弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
弁護士法人大地総合法律事務所、代表弁護士の佐久間です。
債務整理の費用が払えなくても、借金の整理を諦める必要はありません。
なぜなら、無料相談や費用の分割・後払いの相談、法テラスの立て替え制度など、手元にお金がない方のための仕組みがいくつも用意されているからです。
実際、私のもとに相談に来られる方の多くが「費用が心配で、ずっと相談をためらっていました」とおっしゃいます。
本記事では、費用が用意できない状態から債務整理を始めるための具体的な選択肢を、順を追って解説していきます。
＼毎月の返済が苦しい...／
債務整理の費用が払えなくてもまずは無料相談から始められます
弁護士費用が払えない状態でも、債務整理の相談自体は無料で受けられます。
多くの法律事務所が初回の相談を無料にしており、当事務所でも初回相談は無料です。
「お金がないのに相談してもいいのだろうか」と感じる必要はまったくありません。
無料相談で確認できることを整理すると、次のとおりです。
- 今の借金の状況で、どの手続き（任意整理・自己破産・個人再生）が向いているか
- 費用がどのくらいかかりそうか、支払い方法にどんな選択肢があるか
- 依頼した場合、督促や返済がいつから止まるのか
- 法テラスなどの公的な制度が使えそうか
むしろ、費用が心配な方ほど早めに相談していただきたいというのが私の本音です。
相談の場では、借金の状況を整理したうえで、どの手続きが向いているか、費用がどのくらいかかりそうか、どんな支払い方法が考えられるかをまとめてお伝えできます。
そもそも債務整理でどの手続きを選ぶと借金がどう変わるのかを先に知っておくと、相談の場でのやり取りがぐっとスムーズになります。
【関連記事】債務整理とは何か｜借金がどう変わるかを弁護士が解説
弁護士に依頼した時点で督促・返済がストップします
多くの場合、貸金業者からの督促は、弁護士に依頼した時点で送られる「受任通知」により法律上止まり、整理の手続きが終わるまで止まったままです。
つまり「費用を払い終えてから督促が止まる」のではなく、順序は逆になります。
この点は誤解されている方が非常に多いところですので、最初にはっきりお伝えしておきます。
返済がストップしている期間に、毎月の返済に充てていたお金を弁護士費用の準備に回す。これが、費用が手元にない方が債務整理を進めるときの基本的な流れになります。「先にまとまったお金を用意しなければ何も始まらない」わけではない、という点をぜひ覚えておいてください。
ただし、1つ補足があります。
この説明は貸金業者（消費者金融やカード会社など）からの借入れを想定したものです。
相手が友人・知人といった個人間の借金や、貸金業者以外の債権者の場合は、法律上の督促停止の枠組みが異なるため、個別の確認が必要になります。
受任通知が届いた後に何が起きるか
受任通知が届くと、貸金業者はご本人への直接の督促ができなくなります。
具体的には、次のような変化が起こります。
- 電話や郵便によるご本人への督促が止まる
- 窓口が弁護士に一本化され、業者とのやり取りを自分でしなくてよくなる
- 多くのケースで、毎月の返済が手続きの方針が決まるまで一時的に止まる
深夜の督促電話や郵便物への恐怖から解放されるだけでも、精神的な負担は大きく変わります。
「まず生活を落ち着かせてから、費用と手続きのことを考える」という順番が取れるのが、依頼の大きな意味だといえます。
なお、受任通知を送った後は、手続きの方針（任意整理にするか、自己破産や個人再生を検討するか）を弁護士と一緒に決めていく期間に入ります。
この期間中に家計を立て直しながら、費用の支払いと手続きの準備を並行して進めていくのが一般的な流れです。
督促が止まっている状態で落ち着いて考えられることもメリットです。
一方で、受任通知で止められるのは、貸金業者からの直接の電話や手紙による督促です。
債権者が裁判所を通じて行う訴訟や支払督促の手続きまでは止められませんので、裁判所から書類が届いた場合はすぐに弁護士へご相談ください。
また、返済停止中に弁護士費用の積み立てを進め、正式に手続きを完了させることが必要です。
受任通知を送ってから手続きが動き出すまでに何が起きるのかは、時系列で追うとより分かりやすくなります。
【関連記事】受任通知（介入通知）とは？届いた後に起きることを時系列で解説
債務整理の費用が用意できないときの主な選択肢
主な選択肢は、費用の分割・後払いの相談、法テラスの立て替え制度の2つです。
費用が足りない方向けの方法はしっかりと用意されています。
どれが合っているかは収入や借金の状況によって変わりますので、それぞれの特徴を順に見ていきましょう。
分割払い・後払い（積み立て）に対応している事務所を探す
費用の分割払いや後払い（積み立て）に対応している事務所は少なくありません。
先ほどお伝えしたとおり、依頼後は多くのケースで返済が一時的に止まりますから、これまで返済に充てていたお金を活用し、その間に収入や生活費とのバランスを考えながら、弁護士費用を月々無理のない金額で分割して積み立てていく、という進め方が一般的です。
分割・後払いを検討するときの一般的な流れは、次のようなイメージになります。
- 無料相談で借金の状況を伝え、費用の見積もりを出してもらう
- 一括での支払いが難しいことを伝え、分割回数や月々の金額を相談する
- 依頼後、返済が止まっている期間を使って、無理のない範囲で費用を支払っていく
対応の可否や条件は事務所ごとに異なりますので、相談の際に「費用を一括で用意できないのですが、支払い方法は相談できますか」と率直に聞いてみてください。
大地総合法律事務所でも、支払い方法については状況に応じてご相談いただけます。
大切なのは、支払える金額を正直に伝えることです。
無理な支払い計画を立ててしまうと、せっかく借金を整理しても生活が立ち行かなくなるおそれがあります。
月々いくらまでなら現実的に支払えるのか、家計の状況とあわせて相談の場でお話しいただければ、それを前提にした進め方を一緒に考えられます。
自己破産も視野に入れている方は、手持ちがゼロの状態から分割払いで依頼する場合の費用感もあわせて確認しておくと安心です。
【関連記事】自己破産の費用相場は？手持ちゼロ・分割払いで依頼する方法を解説
法テラス（民事法律扶助）の立て替え制度を利用する
法テラスの立て替え制度（民事法律扶助）を利用するには、資力要件（収入や資産が一定基準以下であること）に加え、事件の見込みなど法テラス所定の要件を満たす必要があります。
また、立て替えを受けた費用は、原則としてその後、分割で返済していく制度です。「費用がタダになる制度」ではない点に注意してください。
自分が要件に当てはまるかどうかは、収入や家族構成などによって判断が分かれます。
具体的な基準は法テラスの公式サイトで確認できるほか、法律事務所の相談時に「法テラスは使えそうですか」と聞いていただければ、見通しをお伝えできる場合が多いです。
審査の基準や、要件を満たさなかったときにどうすればよいかまで知っておきたい方は、こちらもご覧ください。
【関連記事】法テラスで債務整理はできる？審査基準や期間・落ちた時の対処法
債務整理の費用について相談時に確認しておきたいこと
費用の相場や分割回数は事務所によって異なるため、無料相談の際に見積もりを確認しましょう。
「債務整理の費用は一律いくら」という決まりはなく、手続きの種類（任意整理・自己破産・個人再生）や債権者の数によっても変わってきます。
だからこそ、相談の場で具体的な金額と支払い方法を確認しておくことが、後悔しないための一番の近道です。
相談時に確認しておきたいポイントを整理すると、次のとおりです。
- 費用の総額と内訳（着手金・報酬金・実費など）
- 分割払い・後払いの可否と、可能な場合の月々の金額
- 支払いが始まるタイミング（依頼時か、手続き後か）
- 法テラスの利用可否と、利用した場合の流れ
- 追加費用が発生する可能性のあるケース
このうち特に大切なのが「支払いが始まるタイミング」の確認です。
依頼と同時に支払いが必要なのか、督促が止まってからの積み立てで足りるのかによって、今の手持ちがなくても依頼できるかどうかが変わってくるからです。
見積書や委任契約書の内容は、その場で急いでサインせず、分からない点を質問してから決めていただいて構いません。
比べるときは、弁護士と司法書士とで対応できる範囲や費用が違う点もあわせて押さえておくと、依頼先を選びやすくなります。
【関連記事】債務整理は弁護士と司法書士でどう違う？費用や権限・選び方を比較
債務整理の費用が払えない方によくある質問
最後に、費用に不安を抱えている方からよくいただく質問をまとめました。
相談前の疑問の解消にお役立てください。
Q1. 費用が払えないと相談を断られますか？
いいえ、費用が用意できない段階でも相談は可能です。
多くの事務所が初回無料相談を実施しており、費用の支払い方法自体が相談のテーマになります。
「お金ができてから相談しよう」と先延ばしにするより、早めに相談したほうが選択肢は広がりやすいです。
Q2. 法テラスは誰でも利用できますか？
いいえ、誰でも無条件に利用できるわけではありません。
収入・資産が一定基準以下であることなどの資力要件に加え、事件の見込みなど法テラス所定の要件を満たす必要があります。
Q3. 費用を分割払いにすると総額は増えますか？
いいえ、あらかじめ決めていた期限どおりにお支払いいただいている限り、分割手数料や利息によって費用の総額が増えることはほとんどありません。
条件や分割回数の上限は事務所ごとに異なりますので、見積もりの際に「分割にした場合の総額」と「月々の支払額」を必ず確認し、毎月無理なく支払える金額で計画を立てることが大切です。
総額と月々の負担の両方を把握したうえで判断していただくのが安心です。
Q4. 相談だけでもお金はかかりますか？
初回相談を無料としている事務所であれば、相談だけなら費用はかかりません。
弊所も初回相談は無料です。
相談した結果、依頼しないという選択をしていただいても問題ありません。
費用が理由で諦める前にまずは弁護士にご相談ください
債務整理は、費用が手元になくても始められる可能性が十分にあります。
依頼により多くの場合、貸金業者からの督促・返済が止まり、その間に費用を準備するという道がありますし、分割・後払いの相談や法テラスの立て替え制度という選択肢もあります。
弊所では、債務整理に関するご相談を初回無料でお受けしています。
費用のご不安も含めて、どうぞ安心してお問い合わせください。
＼毎月の返済が苦しい...／
