弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
「毎月の返済が苦しいけれど、弁護士費用の着手金すら用意できない…」
そうした経済的な理由で、借金問題の解決をあきらめてしまっていませんか？
そんなときに頼りになるのが、国が設立した「法テラス（日本司法支援センター）」です。
利用には一定の「審査」がありますが、条件を満たせば、手元に資金がなくても弁護士に依頼することが可能になります。
この記事では、法テラスの審査基準（収入・資産）や、万が一審査に落ちてしまった場合の対処法について解説します。
費用の不安を解消し、再スタートへの確実な一歩を踏み出すための参考にしてください。
＼毎月の返済が苦しい...／
法テラスで債務整理ができる！民事法律扶助制度とは？
「無料」になるわけではありませんが、負担を大幅に抑えることができます。
借金問題で追い詰められているとき、解決への大きな障壁となるのが「弁護士費用の捻出」です。
「現状を打破したいのに、お金がないから専門家に頼めない」というジレンマに陥り、1人で抱え込んでしまう方は少なくありません。
そんな方のためのセーフティネットとなるのが、法テラス（日本司法支援センター）が提供する「民事法律扶助制度」です。
まずは、この制度のメリットと対象手続きを整理しましょう。
弁護士費用を立て替える公的制度
民事法律扶助制度の最大の特長は、「弁護士費用の全額立て替え」です。
通常、弁護士に債務整理を依頼するには、契約時に「着手金」や「実費」といった初期費用が必要です。
例えば、任意整理なら1社あたり4〜5万円、自己破産なら30〜50万円程度が相場ですが、返済に追われる中でこれを用意するのは極めて困難でしょう。
法テラスを利用すると、この初期費用を法テラスが利用者に代わって弁護士へ直接支払ってくれるのです。
利用者は、立て替えられた費用を月々5,000〜10,000円程度の分割払いで法テラスへ返済します。
これにより、手持ちの現金がゼロの状態でも手続きをスタートさせることが可能です。
さらに、法テラス利用時の弁護士費用（着手金・報酬金）は、一般的な法律事務所の料金体系よりも低く設定されています。
つまり、「初期費用の持ち出しがゼロ」になるだけでなく、「支払う総額そのものも安くなる」という二重のメリットがあるのです。
債務整理にも幅広く対応
この制度は、借金問題の解決方法である「債務整理」のほぼすべての種類に対応しています。
- 任意整理
裁判所を通さず、弁護士が交渉して将来利息をカットし、元金を3〜5年で分割返済する手続き。法テラスの立替基準額（着手金）は、債権者1社あたり約33,000円（実費別）です。 - 個人再生
裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額し、残りを原則3年で分割返済する手続き。着手金の立替額は約18万円〜となります。 - 自己破産
裁判所の許可を得て、借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続き。同時廃止事件の場合、着手金の立替額は132,000円〜（実費別）が目安です。 - 過払い金請求
過去に払いすぎた利息を取り戻す手続き。
利用方法には、法テラスへ直接申し込む方法と、法テラス契約弁護士経由で申し込む「持ち込み方式」の2通りがあります。
「自分に合った弁護士を選びたい」場合は、法テラス対応の法律事務所を探して直接相談に行くのがスムーズです。
債務整理は法律で認められている公的な制度のため、安心して利用できます。
【関連記事】国が認めた借金救済制度は怪しい？種類・仕組み・費用・メリットとデメリットを徹底解説
法テラスを利用できる審査基準は？
でも、誰でも使えるわけではないのですよね？
「審査が厳しい」という噂も聞くのですが、実際にはどのくらいの収入なら利用できるのでしょうか。
ポイントは「手取り月収」と「保有資産」、そして「解決の見込み」です。
特に家賃を払っている方は基準額が加算されるので、意外と対象範囲は広いんですよ。
具体的な数字を含めて見てみましょう。
勝訴の見込みがないとはいえないこと
債務整理においては「手続きによって借金問題が解決できる見込み」を指します。
- 任意整理：利息カットにより、3〜5年での分割返済が可能か。
- 自己破産：免責（借金の免除）許可が下りる可能性があるか。
例えば、借金総額に対して収入が少なすぎて、どう計算しても返済不能な状況で「任意整理」を希望しても、「見込みなし」として却下される可能性があります。
その場合は、自己破産への方針変更が必要です。
なお、ギャンブルなどの免責不許可事由があっても、裁量免責を目指せる状況なら「見込みあり」と判断されるのが一般的です。
民事法律扶助の趣旨に適すること
制度の目的に反する利用はできません。
「単なる嫌がらせ目的」「費用返済の意思が全くない」「不当な目的での再申請」などは対象外となります。
真剣に生活再建を望む方であれば、この要件は問題になりません。
収入と資産に基づく基準
審査において最も重要なのが「資力基準（収入と資産の要件）」です。
ここでのポイントは、申し込み者本人だけでなく、配偶者（同居家族）の収入や資産も合算される点です（相手方が債権者である場合などを除く）。
収入基準（手取り月収額）
世帯の人数や居住地域（生活保護の級地）によって上限額が決まっています。
「収入」は額面ではなく、賞与を含む年収を12で割った平均月収から、税金や社会保険料を引いた「手取り金額」で見ます。
以下は、東京23区や大阪市などの大都市圏（生活保護一級地）における目安です。
【収入基準の目安（東京・大阪など生活保護一級地の場合）】
| 同居家族 | 手取り月収の基準（目安） | 家賃・ローン負担がある場合の加算限度額 |
| 単身 | 200,200円以下 | +53,000円 |
| 2人 | 276,100円以下 | +68,000円 |
| 3人 | 299,200円以下 | +85,000円 |
| 4人 | 328,900円以下 | 別途規定あり |
※基準額は改定されることがあります。第4級地（町村部など）の場合は、単身で182,000円以下となります。
また、上記の表にあるとおり、家賃や住宅ローンを負担している場合は、基準額に一定額が加算されます。
【シミュレーション：東京都在住・単身・家賃6万円の場合】
- 基本の基準額：200,200円
- 家賃加算額：53,000円（※上限額を加算）
- 審査上の上限額：約25万3,200円
この場合、手取り月収が約25万円以下であれば収入要件をクリアします。
都市部で一人暮らしの会社員の方などは、意外と対象になるケースが多いのです。
資産基準（保有資産額）
収入だけでなく、保有している現金・預貯金・有価証券などの流動資産の合計額も審査されます。
【資産基準の目安】
| 同居家族 | 資産合計額の基準 |
| 単身 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
不動産（自宅）は原則含まれませんが、生命保険の解約返戻金は資産としてカウントされるため、長期間加入している保険がある場合は注意が必要です。
生活保護受給者や低所得者は審査に通りやすい
現在生活保護を受給している方は、原則として審査対象となり、立替費用の返済も免除される特例が適用されます。
また、アルバイトや年金生活の方も、手取りが基準内なら問題なく利用可能です。
「残業で月収が変動する」といった場合は、直近の給与だけでなく賞与を含めた年収や、過去数ヶ月の平均で総合的に判断されます。
「先月は多かったからダメだ」と自己判断せず、源泉徴収票を持って弁護士に相談しましょう。
資産が多い場合は不許可の可能性も
収入が低くても、基準額（単身で180万円等）以上の預貯金や価値ある不動産を持っている場合は、「費用を自己負担できる」とみなされ不許可になる可能性があります。
もし預貯金が少し超過しているなら、申請前に滞納している税金の支払いや生活必需品の購入などで資産を整理し、基準を満たす方法があります。
ただし、意図的な財産隠しは不正となるため、必ず弁護士の指示に従って適切に進めてください。
法テラスの審査に落ちる主な理由
結構柔軟に対応してもらえるんですね。
でも、実際に申請してみたら「不承認」になってしまった…という話も聞きます。
もし落ちるとしたら、どんな理由が多いのでしょうか？
よくあるのは、やはり「資力要件」の計算違いですね。
特に「世帯単位」での計算という点を見落としていたり、ご自身が忘れていた資産が引っかかってしまったりするケースがあります。
審査に落ちる主な理由として、以下の3つのパターンが挙げられます。
収入や資産が基準を超えている
最も多いのが、資力基準の超過です。
- 同居家族の収入合算
親と同居している場合や配偶者が働いている場合、世帯全体の収入で判断されます。
「自分は借金で苦しいが、親には安定収入がある」といったケースでは、同一生計とみなされ審査に通らないことがあります。
家計が完全に別の場合は、証明書類（賃貸契約書等）で単身扱いとなる可能性もありますが、ハードルはやや高めです。
- ボーナスの加算漏れ
月々の手取りは低くても、賞与を含めて月割り計算すると基準を超えるケースです。
審査では源泉徴収票を確認されるため、必ず計算に含まれます。
- 「隠れ資産」の存在
「保険の解約返戻金」は見落としがちな資産です。
預貯金と解約返戻金の合計が基準（単身180万円など）を超えると審査に通りません。
債務整理以外の目的で申請している
方針と家計状況のミスマッチです。
例えば、手取り15万円で借金500万円があり、常識的に見て任意整理が不可能なのに「どうしても破産したくないから任意整理で」と無理な主張をすると、「解決の見込みがない」として却下される可能性があります。
過去に返済を怠った履歴がある
過去に法テラスを利用し、立替金の返済を滞納したままの場合、新たな申し込みは却下されます。
未払い分を精算するか、返済計画を立て直して完済してからでないと、次の利用は難しいでしょう。
法テラスの審査に必要な準備
審査をスムーズに通すためには、どんな準備をしておけばよいでしょうか？
書類集めでつまずく方も多そうです…。
ここが不完全だと、審査がストップしてしまい、その間も債権者からの督促が続いてしまうことになりかねません。
特に通帳のコピーは「すべての口座」が必要になるので、休眠口座も含めて整理しておくことが大切ですよ。
法テラスの審査を迅速に通すための準備について解説します。
必要書類を正確にそろえる
主に以下の書類が必要です。
- 本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）
- 住民票（世帯全員・本籍記載・マイナンバーなし）
- 収入証明書（申請者および配偶者の給与明細2ヶ月分、源泉徴収票、課税証明書等）
- 資産関係（全口座の通帳コピー、車検証、保険証券・解約返戻金計算書）
- 債務関係（債権者一覧表、契約書等）
通帳コピーは、メインバンクだけでなく、残高ゼロや休眠口座も含め本人名義のすべての口座が必要です。
直近の記帳（またはWeb明細の印刷）も忘れずに行いましょう。
使途不明金が多いと審査で追及されるため、事情を弁護士に伝えておくことが大切です。
事前に弁護士へ相談しておく
以下のような理由から、法テラスへの直接申し込みより、「法テラス対応の弁護士」への直接相談（持ち込み方式）を推奨します。
- 手続きがスムーズ：弁護士が書類作成をサポートするため不備が減ります。
- 専門家を選べる：自分と相性の良い弁護士に依頼できます。
- 即時の督促停止：緊急性が高い場合、弁護士の判断で審査完了前に受任通知を送れるケースがあります（※事務所の方針による）。
審査に落ちたときの3つの対処法
お金がないから相談しているのに、もう打つ手がないなんてことになったら絶望してしまいます。
法テラスが使えなかったとしても、「弁護士費用を払えない＝債務整理ができない」わけではありません。
私たち弁護士も、ご相談者の事情は痛いほど理解していますから、独自のサポート体制を整えている事務所はたくさんあります。
法テラス以外の選択肢も知っておけば、過度な不安を感じずに済みますよ。
もし審査に落ちても、借金問題の解決を諦める必要はありません。
分割払い対応の弁護士を探す
法テラス以外でも、独自の「分割払い」に対応している事務所は多数あります。
「頭金0円スタート」「月々3万円〜の積立」など柔軟なプランが用意されていることが一般的です。
法テラスの月額（5,000円〜）よりは高くなりますが、弁護士介入により債権者への返済（利息）が止まるため、その分を弁護士費用に回せば、家計への負担を抑えつつ支払っていけるケースが多いのです。
自治体や商工会の無料法律相談を活用
市区町村や社会福祉協議会の「無料法律相談」を活用するのも手です。
解決策のアドバイスや、安価で対応する弁護士（法テラス契約弁護士）の紹介を受けられる場合があります。
再申請・別の支援制度を検討
「失業して収入が減った」「世帯分離した」など状況が変われば再申請可能です。
また、「生活困窮者自立支援制度」など福祉的な支援を受けつつ費用を捻出する方法もあります。
法テラス利用後の流れと返済方法
また、立て替えてもらった費用の返済はいつから始まるのですか？
「すぐにお金を払え」と言われたら困るな、と思いまして…。
法テラスへの返済が始まるのは、審査決定からだいたい2ヶ月後くらいが一般的ですね。
手続き中であっても返済はスタートしますが、少額ずつの分割ですから、生活を圧迫することは少ないはずですよ。
審査通過後は弁護士が選任される
利用決定（援助開始決定）が出ると正式に契約となり、弁護士は速やかに受任通知を送付します。
これにより貸金業者の督促・取り立てが完全にストップするため、この期間に生活基盤を立て直し、返済原資を確保しましょう。
自己破産や個人再生では、この間に申立て準備を進めます。
立替費用の返済は月5,000円前後が目安
法テラスへの返済（償還）は、原則として決定の2ヶ月後から口座振替で始まります。
返済額は収入に応じ月額5,000〜10,000円程度に設定されます。
「一括返済」を求められることは原則ありません。
支払いが困難になった場合は、猶予や減額を申請することも可能です。
法テラスの債務整理審査に関するよくある質問
特に「時間」や「家族バレ」については皆さん気にされていますね。
ここまでの話と重複する部分もありますが、改めてお答えしておきましょう。
Q1. 審査期間はどれくらい？
A.書類が整ってからおおむね2週間〜1ヶ月程度です。
混雑や書類不備で長引くこともあります。
緊急性が高い場合は、弁護士に相談して先行して受任通知を送ってもらえないか確認してください。
Q2. 無職でも利用できますか？
A.はい、利用可能です。
収入がない方こそ支援対象です。
求職中や生活再建の見込みがあれば、審査に通る可能性は十分にあります。
ただし、全く働く意欲がないと判断されると断られることもあるため、再建プランを弁護士と相談しましょう。
Q3. 家族に知られずに申し込める？
A.可能ですが、ハードルは高めです。
通知先を事務所にするなどの配慮は可能ですが、審査で世帯全員の住民票や配偶者の給与明細・通帳が必要になる場合があります。
これらを内緒で集めるのが困難な場合は、独自の分割払いに対応する弁護士へ依頼する方が現実的です。
法テラスを利用できるか心配な場合は弁護士にご相談ください
借金問題は、時間が経てば経つほど解決の選択肢が狭まってしまいます。
「費用が払えないから」と相談をためらっている間にも、状況は悪化していく一方です。
法テラスは、経済的に困っている方のための強力な味方であり、家賃補助などの救済措置もしっかり設けられています。
また、仮に法テラスの基準に合わなかったとしても、独自の分割払いや柔軟な対応でサポートできる弁護士事務所はたくさんあります。
大切なのは「制度を使うこと」ではなく、「借金問題を解決し、生活を立て直すこと」です。
大地総合法律事務所では、ご相談者様一人ひとりの家計状況やご希望を丁寧にお伺いし、法テラスの利用も含めた最適な解決方法をご提案しています。
費用の不安についても率直にご相談いただけますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
あなたが一歩を踏み出し、平穏な生活を取り戻すためのお手伝いをいたします。
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