資金が少ない場合は、「法テラス」の民事法律扶助制度を利用できます。
弁護士費用を立て替えてもらい、月々5,000〜10,000円程度の分割払いで返済することが可能です。
自己破産した場合に滞納している税金や年金保険料は免除されますか？
いいえ、状況によります。
年金担保貸付制度は2022年3月で新規受付が終了しており、現在は原則利用できません。
ただし、過去にこの制度で借入れをしており、返済が残っている場合は注意が必要です。
この貸付は年金から天引きで返済される仕組みのため、自己破産をしても控除が継続するケースがあります。
該当する可能性がある場合は、必ず弁護士に相談してください。
参考：厚生労働省「年金担保貸付制度終了のご案内」
自己破産で年金を守りながら生活を再建するために弁護士へご相談ください
自己破産をしても、公的年金やiDeCoは原則として守られるため、老後の生活基盤がすべて失われることはありません。
しかし、個人年金の取扱いや、受取口座の変更タイミングなど、自己判断で進めると失敗してしまうポイントも存在します。
「自分の場合はどの年金が残せるのか」「口座はどうすればいいのか」こうした不安を解消し、確実に生活を再建するためには、専門知識を持った弁護士のサポートが不可欠です。
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年金を守り、平穏な生活を取り戻すために、まずはご相談ください。
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