債務整理は会社にバレるのではないか？と、借金の返済でお悩みではありませんか。
仕事や今の生活を失う不安から、誰にも相談できず1人で苦しんでいる方は少なくありません。
しかし、適切な手続きを選べば周囲に内緒で借金問題を解決することは可能です。
本記事では、債務整理が会社にバレる原因や、仕事に影響を出さずに内緒で進める安全な方法を解説します。
万が一知られてもクビにならない理由や他の解決策も紹介するので、今の状況を改善する一歩を踏み出すための参考にしてください。
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債務整理が会社や家族にバレる可能性はどのくらい？
債務整理をすると会社に連絡がいくのではないかと不安に思う方は多いです。
実は適切な手続きを選べば、会社にバレる可能性は抑えられます。
ただ、債務整理をしたという事実だけが、弁護士や裁判所から会社に直接通知されることは原則ありません。
債務整理は基本的に会社にバレない
債務整理の手続きを開始したからといって、職場に通知が届く仕組みはありません。
弁護士が債権者と交渉する間も、連絡は全て弁護士事務所の窓口を通じて行われます。
そのため、会社に電話がかかってきたり、郵便物が届いたりしてバレる可能性は低いといえます。
債務整理で会社にバレたくない場合は任意整理が有効
債務整理の中でも任意整理は、会社にバレずに進めやすい手続きです。
任意整理は裁判所を通さず、弁護士と債権者が直接交渉して借金の減額を目指します。
裁判所から会社に書類が送られることもなく、会社に作成を依頼する書類も必要ありません。
整理する借入先を選べるため、会社に内緒で手続きを完了できるケースがほとんどです。
【関連記事】任意整理とは？費用・デメリット・手続きの流れまでわかりやすく解説
個人再生・自己破産は内緒でも進められるがバレやすい
個人再生や自己破産は裁判所を通す手続きであり、任意整理と比べて会社にバレるリスクが高まります。
裁判所への提出書類として、会社から発行してもらう書類が必要になる場合があるからです。
ただし、会社に書類作成を頼む際の理由を工夫することで、内緒にしたまま手続きを進めることは可能です。
【関連記事】個人再生とは？制度の特徴や利用時の注意点を解説
【関連記事】自己破産とは？借金から解放？仕組みやデメリット・手続き方法を解説
債務整理が会社にバレるケースと具体的な原因
会社にバレない手続きであっても、特定の状況下では知られてしまう危険性があります。
ここでは、会社にバレてしまう具体的な原因について解説します。
滞納が続くと裁判所の手続きを経て給料を差押えられてしまい、結果的に会社に知られてしまいます。
給与差押えで会社に知られる
借金の返済を長期間滞納すると、債権者は裁判所に訴訟を起こします。
判決が出ると、債権者は給料の差押えが可能になります。
差押えの通知は裁判所から直接会社に届くため、借金があることや滞納している事実がバレてしまうでしょう。
参考：裁判所 – Courts in Japan「債権執行（債務名義に基づく差押え）」
会社からの借入れを整理対象にした
従業員貸付制度などを利用して会社から借金をしている場合、会社からの借入れを債務整理の対象にすると会社に通知がいきます。
会社自身が債権者となるため、手続きの対象から外すことはできません。
会社からの借入れがある場合は、任意整理を選んで会社への返済分だけを手続きから外すことでバレるのを防げます。
退職金証明書の提出で知られる
自己破産や個人再生を行う場合、裁判所から退職金見込額証明書の提出が求められるケースがあります。
会社に発行を依頼する際、用途を聞かれて債務整理の事実がバレることも。
就業規則のコピーや退職金規定の計算書で代用できる場合もあるため、事前に弁護士へ相談しましょう。
官報掲載が原因で知られる
個人再生や自己破産をすると、国が発行する官報に名前や住所が掲載されます。
ただし、一般企業で官報を毎日確認している人はほとんどいません。
金融機関や信用情報機関などの特定業種に関わる仕事でない限り、官報から会社の人にバレる確率は非常に低いと言えます。
不用意なSNS投稿・雑談でバレる
自分自身の不用意な発言から、会社にバレてしまうケースも意外と多いです。
同僚との雑談で借金の悩みを話したり、SNSに匿名で書き込んだ内容から身元が特定されたりすることがあります。
手続き中の情報管理には十分注意しましょう。
郵送物や書類で知られる
債権者からの督促状や裁判所からの書類が会社に届いてしまうことで、借金がバレるケースもあります。
本来、個人の借金に関する書類が会社宛に送られることはありません。
しかし、連絡先として会社の住所や電話番号を債権者に登録していた場合、本人と連絡が取れなくなると会社宛に書類が送られる可能性があります。
社員証にクレジット機能がありバレる
社員証とクレジットカードが一体になっている場合、支払方法によって債務整理の影響が変わります。
- 個人契約型：債務整理によってカード利用停止や更新停止になる可能性がある
- 法人契約型：従業員本人の債務整理による影響を受けにくい（利用代金を会社が一括で支払うため）
カードが止まると、経費精算のエラーや、有効期限の更新拒否（新しい社員証が届かない）によって会社に怪しまれるリスクがあります。
カードが止まる時期の調整や、万が一の言い訳も含めて、まずは弁護士などの専門家に相談して対策を練りましょう。
債務整理を会社や家族にバレずに進める方法
会社に内緒で借金を解決するためには、正しい手順で手続きを進める必要があります。
リスクを最小限に抑え、借金問題を解決するための手順を見ていきましょう。
任意整理であれば、会社に連絡がいくリスクをほぼゼロに抑えられます。
任意整理を選ぶことでリスクを抑える
会社にバレないことを最優先にするなら、任意整理を選ぶのが最も安全です。
任意整理は裁判所を通さないため、官報に掲載されることもなく、会社に書類の作成を依頼する必要もありません。
対象とする借金を選べるので、会社からの借入れや、給与振込口座となっている銀行からの借入れを除外して手続きを進められます。
弁護士に依頼して債権者からの直接連絡を止める
弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士から各債権者に対して受任通知が発送されます。
受任通知を受け取った債権者は、法律によって本人への直接の取り立てや連絡ができなくなります。
会社への電話や自宅への督促状がストップするため、周囲にバレるリスクを大幅に下げることが可能です。
参考：e-Gov 法令検索「貸金業法 第二十一条（取立て行為の規制）」
会社にバレないためには「借金を放置しないこと」が最重要
会社にバレることを恐れて借金を放置するのは、一番危険な選択です。
放置すればするほど、会社にバレる確率は高まっていきます。
ですが、実際に会社に知られるケースの多くは、債務整理そのものではなく、借金を放置して給与差押えまで進んだ場合です。
早めに相談した方が結果的に周囲に知られにくくなります。
具体的なリスクについては下記記事をご覧ください。
【関連記事】借金放置して裁判所も無視したらどうなる？5つのリスクと時効・解決策を解説
早めに相談して差押えを防ぐ
借金の返済が困難だと感じたら、給与差押えなどの強制執行に移行する前に弁護士へ相談してください。
滞納が数ヵ月続くと、債権者は一括返済を求める裁判を起こす準備を始めます。
弁護士が介入して受任通知を送れば、一時的に返済をストップさせ、落ち着いて今後の計画が立てられます。
早急な対応が大切なので、まずは弊所にご相談ください。
債務整理が会社にバレた場合でも心配しなくてよい理由
万が一、手続きの過程で会社に借金や債務整理の事実が知られてしまっても、すぐに生活が脅かされるわけではありません。
借金を理由に解雇されることは原則ない
日本の法律では、正当な理由のない解雇は無効と定められています。
個人の借金問題や債務整理を行った事実は、労働契約の継続を困難にする重大な理由には当たりません。
したがって、債務整理を理由に会社をクビにしたり、減給や降格などの扱いをしたりすることは違法行為となります。
参考：e-Gov 法令検索「労働契約法 第十六条（解雇）」
資格職（金融・士業など）でなければ業務への影響はない
自己破産の手続き中のみ、弁護士や警備員、保険外交員などの一部の職業で資格制限がかかります。
代表的な職業は以下のとおりです。
- 弁護士
- 司法書士
- 税理士
- 警備員
- 生命保険募集人
- 宅地建物取引士の一部業務
- 貸金業関係者
しかし、制限されるのは自己破産の手続き中だけであり、手続きが終われば復権して再び業務を行えます。
また、任意整理や個人再生であれば職業制限は一切ないため、どのような職業の方でも今の仕事を続けながら手続きが可能です。
債務整理以外の方法で借金問題を解決できるケース
借金の状況によっては、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）以外の方法で解決できることもあります。
ご自身の状況に合わせて、最適な手段を検討しましょう。
また、生活が本当に苦しい場合は、公的な支援制度を利用することも選択肢の1つです。
返済計画の見直しで解決できる場合
複数の金融機関から借入れがある場合は、おまとめローンを利用して借金を一本化することで、毎月の返済額や金利を減らせる可能性があります。
また、収支のバランスを見直し、無駄な支出を削ることで返済に回すお金を捻出できるかもしれません。
ただし、おまとめローンの審査には通る必要があり、借金の総額自体が減るわけではない点に注意が必要です。
公的制度や支援の活用で解決できる場合
失業や病気で収入が減少し、一時的に返済が困難になっている場合は、公的な支援制度を活用できる可能性があります。
生活困窮者自立支援制度や、生活福祉資金貸付制度など、さまざまな支援が用意されています。
これらの制度を利用して生活を立て直しながら、借金の返済を続けることも可能です。
債務整理が会社にバレるか気になる方のよくある質問
ここでは、債務整理と会社への影響について、よく寄せられる疑問についてお答えします。
一般の企業が従業員の信用情報を調べることは不可能なため、そこから発覚することはありません。
債務整理でブラックリストなったら会社にバレますか？
信用情報機関に事故情報が登録されることで、会社にバレることはありません。
信用情報は厳重に管理されており、第三者が勝手に閲覧することはできない仕組みになっています。
会社が採用時や在職中に従業員の借金状況を調べることはできないため、安心してください。
会社から借金をしていても債務整理がバレない方法はありますか？
会社からの借入れがある場合は、任意整理を選択してください。
任意整理であれば整理する対象の借金を選べるため、会社からの借入れを外して、その他の消費者金融やクレジットカードの借金だけを整理できます。
任意整理の活用で、会社に知られにくい形で借金の負担を減らすことが可能です。
債務整理をすると職場に電話が来ますか？
弁護士に依頼して受任通知が発送された後は、債権者から職場に電話がかかってくることはありません。
法律で正当な理由なく職場に連絡することが禁止されているからです。
ただし、弁護士に依頼する前に滞納を長期間放置していると、債権者が本人と連絡を取るために職場へ電話をしてくる危険性があります。
会社や家族にバレずに債務整理をしたい方は大地総合法律事務所へ
借金の問題は、1人で抱え込んでいても状況は悪化する一方です。
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弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
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