自己破産を検討していると「99万円は本当に保有できるのか」「99万円以上の財産はどうなるのか」など、手元に残せる現金について不安や疑問を抱える人も多いのではないでしょうか。
99万円以下の現金は原則として手元に残せますが、判断される時点や申立て前の預金の引き出し方によっては問題になるケースもあります。
本記事では、自己破産における99万円以下の現金・預金の判断時点や、引き出しが問題になりやすいケースを中心に解説します。
自己破産での現金の扱い方に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
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自己破産の99万円はいつまで保有できる？
途中で取り上げられるのではと心配する声もあります。
99万円以下の現金であれば、手続き後も引き続き保有できます。
この金額については、手続きの途中や終了後に取り上げられることはありません。
自己破産で99万円が問題になるのは、破産手続き開始決定時点のみです。
この時点の現金が99万円以下であれば、そのあとに制限を受けることはありません。
自己破産で99万円が基準になる理由
99万円という金額は、なんとなく決められているわけではありません。
自己破産では、生活を立て直すために必要最低限の財産として「自由財産制度」が法律で定められており、現金については上限が99万円とされています。
自己破産で借金を整理する一方、破産後の生活費まで失わないよう、一定額の現金を確保する必要があるためです。
99万円という基準は、民事執行法における生活費の扱いを参考にしたものです。
破産法第では、民事執行法で定められた「差押えてはいけない金額」の二分の三を乗じた額の金銭は破産財団に属しない、としています。
そのため、差押えてはいけない金額である66万円を1.5倍にした99万円が基準となっています。
なお、現金以外の財産（預貯金や保険の解約返戻金など）については、原則として20万円までの保有が目安です。
自己破産における99万円下の現金・預金はどう扱われるのか
現金であれば、生活費として原則99万円まで手元に残せます。
一方、預貯金や保険の解約返戻金は、現金とは別の財産として評価されますが、20万円以下であれば原則として処分されることはありません。
また、申立て前に預金を引き出している場合でも、引き出した理由や使い道によっては、財産隠しと判断されるおそれがあります。
そのため、99万円以下の財産を確保したい場合には、申立て前の預金の扱いや現金化の方法について、慎重に判断することが大切です。
以下では、手持ち現金や預金が99万円を超えた場合の扱いと、「自由財産拡張」を活用して99万円以上の保有が認められる可能性について解説します。
手持ち現金や預金が99万円を超えた場合はどうなるのか
自己破産において、99万円を超えた現金は、原則として債権者への借金返済に充てるため、回収の対象となります。
ただし、一定の事情がある場合には、99万円を超えた分も手元に残せる可能性があります。
「自由財産拡張」を使えば現金99万円以上も認められるのか
自己破産の手続きにおいては、「自由財産拡張」と呼ばれる仕組みがあります。
自由財産拡張とは、本来であれば処分の対象となる財産であっても、破産後の生活にどうしても必要だと判断された場合に限り、保有を認めてもらえる制度です。
例えば、次のような事情のある場合には、自由財産拡張が認められる可能性があります。
- 通勤や通院に車が必要不可欠な場合
- 病気や持病があり、治療費・生活費として一定額の現金を確保する必要がある場合
- 持病や家族の事情により、生命保険を解約せず維持する必要がある場合
ただし、自由財産拡張は自動的に認めてもらえるものではありません。
99万円を超える財産について保護を受けるには、申立ての際に事情を説明し、裁判所に判断してもらう必要があります。
自己破産における99万円以下の現金はいつまでに引き出せばいいのか
では、99万円以下のお金はいつまでに引き出せばいいですか？
申立て前であれば、問題ないのでしょうか？
自己破産では、保有できる現金や預金の金額が判断されるのは「破産手続開始決定時」です。
そのため、申立て前にお金を引き出すこと自体が、すぐに問題となるわけではありません。
しかし、引き出した理由や使い道によっては、財産隠しと疑われるおそれもあるため注意が必要です。
以下では、申立て前に預金を引き出して問題ないケースと、問題になりやすいパターンを解説します。
引き出すタイミングに悩んでいる方は、事前に必ず確認しておきましょう。
申立て前に預金を引き出しても問題ないケース
自己破産の申立て前に預金を引き出しても、生活を維持するために欠かせない支出であると判断されれば、問題にならないケースが多いです。
例えば、次のような支出は正当な理由として認められやすい傾向があります。
- 家賃や住宅ローンなどの住居費
- 食費・医療費・光熱費などの生活維持に必要な支出
- 仕事を続けるために必要な交通費や作業用品代
- 申立てに必要な弁護士費用や予納金
こうした支出は、「何のために引き出したのか」を裁判所に対して具体的に説明できれば、申立て前の引き出しであっても問題視されにくい場合がほとんどです。
引き出しが問題になりやすいケース
自己破産の申立て前の引き出しで、問題視されやすいパターンは次のとおりです。
- 引き出したお金の使い道を説明できない場合
- 家族や知人など特定の相手にだけ返済をする目的で引き出す行為
- 預金を全額引き出して別の口座に移し替える行為
- ギャンブルや浪費など生活維持とは無関係な支出
このような使い方をした場合、財産隠しや不平等な返済とみなされ、免責に不利な影響を及ぼす可能性があります。
申立て前に預金を引き出す際は、使い道を明確に説明できる範囲にとどめ、慎重に判断することが大切です。
そもそも自己破産とは？
99万円までなら現金を残せる自己破産ですが、そもそもどのような効力があるのですか？
自己破産のメリットやデメリットも知っておきたいです。
自己破産とは、収入や資産の状況から借金の返済が困難になった場合に、裁判所への申立てを行い、支払い義務の免除（免責）を受けるための手続きです。
借金が免除されるという大きなメリットがある一方で、いくつか注意すべき点もあるため、申立てを行う前に自己破産の特徴を理解しておくことが大切です。
以下では、自己破産におけるメリットとデメリットを整理しながら、99万円ルールとの関係も踏まえてわかりやすく解説していきます。
自己破産のメリット
自己破産の特徴であり、最大のメリットといえるのは、借金の返済義務が免除される点です。
免責が認められれば、消費者金融やカードローン、奨学金、知人への借金などについて、原則支払いを続ける必要がなくなります。
また、自己破産では、すべての財産が回収されるわけではありません。
99万円以下の現金や家電や衣類などの生活必需品は手元に残せるため、生活に必要な最低限の資金を確保したうえで生活再建を目指せます。
そのほか、自己破産には次のようなメリットもあります。
- 借金の督促が止まり精神的な負担が軽くなる
- 免責決定後に得た収入は、原則としてすべて自由に使える
- 返済に追われる生活から抜け出して立て直しに専念できる
このように自己破産は、生活を守るために必要な財産を保有しつつ、自力では返済できなくなった借金問題を根本から解決できる制度といえるでしょう。
自己破産のデメリット
自己破産で受ける主なデメリットは、次の5つです。
- 一定の財産が処分される（現金・預貯金・不動産など）
- 信用情報へ登録され、借入れに制限がかかる
- 職業や資格に一時的な制限がかかる場合がある
- 官報に氏名や住所が掲載される
- 連帯保証人に返済義務が移る
これらは、自己破産によって借金の返済義務が免除される代わりに生じる制限です。
例えば、99万円を超える現金や一定額以上の財産は処分の対象となり、信用情報に登録されることで、一定期間は新たな借入れができなくなります。
また、破産手続き中は、一部の職業や資格に制限がかかる場合もあります。
ただし、これらの制限はあくまで一時的なものであり、一定期間が過ぎれば徐々に通常の生活へ戻れるでしょう。
自己破産の99万円しか持てない制限はいつまで続くの？
いいえ、そのようなことはありません。
自己破産の免責許可決定が確定すれば、99万円の制限は解除されます。
99万円の基準が問題になるのは、破産手続き開始決定時までです。
この制限は、破産手続き中の生活を維持するために設けられています。
破産申立てから免責許可決定までにかかる期間の目安は、同時廃止で約2〜3ヶ月、管財事件で約3ヶ月〜1年程度です。
免責許可決定から正式に確定されるまでは、おおよそ1ヶ月かかります。
その後に得た収入については、保有額の制限なく、99万円を超えて貯金しても問題ありません。
自己破産の99万円に関するよくある質問
そうですね。内容をきちんと把握しないまま進めると、後で困る場面が出てくることもあります。
不利にならないためにも、自由財産に関する不安や疑問点は早めに整理しておくと安心です。
以下では、自己破産の99万円に関する代表的な質問を3つ紹介します。
財産を隠すとバレますか？
はい、自己破産における財産隠しは高い確率で発覚します。
自己破産の手続きでは、裁判所から選任される破産管財人が財産状況の調査を行います。
破産管財人には調査権限があり、過去おおよそ2年分ほどの通帳コピーの提出や金融機関への直接照会などを通じて、資産の動きが徹底的に確認されるためです。
また、破産申立て前に不動産の名義変更をしていた場合でも、登記履歴を調べれば把握される可能性があります。
99万円を少し超えただけでも没収されますか？
99万円を超える現金は、原則として債権者への配当に回されます。
ただし、99万円をわずかに超えただけでは、ただちに没収されるとは限りません。
自己破産で手元に残せる99万円は、あくまで現金の目安となる基準です。
実際には、超過した金額の大きさや生活への影響などを踏まえて判断されます。
また、「自由財産の拡張」と呼ばれる手続きを裁判所に認めてもらえば、例外として100万円以上の現金を保有できる可能性もあります。
自由財産の拡張が認められるかどうかは個々の事情によって異なるため、99万円を超えそうな場合は、事前に弁護士へ相談しておくと安心です。
破産後はいつから貯金できるようになりますか？
自己破産後に貯金できるようになるのは、免責許可決定が確定したあとです。
確定したあとに得た収入は「新得財産」と呼ばれ、回収の対象にはなりません。
なお、破産手続き中であっても、そのあとに得た収入から貯金し始めること自体は問題ありません。
自己破産で99万円の引き出しに迷ったら弁護士へご相談ください
自己破産で保有できる99万円の扱いは、引き出しのタイミングや金額によって判断が分かれるため、自己判断はおすすめできません。
弊所の無料相談をご活用いただければ、自己破産における99万円の基準や、預金を引き出す適切な金額・タイミングについて、状況に応じた具体的なアドバイスが可能です。
99万円以内の預金を引き出す額やタイミングについて迷っている方は、1人で判断せず早めに無料相談の利用をご検討ください。
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弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
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