弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
過払い金請求は、自分も対象になるのか、請求するとブラックリストに載るのか不安ではありませんか？
過払い金は、過去に払いすぎた利息を返してもらう手続きで、取引時期や借入先、完済からの期間によって請求できる可能性が変わります。
本記事では、過払い金請求の仕組みや対象になる人の条件、時効、メリット・デメリット、手続きの流れをわかりやすく解説します。
自分に過払い金がある可能性や、請求前に確認すべき注意点を整理しましょう。
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過払い金請求とは｜払いすぎた利息を返してもらう手続き
過払い金請求とは、利息制限法の上限を超えて支払った利息について、貸金業者へ返還を求める手続きです。
過払い金の有無は、過去の取引履歴を利息制限法の上限金利で計算し直して確認します。
| 借入元本 | 上限金利 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20% |
| 10万円以上100万円未満 | 年18% |
| 100万円以上 | 年15% |
参考：日本貸金業協会「上限金利について」
過払い金請求の対象になる人
過払い金請求の対象になる可能性があるのは、利息制限法の上限を超える金利で返済していた人です。
借入時期・利用したサービス・取引終了からの期間を確認すると、対象かどうかを判断しやすくなります。
2010年6月17日以前から借入れをしていた
2010年6月17日以前から借入れと返済をしていた人は、過払い金が発生している可能性があります。
2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、出資法の上限金利が年29.2％から年20％へ引き下げられたためです。
ただし、法改正前の借入れでも、当時の金利が利息制限法の範囲内であれば過払い金は発生しません。
参考：日本貸金業協会「貸金業法の概要」
消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた
主な対象は、消費者金融・信販会社のカードローン・クレジットカードのキャッシングです。
クレジットカードのショッピング利用は現金の貸付けではないため、一般的には対象になりません。
銀行カードローンも利息制限法の上限以下で契約されているケースが多く、過払い金は発生しにくい傾向があります。
完済から10年以内である
過払い金返還請求権は、原則として貸金業者との取引が終了した時から10年で時効となります。
完済日が取引終了日となるケースでは、完済から10年以内かどうかが目安です。
完済後の再借入れ・複数契約・長期間の取引中断がある場合は、時効の起算点について個別の確認が必要です。
特に、2020年4月以降に完済した取引については、完済から5年で時効が完成してしまうリスクがあるため、よりスピード感を持った対応が必要です。
【過払い金請求の対象外になりやすいケース】
- 利息制限法の上限以下で契約した銀行カードローン
- クレジットカードのショッピング利用
- 取引終了から10年以上経過している借入れ
- 過払い金の返還が難しい状態にある倒産済の貸金業者
対象外になりやすいケースに当てはまっても、取引内容によって判断が変わる可能性があります。
参考：法務省「消滅時効に関する見直し」
過払い金請求のデメリットとブラックリストの誤解
過払い金請求では、請求先のカードが利用できなくなったり、時効により請求できなかったりする可能性があります。
一方、請求すれば必ずブラックリストに載るわけではありません。
注意点①：請求先のカードやグループ会社の利用はできなくなる
過払い金を請求したカード会社では、対象カードが利用停止または解約になる可能性があります。
公共料金・携帯電話料金などを対象カードで支払っている場合は、請求前に別の支払方法へ変更しておきましょう。
同じグループ会社のカードも、今後の新規申し込み・更新・審査に影響する場合があります。
ただし、グループ会社のサービスがすべて一律に利用できなくなるわけではありません。
注意点②：時効（完済から10年）が完成していると請求できない可能性がある
時効が完成し、貸金業者が時効を援用すると、過払い金が発生していても原則として返還を受けられません。
改正民法では、過払い金を請求できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年のうち、早い方で時効が完成するルールが設けられています。
完済から10年が近い人は、取引履歴の取得と引き直し計算を早めに進めることが大切です。
完済後の請求：ブラックリストには載らない
完済後に過払い金を請求した事実そのものは、通常、信用情報機関へ事故情報として登録されません。
CICにも、過払い金請求や弁護士の介入を登録する項目はないとされています。
ただし、請求前から登録されている延滞情報が自動的に削除されるわけではなく、請求先カードが解約される可能性もあります。
参考：CIC「過払い金請求をしたのですが、CICには過払い金請求をした事実が登録されるのですか？」
返済中の請求：債務整理扱いになりブラックリストに載る可能性がある
返済中に請求する場合は、引き直し計算後に借金が残るかどうかが重要です。
借金がなくなり、さらに過払い金が発生した場合は、過払い金返還請求として扱われるのが一般的です。
一方、計算後も借金が残り、減額・分割払いを交渉すると、債務整理として信用情報に登録される場合があります。
過払い金請求のメリット
過払い金請求には、払いすぎた利息の返還や、返済中の借金を減額できる可能性があります。
ただし、過払い金の有無や金額は、借入期間・返済状況・当時の金利によって異なります。
払いすぎた利息が戻ってくる可能性がある
利息制限法の上限を超えて支払った利息があれば、貸金業者への返還請求の対象です。
完済後でも、消滅時効が完成していなければ請求できる可能性があります。
ただし、引き直し計算で算出された金額が、そのまま全額返還されるとは限りません。
時効・取引の分断・貸金業者との交渉内容などによって、実際に受け取れる金額が変わる場合があります。
返済中の借金を減額できる場合がある
返済中に過払い金が発生している場合、払いすぎた利息を残っている元本へ充当する仕組みです。
引き直し計算の結果によっては、現在の借金が減額されたり、残債がすべてなくなったりする可能性があります。
| 引き直し計算の結果 | 期待できる効果 |
|---|---|
| 過払い金が残債を下回る | 借金の減額 |
| 過払い金と残債が同程度 | 借金の完済 |
| 過払い金が残債を上回る | 借金の完済・超過分の返還 |
過払い金請求の流れ
過払い金請求は、取引履歴の取得・引き直し計算・貸金業者との交渉の順に進めるのが基本です。
交渉で合意できない場合は、訴訟を検討します。
取引履歴を取り寄せて過払い金の有無を調べる
まずは、借入れをしていた貸金業者へ取引履歴の開示を請求する流れ。
取引履歴には、借入日・借入額・返済日・返済額・残高などが記録されています。
契約書・カード・利用明細が手元に残っていなくても、借入先がわかれば取引履歴を請求できる場合があります。
複数の貸金業者を利用していた場合は、業者ごとに取り寄せましょう。
引き直し計算で請求できる金額を確認する
取引履歴に記載された借入れと返済を、利息制限法の上限金利で計算し直します。
上限を超えて支払った利息を元本へ順次充当し、過払い金の有無と請求額を確認する作業です。
計算結果で借金残高がゼロを下回り、マイナス（払いすぎの状態）になれば、過払い金が発生している可能性があります。
ただし、完済後の再借入れ・複数契約・取引が途切れていた期間などによって、計算方法や請求額が変わる場合があります。
計算後も残債がある状態で返済条件を交渉すると、債務整理として扱われる可能性があるため、結果を確認してから請求を進めましょう。
貸金業者と交渉し、必要に応じて訴訟を行う
請求額を確認したあとは、計算書と請求書を送り、返還額・支払時期を交渉します。
貸金業者から計算上の請求額より低い金額を提示されることもあり、交渉だけでは満額が返還されないケースも少なくありません。
合意できなければ、裁判所への過払い金返還請求訴訟も選択肢です。
合意または判決後に過払い金を受け取る
交渉で合意した場合は、返還額・支払期限を記載した合意書を取り交わします。
訴訟では、裁判上の和解や判決の内容に基づいて支払いを受けます。
弁護士へ依頼した場合は、費用を精算したあとに依頼者へ送金されるのが一般的です。
過払い金請求にかかる費用の目安
弁護士へ依頼する場合は、相談料・着手金・成功報酬・実費などがかかる可能性があります。
相談料・着手金は無料の事務所もある
過払い金請求を取り扱う法律事務所のなかには、相談料や着手金を無料としている事務所があります。
ただし、「相談料無料」「着手金無料」「過払い金がなければ費用不要」は、それぞれ意味が異なります。
着手金が無料でも、貸金業者ごとの基本報酬・成功報酬・実費などが別途発生する場合があります。
依頼前には、次の項目を確認しておきましょう。
- 相談料・着手金の有無
- 貸金業者ごとの基本報酬
- 過払い金を回収した場合の成功報酬
- 訴訟へ移行した場合の追加費用
- 過払い金がなかった場合の費用
- 消費税・実費を含めた総額
成功報酬は返還額の20〜25％程度が目安
過払い金を回収できた場合は、返還された金額に応じて成功報酬が発生するのが一般的です。
日本弁護士連合会の規程では、過払い金報酬の上限を、訴訟によらず回収した場合は回収額の20％以下、訴訟によって回収した場合は25％以下と定めています。
割合は消費税を含まないため、実際の支払額には消費税が加算される場合があります。
20％・25％はすべての事務所に共通する一律の料金ではなく、日弁連の規定による上限です。
成功報酬の計算対象が「実際の回収額」なのか、ほかの報酬も加算されるのかを委任契約書で確認しましょう。
参考：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
訴訟になると実費や追加費用がかかる場合がある
貸金業者との交渉で合意できず、過払い金返還請求訴訟を提起する場合は、裁判所へ納める申立手数料などの実費が発生します。
申立手数料は請求する金額によって異なり、法律事務所によっては、訴訟着手金・訴訟による成功報酬・日当などが追加される場合があります。
過払い金請求についてよくある質問
過払い金請求を検討している人が疑問を抱きやすい、完済後の請求・信用情報への影響・自分で手続きする方法などを解説します。
Q1. 完済済みでも過払い金請求できますか？
借金を完済していても、過払い金が発生しており、消滅時効が完成していなければ請求できる可能性があります。
過払い金返還請求権は、原則として貸金業者との取引が終了した時から10年で時効となります。
完済後に再び借り入れた場合や、途中で取引が途切れている場合は、時効の起算点について判断がわかれることもあります。
Q2. 借金が残っている状態でも過払い金請求できますか？
借金の返済中でも、過払い金請求は可能です。
引き直し計算によって払いすぎた利息を元本へ充当した結果、借金が減額されたり、残債がなくなったりする場合があります。
残債を差し引いても過払い金が残れば、超過分の返還も請求できます。
一方、計算後も借金が残り、返済条件を交渉する場合は債務整理として扱われる可能性があるため、信用情報への影響も確認が必要です。
Q3. 過払い金請求するとブラックリストに載りますか？
完済後に過払い金を請求した事実そのものは、通常、信用情報機関へ事故情報として登録されません。
ただし、返済中に引き直し計算をしても借金が残り、減額・分割払いなどを交渉する場合は、債務整理として信用情報に登録される可能性があります。
過払い金請求をする前から延滞情報が登録されている場合は、請求しただけで延滞情報が消えるわけではありません。
Q4. 過払い金請求は自分でできますか？
過払い金請求は、弁護士へ依頼せず自分で行うことも可能です。
自分で行う場合は、取引履歴の開示請求・引き直し計算・請求書の作成・貸金業者との交渉などを自ら進めます。
交渉で合意できなければ、訴状や証拠を準備して訴訟を提起することも検討しなければなりません。
自分で請求する費用と手間、貸金業者から提示された返還額を比較したうえで、手続き方法を選びましょう。
Q5. 家族や職場に知られることはありますか？
過払い金請求をしたことが、貸金業者から家族や勤務先へ自動的に通知される制度はありません。
通常の過払い金請求で、貸金業者や裁判所が勤務先へ連絡することも原則としてありません。
ただし、自宅に届く郵便物・電話の着信・共有口座への入金・請求先カードの利用停止などから、家族に知られる可能性があります。
家族に知られずに進めたい場合は、法律事務所へ郵送先・電話を受けられる時間帯・連絡方法を事前に伝えておきましょう。
過払い金があるか知りたい方は大地総合法律事務所にご相談ください
過払い金請求の対象になる可能性があるのは、主に2010年6月17日以前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた人です。
ただし、過払い金の有無や金額は、借入時期・当時の金利・返済履歴を確認しなければ判断できません。
完済から10年が近い場合や、返済中で信用情報への影響が心配な場合は、自己判断で手続きを進める前に状況を整理することが大切です。
大地総合法律事務所では、取引内容を確認したうえで、過払い金請求が可能かどうかや請求前の注意点を案内します。
過去の借入れに心あたりがある方は、時効が完成する前に大地総合法律事務所へご相談ください。
＼毎月の返済が苦しい...／