「任意整理と個人再生の具体的な違いについて知りたい」「向いている人の特徴や自力解決が難しい場合の対策が知りたい！」と考えている方は多いでしょう。
任意整理と個人再生の最も大きな違いとして、裁判所を通すか通さないか、対象・選択できる借金の範囲、手続き費用や返済金額の違いが挙げられます。
本記事では、任意整理と個人再生の違いを7つの項目で徹底比較し、メリット・デメリット、向いている人の特徴、解決が難しい場合の対策について解説します。
任意整理と個人再生の違いを知って、自分に合った方法で債務整理しましょう。
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任意整理と個人再生の違いは？7つの項目で徹底比較
任意整理と個人再生の違いを7つのポイントで整理しました。
| 項目 | 任意整理 | 個人再生 |
| 費用面 | 弁護士費用のみ
（5万円〜） |
弁護士費用+予納金
（50万円〜） |
| 条件面 | 継続して安定した収入 | 継続して安定した収入
※借金総額が5,000万円以下 |
| 期間面 | 和解成立まで3ヶ月〜半年
返済まで3〜5年 |
認可降りるまで半年〜1年
返済まで3〜5年 |
| 手続き面 | 弁護士や司法書士と手続き | 地方裁判所と手続き |
| 残せる財産 | 基本的に残せる | 一定額以上の場合は返済 |
| 事故情報が登録される期間 | 返済日から5年 | 返済日から5〜10年 |
| 周囲へのバレやすさ | 基本的にバレない | 官報には記載される |
1.費用面
任意整理は裁判所を通さないため、裁判所に納める費用は不要で、弁護士や司法書士への依頼費用のみです。
1社あたり3〜5万円程度の着手金・報酬金に加えて、 減額できた金額の10%程度の成功報酬がかかるのが一般的です。
借入先が少ないほど費用は安くなります。
個人再生は弁護士や司法書士費用に加えて、裁判所に予納金が必要です。
手続きが複雑なため、専門家費用も任意整理より高額になります。
専門家費用で50〜60万円程度、裁判所費用で数万円〜25万円程度（再生委員が選任されるかなどで変動）が目安となります。
2.条件面
任意整理も個人再生も、継続して安定した収入があり、減額後の借金を3〜5年で返済できる見込みがあることが条件です。
任意整理は法的な制限は特にありませんが、貸金業者が交渉に応じることが前提となります。
その一方で、個人再生は、安定収入に加えて、住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下であることが条件です。
3.期間面
任意整理の手続き期間は弁護士や司法書士への依頼から和解成立まで約3ヶ月〜半年を要し、返済期間は3〜5年となっています。
その一方で、個人再生の手続き期間は裁判所への申立て準備から再生計画の認可決定まで約6ヶ月〜1年を要し、返済期間は3〜5年となっています。
4.手続き面
任意整理は、裁判所が介在せず、弁護士等が代理人として貸金業者と直接交渉します。
必要書類は比較的少なく、手続きもシンプルです。
その一方で、個人再生は地方裁判所に申し立てを行い、収入や財産に関する書類を裁判所に提出する必要があるため、手続きはとても複雑です。
5.残せる財産
任意整理は、整理する借金を選べるため、住宅ローンや自動車ローンを対象から外せば、家や車を残せます。
手持ちの財産を処分されることは基本的にありません。
個人再生も基本的には財産が処分されることはありません。
住宅ローン特則を利用することで、住宅ローンを引き続き支払い続ければ家を残すことも可能です。
ただし、返済計画の最低金額以上の財産を持っている場合、その分も返済に充てる必要があります。
そのため、高価な財産があると返済額が増える可能性も。
また、所有権がローン会社にある車は、押収されてしまいます。
6.事故情報が登録される期間
任意整理は、信用情報機関に事故情報が登録され、借金完済から約5年間はローンやクレジットカードの利用が難しくなります。
その一方で、個人再生は借金返済から約5年間か、再生手続き開始日から約7年間のいずれか遅い方が信用情報機関に事故情報が登録される期間となります。
個人再生の方が、銀行系のローン審査に影響する期間が長くなる傾向があります。
7.周囲へのバレやすさ
任意整理は、裁判所を介さず、官報にも掲載されないため、周囲に知られる可能性は非常に低いです。
専門家とのやり取りを工夫すれば、家族に内緒で進めることも可能です。
その一方で、個人再生は裁判所での手続きであるため、官報に氏名と住所が掲載されます。
周囲の人に見られる可能性はゼロではありません。
また、手続きが複雑で必要書類も多いため、同居の家族の協力が必要になるケースも多いのが現状です。
任意整理と個人再生のメリット・デメリット
任意整理と個人再生には、良い点・悪い点があるため、両者を比較するためには項目ごとに詳しくみていく必要があります。
任意整理のメリット・デメリット
任意整理のメリット・デメリットは以下のとおりです。
【メリット】
- 費用負担が少ない
- 周囲にバレにくい
- 財産を失う心配がない
任意整理は個人再生と比較すると費用負担が圧倒的に少ないです。
専門家への依頼費だけで済みます。
ただし、任意整理する相手の数によって依頼費は前後します。
また、裁判所を通さないため、官報に氏名や住所が載ることはありません。
手続きも比較的シンプルで、家族や勤務先に知られる可能性がとても低いです。
そして、任意整理する借金を選択できるので、家や車などの財産を強制的に手放す必要はありません。
大切な財産を守りながら、借金の整理を進められます。
【デメリット】
- 元金の減額は期待できない
- 交渉が成立しない可能性がある
任意整理で減額されるのは将来の利息や遅延損害金です。
借金の元金そのものは減らないため、借金額が大きい場合は大きな効果は見込めないことがあります。
また、あくまでも貸金業者との任意の交渉のため、相手が交渉に応じてくれない場合や、希望する条件での和解が成立しない可能性も想定されるでしょう。
個人再生のメリット・デメリット
個人再生のメリット・デメリットは以下のとおりです。
【メリット】
- 借金の元本を大幅に減額できる
- 借金の理由が問われない
最大のメリットは、元本を含めた借金総額を約5分の1〜10分の1に圧縮できる点です。
これにより、月々の返済負担を劇的に軽くすることが可能です。
また、自己破産とは異なり、ギャンブルや個人的な浪費（ブランド品の購入など）が原因の借金であっても、手続きを利用できます。
【 デメリット】
- 手続きが複雑で費用と時間がかかる
- 官報に氏名・住所が掲載される
裁判所に提出する書類が多く、手続きが非常に複雑です。
そのため、弁護士費用なども高額になる傾向があり、手続き完了までに半年〜1年ほどかかります。
裁判所を介した法的な手続きのため、国の機関紙である官報に個人情報が掲載されます。
一般人が見ることは稀ですが、公に情報が公開されることになります。
任意整理・個人再生に向いている人の特徴
任意整理・個人再生に向いている人の特徴は、それぞれ以下のとおりです。
【任意整理が向いている人の特徴】
- 借金の総額が比較的少額な方
- 手続きの手間や費用をできるだけ抑えたい方
- 周囲（家族・会社）に内緒で手続きを進めたい方
任意整理は元金の減額が難しいですが、将来利息や遅延損害金をカットして3〜5年で完済できます。
収入や家計状況によって異なりますが、目安として借金総額が300万円以下の方に適しています。
また、個人再生に比べると手続きがシンプルで、弁護士や司法書士に支払う費用も比較的抑えられるため、手間や費用を少なくしたい方におすすめです。
加えて、任意整理は裁判所を通さず、官報にも載らないため、債務整理をしていることが外部に知られる可能性が低いです。
家族や恋人、会社の人間など誰にも知られずに借金問題を解決したいという方にピッタリの方法だといえます。
【個人再生が向いている人の特徴】
- 借金総額が大きく、返済が困難な方
- 安定した収入はあるが、借金額が大きすぎる方
- 自己破産は避けたい方
利息をカットするだけではとても返済できない、500万円を超えるような借金がある方に適しています。
元本そのものを約1/5〜1/10と大幅に圧縮できるため、借金返済の負担を劇的に減らせます。
また、「収入は安定しているのに、借金の返済額が大きすぎて生活が成り立たない…」という状況の方にもマッチしています。
現実的な返済計画で生活を立て直せます。
自己破産による資格制限（警備員や士業、保険外交員など）を受けると仕事に影響が出る方にも、個人再生はおすすめの方法です。
任意整理と個人再生では解決できない場合の対策
状況次第では、任意整理と個人再生では解決できないケースも想定されます。
その場合には、以下のような対策を講じてみましょう。
- 自己破産を検討
- 弁護士に相談
任意整理や個人再生は、返済を継続できることが大前提です。
失業や病気などで返済の目処が全く立たない場合、最終手段として自己破産も検討しましょう。
自己破産は、税金などを除くすべての借金の支払義務が免除されます。
家や車などの高価な財産は手放すことになりますが、生活必需品は残せます。
どの債務整理手続きが最適か、個人で判断するのは非常に困難です。
方法に迷う場合には、弁護士に相談しましょう。
弁護士は、法的な観点から収入や財産、借金の総額などを総合的に分析し、最善の解決策を提案してくれます。
任意整理と個人再生の違いについてよくある質問
任意整理と個人再生の違いについては、以下の質問がよく挙げられます。
- 自己破産との違いは？
- 個人再生できないケースは？
Q1.自己破産との違いは？
任意整理や個人再生と自己破産の違いは、以下の表のとおりです。
| 自己破産 | 任意整理 | 個人再生 | |
| 手続き | 裁判所を通す | 債権者と交渉 | 裁判所を通す |
| 減額幅 | 債務は全額免除 | 将来の利息のみカット | 債務が大幅に減額される |
| 財産 | 財産は基本的に処分 | 財産は残せる（選択可） | 財産は残せる（条件あり |
| 判断基準 | 収入が乏しく、返済の目処が立たない場合 | 継続収入・返済見込みがある場合 | 継続収入・一定の財産を残しながら返済したい場合 |
Q2.個人再生できないケースは？
個人再生は、減額された借金を原則3年（最長5年）で分割返済する手続きです。
そのため、返済を続けられるだけの安定的・継続的な収入が大前提となります。
無職または収入が極端に不安定な場合は、返済計画を立てられないため利用できません。
また、個人再生を利用できる借金の総額には上限があります。
カードローンやキャッシングなどの無担保の借金総額が5,000万円を超えていると、個人再生は利用できず、別の手続きを検討する必要があります。
加えて、財産を隠したり、一部の借入先にだけ優先して返済したり、裁判所に嘘の報告をしたりすると、手続きが認められない可能性があるため注意しましょう。
任意整理と個人再生の違いを理解して弁護士と最適な手続きを考えよう！
本記事では、任意整理と個人再生の違いを7つの項目別に徹底比較し、メリット・デメリット、向いている人の特徴、対応できない場合の選択肢を紹介しました。
借金額が300万円以下で安定的な収入があり、弁護士費用をかけたくない方は任意整理、借金の元本を大幅に減らしたいと考えている方は個人再生がおすすめです。
ただし、任意整理と個人再生どちらで債務整理すべきなのか、あるいは自己破産の手続きを進めたほうがいいのかを、自分自身で判断するのは難しいですよね。
そのため、まずはその道のプロである弁護士の意見を聞いてみるのがおすすめです。
弊所では、LINEやWebから無料相談を受け付けています。
任意整理についてお悩みなら、まずはお気軽にお問い合わせください。
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弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
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