PayPayとの連携が魅力的なPayPayカードを使いすぎてしまって、気づいた時には借金が膨れ上がってしまった方は少なくないでしょう。
PayPayカードを使いすぎて月々の支払いがしんどいと考えている方は、どうにか借金を解消できる方法はないかとあらゆる方法を模索しているのではないでしょうか？
実は、PayPayカードは債務整理ができます。
そうすることによって、将来利息や遅延損害金をカットしたり、借金の元本を減らしたりすることが可能です。
ぜひこの記事を最後まで読んで、債務整理の特徴や注意点を理解し、PayPayカードの返済に役立ててください。
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PayPay（ペイペイ）カードは債務整理可能！
PayPayカードは債務整理が可能です。
債務整理には3つの方法があります。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
| 概要 | 債権者と交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長に合意する手続き | 借金を大幅に（約1/5～1/10）減額してもらい、残額を分割返済する手続き | 支払い不能を認めてもらい、原則としてすべての借金の支払い義務を免除してもらう手続き |
あなたが抱えている債務残高や収入の状況によって、どの方法を利用すべきか検討しましょう。
任意整理：交渉に応じてくれる可能性が高く現実的な選択肢
任意整理は、裁判所を介さず、弁護士や司法書士がカード会社や消費者金融などの債権者と直接交渉する方法です。
主に、将来発生する利息をカットしてもらい、残った元本を3～5年程度の分割払いで完済することを目指します。
手続きが比較的簡易で、特定の借金を選んで整理できるので柔軟性があるのが特徴です。
安定収入があり、元本さえ返せれば生活を立て直せる場合に適しています。
個人再生：債務額が大きく任意整理が困難な場合に検討
個人再生は、裁判所に申し立て、法律に基づいて借金を大幅に減額（5分の1や10分の1程度）してもらう手続きです。
原則3〜5年で分割して返済していきます。
「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローン返済中の家を手放さずに、それ以外の借金を整理できる可能性があるのが特徴です。
任意整理では返済が難しいものの、自己破産は避けつつ家を残したいという場合に有効な選択肢です。
自己破産：支払い不能・破綻が明らかな際の方法
自己破産は、借金を返済できる見込みが全くない「支払い不能状態」であることを裁判所に認めてもらい、原則としてすべての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。
税金や養育費などの一部例外を除く借金がゼロになるため、生活を根本から立て直すための最終的な債務整理の方法だといえます。
一方、家や車など一定以上の価値がある財産は手放す必要があり、手続き期間中は一部の職業に就けなくなる資格制限などのデメリットもあります。
PayPayカードの返済が遅れた場合のリスク
PayPayカードの返済が遅れた場合のリスクはどのようなものでしょうか。
支払日までに借金が払えなくなったときのためにも、改めてチェックしておきましょう。
1.督促の電話やハガキが来るようになる
PayPayカードの支払い期日までに返済できないと、電話（0570005046）がきたり、督促のハガキが届いたりすることがあります。
2ヶ月以上無視し続けると、勤務先にまで督促の電話がきたり、信用情報に傷がついたりすることもあります。
最終的には、訴訟や財産差し押さえなどのリスクも出てくる点にも注意です。
そのため、早めの話し合いや解決を目指すことが重要だといえます。
2.年14.6%の損害遅延金が発生する
PayPayカードの支払いを滞納すると、支払い期日の翌日から支払いが完了した日まで、日割りで年14.6%の損害遅延金が発生します。
支払いを滞納すればするほど、金利の支払い額が雪だるま式に増えていくのが特徴です。
借金の支払いを少しでも減らすためには、早めの返済が求められます。
3.PayPayカードが利用停止になる
PayPayカードの支払いを無視し続けると信用情報に傷がつき、特定の期間カードやローンの審査に通らなくなります。
また、PayPayカードの利用が一時停止されるだけでなく、PayPayカードの利用そのものが停止・強制解約されてしまうでしょう。
信用情報に傷をつけないためにも、滞納し続けるのは得策ではありません。
PayPayカードの支払いに遅れた場合の対処法
PayPayカードの支払い期日までに返済できなかったと焦っている方もいるのではないでしょうか。
ここでは、PayPayカードの返済方法についてチェックしましょう。
銀行振込
PayPayのページで「振り込みが確認できなかった」という旨のメッセージがアプリに表示されます。
メッセージをタップすると振込先の銀行口座が表示されるので、その口座宛にお金を振り込みましょう。
払込依頼書で入金
口座振込以外には、払込依頼書を発行してもらって支払う方法もあります。
払込依頼書が自宅に届いたら、コンビニや銀行でお金を払うという流れです。
ちなみに、支払いに関する質問は0570-02-8181からお問い合わせできます。
PayPayカードを債務整理した場合としなかった場合の違いを比較！
PayPayカードを債務整理した場合は、将来利息や遅延損害金をカットできたり、元本の支払いが免除されたりするメリットがありますが、弁護士費用がかかります。
たとえば、300万円の借金を3ヶ月間（90日間と仮定）滞納した場合、300万円の元本に10万8,000円の利息がかかって返済総額は310万8,000円になります。
しかし、債務整理をすれば以下のように返済額を減らせる可能性があります。
- 任意整理：遅延損害金の10万8,000円は免除、2〜3年で元本を返済していく
- 個人再生：元本が最低弁済額の100万円まで減額され、支払いも猶予される
- 自己破産：原則としてすべての借金の返済が免除される
債務整理には条件があるため、どの方法が合っているか判断しましょう。
PayPayカードを債務整理する際の注意点
PayPayカードを債務整理する際の注意点は、信用情報に傷が付くことやPayPayカードの解約だけでなく、所有財産の差し押えのリスクが出てくることです。
それぞれの注意点を確認して、債務整理すべきか否かを判断してみましょう。
1.PayPayカードの解約を余儀なくされる
債務整理の対象にPayPayカードを含めた場合、そのカードは強制的に解約となります。
カード会社との信用関係が破綻したとみなされるため、手続きが完了後も、カードの再契約は極めて困難です。
また、貯まっていたPayPayポイントなども失効する可能性が高いため注意しましょう。
2.信用情報にキズがつく
債務整理を行うと、その事実は事故情報として信用情報機関に登録されます。
これがいわゆる「ブラックリスト」に載る状態です。
事故情報は手続きの種類にもよりますが、完済や手続き終了から5〜10年程度掲載され続けます。
期間中は、PayPayカードを含むすべてのクレジットカードの新規発行、ローンの契約、スマートフォンの分割購入などの審査の通過が厳しくなります。
3.財産を手放さざるを得ないことも
任意整理で財産は没収されません。
しかし、自己破産では、生活必需品を除く一定額以上の価値がある家や車、預貯金などの財産は差し押えられ、債権者への配当に充てられます。
個人再生でも、保有する財産総額以上の返済が求められるため、保有財産の状況次第では返済額が高額になってしまう場合があります。
PayPayカードの債務整理に関してよくある3つの質問
PayPayカードの債務整理に関しては、以下のような質問がよく挙げられます。
- 支払いに関するお問い合わせ窓口は？
- 支払いが1〜3ヶ月遅れた場合の遅延損害金は？
- PayPayカードが強制解約になっても再発行は可能？
Q1.支払いに関するお問い合わせ窓口は？
PayPayカードの支払いに関する一般的なお問い合わせは、カスタマーサポート（コンタクトセンター）やチャットサポートにて受け付けています。
- 電話番号（ナビダイヤル）: 0570-02-8181（有料）
- チャットサポート：公式サイト内
オペレーターによる対応時間は、年末年始を除く午前9時30分から午後5時30分までです。
なお、自動音声応答サービスは24時間年中無休で利用可能です。
Q2.支払いが1〜3ヶ月遅れた場合の遅延損害金は？
PayPayカードの支払いが遅れた場合、支払い期限の翌日から完済に至るまで、遅延損害金が発生します。
遅延損害金の利率は、ショッピング利用の場合、実質年率14.6%です。
これは1ヶ月や3ヶ月といった期間にかかわらず、返済が遅延した日数に応じて日割計算されます。
具体的な計算式は「遅延している元金 × 14.6% ÷ 365日 × 遅延日数」です。
Q3.PayPayカードが強制解約になっても再発行は可能？
支払い遅延などが原因でPayPayカードが強制解約となった場合、その後のカードの再発行は極めて困難です。
その事実は、信用情報機関に金融事故情報として一定期間登録されます。
また、PayPayカードの社内情報としても記録が残るため、再度申し込んでも審査に通る可能性は低いでしょう。
PayPayカードの債務整理は弁護士にご相談ください
PayPayカードの債務整理で、借金の返済額を減らせる可能性がある一方で、信用情報に傷が付くことやカード解約リスク、財産の差し押えリスクもあります。
また、どのような債務整理の方法を活用すれば、膨れ上がった借金を無理なく減らしていけるのかを、自分1人だけで判断するのは難しいです。
そこでおすすめなのが、債務整理のプロの弁護士に相談することです。弊所では、お客様にとってベストな選択をご提案しています。
債務整理を検討している方は、弊所の弁護士にぜひご相談ください。
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弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
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