弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
弁護士法人大地総合法律事務所、代表弁護士の佐久間です。
「債務整理は司法書士に頼んだほうが安く済みそう」
「弁護士でも司法書士でも、頼めばやってもらえることは同じだろう」
このように考える方もいますが、どちらもそのままでは正しくありません。
司法書士が代理人として債務整理を引き受けられるのは、借入先1社ごとの借金が140万円以下の場合に限られ、自己破産や個人再生では代理人になれません。
また、どちらが安いかは、報酬だけでなく裁判所に納めるお金まで含めて比べてはじめて分かります。
本記事では、債務整理を弁護士と司法書士のどちらに頼むか迷っている方に向けて、扱える借金の額・裁判所での代理・費用の違いと、どちらに頼むべきかの考え方を解説します。
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債務整理を弁護士と司法書士どちらに頼むかは代理できる範囲で決まる
弁護士と司法書士のどちらに頼むかは、あなたの代理人として引き受けられる借金の額と手続きの範囲で決まります。
弁護士は、借金の額や裁判所の種類に関係なく代理人になれます。
一方、司法書士の中で債務整理の代理業務を扱えるのは、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」だけで、その代理権にも金額と裁判所の制限があります。
主な違いを表にまとめましたので、参考にしてください。
| 項目 | 弁護士 | 認定司法書士 |
| 任意整理・過払い金請求の代理 | 金額の制限なし | 借入先1社ごとの借金・過払い金が140万円以下 |
| 裁判の代理 | すべての裁判所 | 簡易裁判所で扱う140万円以下の裁判 |
| 自己破産・個人再生 | 代理人として申し立てる | 裁判所に出す書類を作成する |
表のとおり、次のどれかに当てはまる方は、はじめから弁護士に頼んだほうが、途中で頼み直さずに済みます。
- 1社でも借金が140万円を超えている
- 過払い金が140万円を超えそう
- 自己破産や個人再生になるかもしれない
反対に、どの借入先の借金も140万円以下で、過払い金も140万円を超えそうになく、任意整理で返していける見込みがある方は、認定司法書士にも頼めます。
司法書士が代理できるのは借入先ごとに140万円以下の借金
認定司法書士が任意整理や過払い金請求で代理できる範囲は、簡易裁判所が扱う請求額140万円までの裁判に合わせたものです。
そして最高裁判所は、この140万円を借金の総額や減らせる額ではなく、1つ1つの借金ごとの額で判断すると示しています。
3社から合計300万円を借りていても、1社あたりが100万円以下なら認定司法書士に依頼できます。
反対に、認定司法書士に任意整理を依頼しても、1社あたりの元本が140万円を超える債権者がいれば、その相手との交渉は自分で行うか別途弁護士に依頼しなければなりません。
過払い金が140万円を超えると司法書士は代理できない
任意整理の過程で、法律の上限を超えて払った利息を元本の返済に充てて計算し直す（引き直し計算）と、過払い金が発生するケースがあります。
この過払い金が140万円を超えると、認定司法書士はその債権者との交渉や訴訟を代理できません。
過払い金の回収を進めるには、ご自身で交渉するか、改めて弁護士に依頼し直すことになります。
【関連記事】過払い金請求とは？できる人の条件・時効・デメリットから手続き前の注意点まで解説
裁判になると司法書士が代理できるのは簡易裁判所まで
借入先から裁判を起こされた場合も、司法書士が代理人になれるのは、140万円以下の請求を扱う簡易裁判所の裁判だけです。
債権者が地方裁判所に訴訟を起こしてきた場合や、簡易裁判所の判決に対して控訴があり、地方裁判所での裁判に移った場合、司法書士は書類の作成は手伝えても代理人にはなれないため、本人が出廷して対応するか、弁護士に依頼することになります。
自己破産・個人再生では司法書士は書類作成の支援になる
自己破産と個人再生は、地方裁判所に申し立てる手続きです。
司法書士は地方裁判所の手続きでは代理人になれないため、この2つでは裁判所に出す書類の作成を引き受ける形で関わります。
司法書士に頼んだ自己破産・個人再生は本人申立てになる
司法書士に書類の作成を頼んだ場合も、申立ては代理人のいない本人申立てとして扱われます。
個人再生でも、裁判所とのやり取りは、書類の作成を頼んだ司法書士ではなくご本人が行います。
自己破産の手続きでは、裁判官との面接（審尋）や債権者集会が開かれることがあります。
弁護士が代理人の場合は、これらの場に同席し、必要に応じて説明を補うことができます。
東京地方裁判所では、弁護士が代理人の自己破産は、申立ての当日か翌日から、裁判所の休みを除いて3日以内に裁判官が弁護士と面接し、問題点を弁護士に確かめたうえで、破産管財人を選ぶかどうかを決めています（即日面接）。
一方、司法書士は代理人として同席したり発言したりすることは認められていないため、裁判官の質問にはご本人が1人で答えることになります。
自己破産の予納金は弁護士か司法書士かで差が出ることがある
自己破産で財産の調査などが必要になると、裁判所が破産管財人を選ぶ管財事件になり、その費用として予納金を納めます。
東京地方裁判所では、弁護士が代理人につく管財事件は「少額管財」と呼ばれる運用になり、2026年1月1日現在の予納金は最低20万円です。
これに対し、同じ東京地方裁判所で司法書士に依頼した場合は本人申立て扱いとなるため、管財事件の予納金は、借金の総額が5,000万円未満の方で50万円です。
予納金だけで30万円ほどの差になります。
なお、財産がほとんどなく、破産管財人を選ばずに終わる同時廃止であれば、裁判所に納める予納金は同じです。
少額管財のような運用があるかどうかや予納金の額は、裁判所によって異なります。
【関連記事】少額管財事件とは｜通常管財との違い・条件・費用を解説
弁護士と司法書士の費用は総額で比べる
債務整理の費用は、弁護士か司法書士かだけでは決まらず、事務所ごとの料金で変わります。
任意整理の報酬には、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会がそれぞれ上限のルールを設けています。
過払い金を取り戻したときの報酬は20%（裁判で取り戻したときは25%）まで、借金を減らせた分に応じた減額報酬は10%までと、割合の上限は弁護士も司法書士も同じです。
一方、それ以外の報酬の決まりは異なり、司法書士は着手金なども合わせた報酬を1社5万円までとしています。
弁護士は解決報酬金を1社2万円まで（いずれも消費税別）とし、着手金の額は事務所ごとに決めています。
自己破産や個人再生の報酬には、こうした上限の決まりはありません。
さらに、依頼した後で140万円を超える借入先が見つかったり、任意整理から自己破産・個人再生に切り替えたりすると、司法書士のままでは代理人として続けられず、弁護士に頼み直す費用がかかることがあります。
【関連記事】任意整理の費用相場はいくら？内訳・安く抑える方法を解説
債務整理の弁護士と司法書士の違いについてよくある質問
ここでは、債務整理を弁護士と司法書士のどちらに頼むかについて、よくいただく質問を3つ紹介します。
Q1.司法書士が債務整理の代理人になれるかはどう確かめる？
依頼する前に、その司法書士が法務大臣の認定を受けた認定司法書士かどうかを、直接たずねて確かめてください。
あわせて、代理人として引き受けるのか、書類の作成だけなのかを契約書で確かめることも大切です。
日本司法書士会連合会の指針も、業務の範囲をはっきりさせた契約書を作って依頼者に渡すよう、司法書士に求めています。
Q2.債務整理を司法書士に頼んでも取り立ては止まる？
消費者金融などの貸金業者であれば、司法書士に頼んだ場合も、弁護士に頼んだ場合と同じ決まりで取り立てが制限されます。
貸金業法は、弁護士や司法書士から債務の処理を任された旨の通知が書面で届いた後、正当な理由なく電話や訪問などで本人に返済を求め、やめてほしいと言われてもなお、これらの方法で求めることを禁じています。
ただし、任意整理で司法書士が代理人として通知を出せるのは、1社140万円以下の借入先に限られます。
Q3.債務整理を司法書士に頼んだ後で弁護士に切り替えられる？
切り替えられます。
依頼の契約は途中で解約でき、弁護士に依頼し直せば、弁護士から改めて借入先に通知を送って手続きを進めることになります。
ただし、司法書士にすでに支払った費用の扱いは、契約の内容や、それまでに進んだ作業によって変わります。
借入先ごとの正確な残高や過払い金の額は、取引の記録を取り寄せるまで分からないことが多く、依頼した後で140万円を超えると分かることもあります。
債務整理の依頼先で迷ったら大地総合法律事務所にご相談ください
弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきかは、借金の金額と、どの手続きになりそうかでおおよその方向性が決まります。
大地総合法律事務所では、債務整理のご相談を受け付けております。
どちらに頼むか迷っている方は、まずは一度無料相談をご利用ください。
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参考文献
- 司法書士法（昭和25年法律第197号）第3条｜e-Gov法令検索
- 裁判所法（昭和22年法律第59号）第24条・第33条｜e-Gov法令検索
- 弁護士法（昭和24年法律第205号）第3条｜e-Gov法令検索
- 破産法（平成16年法律第75号）第5条｜e-Gov法令検索
- 民事再生法（平成11年法律第225号）第5条｜e-Gov法令検索
- 貸金業法（昭和58年法律第32号）第21条｜e-Gov法令検索
- 民法（明治29年法律第89号）第648条・第651条｜e-Gov法令検索
- 最高裁判所第一小法廷 平成28年6月27日判決（平成26年（受）第1813号）｜裁判所
- 司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定｜法務省
- 債務整理の弁護士報酬のルールについて｜日本弁護士連合会
- 債務整理事件の処理に関する指針の解説（令和7年4月）｜日本司法書士会連合会
- 破産事件の手続費用一覧（令和8年1月1日現在）｜東京地方裁判所民事第20部
- よくある質問（民事第20部）｜東京地方裁判所