0570047047は日本債権回収（JCS）｜本物か詐欺かの見分け方と対処法

弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士

佐久間 大地

紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。

債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。

監修者

借金の返済が滞ってしまい、携帯電話に見知らぬ番号から着信があったり、「日本債権回収株式会社」という名前でハガキが届いたりして、不安を感じていませんか。

その着信が0570047047（0570-047-047）であれば、日本債権回収株式会社（JCS）サービシングセンターからの連絡である可能性が高いといえます。

「詐欺かもしれない」「怖くて出られない」と思われるかもしれませんが、日本債権回収株式会社からの連絡を放置するのは非常に危険です。

実は、日本債権回収株式会社（JCS）は法務大臣の許可を受けた正規の債権回収会社であり、決して怪しい業者ではありません。

そのため、適切な対応を取らなければ、裁判や財産差押えといった法的措置に進んでしまうリスクがあります。

本記事では、JCSから連絡が来る理由や詐欺との見分け方、そして今すぐ取るべき正しい対処法について、わかりやすく解説します。

1人で悩まず、正しい知識を持って解決への一歩を踏み出しましょう。

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【30秒で結論】0570047047からの着信は日本債権回収株式会社（JCS）からの督促です

まず結論からお伝えします。

0570047047（0570-047-047）は、日本債権回収株式会社（JCS）サービシングセンターの正規の電話番号です。

お急ぎの方のために、判断のポイントを3つに整理しました。

①この番号は督促の電話です。

JCSは株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）の100％子会社で、法務大臣の許可（許可番号第2号）を受けた債権回収会社（サービサー）です。

過去の借入れやクレジットの支払いが滞っている場合に、その債権を受託または買い取ったJCSから連絡が入ります。

電話のほか、ハガキやSMSで連絡が来ることもあります。

②心当たりがない場合は、着信番号にそのまま折り返さないでください。

JCSの名前をかたる架空請求も実際に発生しています。

まずは相手が名乗った社名を控え、JCS公式サイトに掲載されている番号（本社代表・お客様相談室は03-3222-0328）と照合するのが安全です。

③最終返済から5年以上経っているなら、折り返す前に弁護士へご相談ください。

民法166条1項1号は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときに、債権が時効によって消滅すると定めています。

ただし電話口で「少しなら払えます」と伝えると債務の承認（民法152条1項）にあたり、時効が振り出しに戻ってしまう可能性があります。

それぞれの根拠と具体的な手順を、以下で順に解説していきます。

その電話は本物？日本債権回収（JCS）を名乗る連絡の見分け方

着信履歴の番号を検索してこのページにたどり着いた方が最初に知りたいのは、「これは本物なのか、それとも詐欺なのか」という点ではないでしょうか。

結論からお伝えすると、日本債権回収株式会社（JCS）は実在する会社であり、法務大臣の許可を受けて債権の管理や回収を行っています。

ただし、実在する債権回収会社の社名をかたった架空請求も現に発生していますので、名乗られた社名だけで判断するのは危険です。

ここでは、目の前の連絡が本物かどうかを確かめる方法を順に整理していきます。

日本債権回収（JCS）は法務大臣許可番号第2号の登録サービサー

日本債権回収株式会社（JCS）は、サービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）に基づき、1999年4月に法務大臣許可番号第2号を取得した債権回収会社です。

設立は1999年1月、資本金は7億円で、株主は株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）が100％を保有しています。

許可番号が第2号ということは、日本で最も早い時期に許可を受けた会社のひとつということになります。

つまり、JCSから連絡が来たこと自体は、それだけで詐欺を意味するものではありません。

なお、法務大臣の許可を受けた債権回収会社の商号と許可番号は、法務省のウェブサイトで公表されている一覧で確認できます。

法務省も、債権回収会社と類似した名前をかたる業者による架空請求について注意を呼びかけていますので、社名が似ているだけで信用しないことが大切です。

JCSを名乗る連絡が本物かどうかを確かめる5つの方法

では、目の前の連絡が本物かどうかは、どこを見れば判断できるのでしょうか。

JCSは公式サイトで、自社が行わない連絡方法をはっきりと公表しています。

この公表内容と照らし合わせるのが、最も確実な見分け方といえます。

• 着信履歴にそのまま折り返さず、公式サイトに掲載されている番号へ自分からかけ直す：番号や社名の照会だけであれば、本社のお客様相談室（03-3222-0328・受付9時30分〜17時30分）で確認できます
• 相手が名乗った社名と許可番号を控え、法務省が公表している債権回収会社の一覧と照合する：JCSは法務大臣許可番号第2号です
• 振込先が個人名義の口座になっていないかを確かめる：JCSは振込先に個人名義の口座を指定することはないと公表しています
• 連絡先として090や080で始まる携帯電話番号が指定されていないかを確かめる：JCSは連絡先に携帯電話番号を指定することはないと公表しています
• 連絡が来た時間帯と請求の中身を確かめる：JCSは夜9時から朝8時までの時間帯に連絡することはなく、インターネットサイトの利用料金等も取り扱わないと公表しています。SMS以外のメールで支払いを案内することもないとしています

これらのいずれかに当てはまる連絡は、JCSを名乗っていても本物ではない可能性が高いとお考えください。

身に覚えのない請求で、支払わなければ裁判になると急かされたとしても、その場で振り込んでしまうことのないようご注意ください。

一度支払ってしまうと、取り戻すのは容易ではありません。

判断に迷うときは、着信履歴ではなく公式サイトの番号からかけ直す、この一手間だけでも被害はかなり防げます。

JCSが関わる電話番号の一覧表｜0570047047はどこの番号か

JCSが公式サイトで公表している電話番号とSMSの送信元番号を、用途別にまとめました。

着信履歴の番号がこの表にあるかどうかが、本物かどうかを判断する最初の手がかりになります。

受付時間はいずれも9時30分〜17時30分で、土日祝日・年末年始は翌営業日以降の対応とされています。

この表にない0570番号や、090・080で始まる番号からの連絡は、JCSが公表している内容とは一致しません。

その場合は折り返す前に、相手が名乗った社名を控えて公式サイトの番号から照会してください。

03-4487-0101など、JCSと混同されやすい番号

督促の電話番号を調べていると、JCSとは別の会社の番号が一緒に検索結果に出てくることがあります。

たとえば03-4487-0101（0344870101）は、エポスカードからの支払い確認・督促の発信番号として報告されている番号で、日本債権回収株式会社（JCS）の番号ではありません。

督促の連絡は、原債権者であるカード会社や金融機関から来る段階と、債権回収会社へ委託または譲渡されたあとに来る段階とで、発信元が変わっていきます。

そのため、番号だけで会社を判断せず、相手が名乗った社名を正確に控えることが、いま自分がどの段階にいるのかを把握する第一歩になります。

エポスカードの督促番号と滞納の段階については、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】03-4487-0101はエポスカードの督促｜強制解約される前にすべきこと

0570047047に折り返す前に確認すべきこと

本物のJCSからの連絡だと分かったら、次は折り返す前の準備です。

督促の電話は、出たときの受け答えひとつで、その後に取れる選択肢が狭まってしまうことがあります。

特に古い借金の場合は、電話口での何気ない一言が不利に働くこともありますので、先に手元の状況を整理しておきましょう。

• 最後に返済した日はいつか：最終返済から5年以上経っている場合、消滅時効が完成している可能性があります。ただし5年が過ぎれば自動的に借金が消えるわけではなく、時効の援用という手続きが必要です
• 請求の内容に心当たりがあるか：原債権者・契約日・金額に心当たりがない場合は、その場で認めず、書面で送ってもらうよう伝えてください
• 支払いの約束や一部入金をしていないか：「少しなら払えます」「待ってほしい」といった発言や、一部の入金は債務の承認（民法152条1項）にあたり、時効が振り出しに戻ってしまう可能性があります
• 裁判所からの書類が届いていないか：支払督促や訴状には、異議申立てや答弁書の提出期限があります。届いている場合は最優先で対応が必要です
• 手元の資料をそろえておく：通帳の入出金履歴、契約書、届いたハガキやSMSの画面を用意しておくと、その後の相談がスムーズに進みます

ここで一点、誤解のないようにお伝えしておきたいことがあります。

確認のために少し時間を取ることと、連絡を放置することは、まったく別のものです。

時効が完成しているかどうかの判断には、裁判上の請求や差押えによる時効の完成猶予・更新があったかどうかなど、ご自身では確かめにくい事情も関わってきます。

時効だろうと自己判断で放置した結果、実際には完成しておらず、そのまま訴訟や差押えに進んでしまうケースもあります。

放置は、状況を良くする方向には働きません。

折り返す前に、まずは弁護士などの専門家に状況を確認していただくのが安全です。

確認したうえで折り返すのか、それとも先に時効の援用や債務整理を検討するのかを決めれば、不利な受け答えをしてしまうリスクを避けられます。

時効の起算点や援用の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】借金の消滅時効は何年？5年と10年の違いや時効の援用を解説！

また、心当たりのある借金で返済のめどが立たない場合は、債務整理という選択肢もあります。

【関連記事】債務整理とは何か｜借金がどう変わるかを弁護士が解説

日本債権回収株式会社（JCS）から連絡が来る理由とは

先生、聞いたこともない会社から「債権を譲り受けた」という通知が来て怖いという話を聞くのですが、これは架空請求詐欺でしょうか？

法務大臣許可の正規の債権回収会社（サービサー）

日本債権回収株式会社（JCS）は、「サービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）」に基づき、法務大臣から営業許可（許可番号第2号）を受けた正規の債権回収会社です。

サービサーとは、銀行やクレジットカード会社といった金融機関などから委託を受け、特定金銭債権の管理や回収を代行する専門業者のことです。

かつて借金の取り立て業務は弁護士にしか認められていませんでしたが、法律の改正により、厳しい要件を満たした民間企業にも許可されるようになりました。

つまり、JCSからの連絡は、あなたが借入れをしている金融機関などが、正式な手続きを経て回収業務を依頼した結果である可能性が極めて高いといえます。

主な委託元・原債権者の一覧（オリコ・地方銀行・信用金庫・労働金庫など）

では、なぜ日本債権回収株式会社（JCS）から連絡が来るのでしょうか。

それは、あなたが利用しているクレジットカード会社や銀行が、JCSに業務を委託した、あるいは債権を譲渡したからです。

JCSは株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）の100％子会社です（1999年1月設立・資本金7億円・株主はオリコ100％）。オリコのグループ会社案内でも、JCSは債権買取業務と回収受託業務を行う総合サービサー会社として紹介されています。

そのため、オリコの各種ローンやクレジットの支払いが滞った場合はもちろん、JCSと業務提携している地方銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫の個人ローンでも、JCSが督促の窓口になります。

JCSが公式サイトで公表している業務提携先（委託元・原債権者）は、次のとおりです。公表されていない委託元もありますので、あくまで代表例としてご覧ください。

たとえば宮崎銀行との提携では、住宅ローンを含む個人ローン全般について、JCSが架電交渉・ショートメッセージの送信・文書や内容証明郵便の作成発送などを受託すると公表されています。

心当たりのある借入先が表にあれば、その債権についての連絡と考えてよいでしょう。

0570047047・0570-047-047はJCSサービシングセンターの正規番号（詐欺との見分け方）

近年、実在するサービサーの名を騙った詐欺も増えていますが、日本債権回収株式会社（JCS）からの連絡であれば、電話番号や住所で本物かどうか確認できます。

例えばJCSサービシングセンターの「0570-047-047」（0570047047）は、JCS公式サイトのお問い合わせページと事業所一覧に掲載されている正規の電話番号です。

ソフトバンク回線宛てにSMSが送られる場合は、送信元が「0032069000」になるとされています。

また2025年4月から、サービシングセンターでは自動音声案内が導入されており、電話をかけると音声ガイダンスに従って進む形になっています。

番号や社名の確認だけであれば、本社代表・お客様相談室の「03-3222-0328」（受付9時30分〜17時30分）で照会できます。

また、本社の住所は「東京都千代田区麹町五丁目2番地1 オリコ本社ビル5階」です。

近年、090や080から始まる個人の携帯電話番号や、「法務省管轄支局」などを名乗る架空請求メールによる詐欺が報告されています。

JCS自身も公式サイトで注意喚起を出しており、メールで支払いの案内をすること、連絡先として携帯電話番号を指定すること、振込先に個人名義の口座を指定すること、夜9時から朝8時までの時間帯に連絡することは、いずれも行わないと明記しています。

実際に2026年7月中旬以降には、自動音声で延滞金の支払いが確認できないと告げ、最後通告であり法的措置に移行する可能性があると迫る電話が全国で多発した事例も公表されています。

上記の4点のいずれかに当てはまる連絡は、JCSを名乗っていても本物ではない可能性が高いとお考えください。

電話番号などから本物のJCSであるか判断し、本物の場合には速やかに対応しましょう。

日本債権回収株式会社（JCS）の電話番号・SMS送信元番号の一覧

JCSが使用している番号は、公式サイトの「お問い合わせ」「SMS（ショートメッセージサービス）の取扱いについて」「事業所一覧」に掲載されています。

着信履歴の番号がこの表にあるかどうかで、本物かどうかを確かめられます。

受付時間はいずれも9時30分〜17時30分（土日祝日・年末年始は翌営業日以降）とされています。

心当たりのある地域の支店から着信していれば、その支店が担当している債権についての連絡と考えられます。

なお、「0570-076-543」のように似た形式の0570番号でも、JCSの公式サイトには掲載されていない番号があります。

債権回収会社は法務大臣の許可を受けた会社が全国に複数ありますので、番号だけで判断せず、相手が名乗った社名を必ず控えて、その会社の公式サイトで番号を照合してください。

無視は危険！電話（0570047047）や請求を放置した場合に起こるリスク

もしこのまま連絡を無視し続けたら、どうなってしまうんでしょうか？

無視を続けると事態は悪化する一方です。
最終的には裁判所を通じた手続きが取られ、給与や預金が差押えられるリスクも高まりますから、放置は絶対に避けてください。

遅延損害金が膨らみ支払い総額が増える

まず直面するリスクは、金銭的な負担の増加です。

返済期日を過ぎて支払いが遅れると、その日数分だけ「遅延損害金」が発生します。

督促を無視している間も、この遅延損害金は毎日加算され続けます。

遅延損害金の年率は契約内容によりますが、一般的に年14.6%〜20.0%程度と高めに設定されていることが多く、決して無視できる金額ではありません。

時間が経てば経つほど支払い総額は雪だるま式に膨れ上がってしまいます。

早い段階で弁護士に相談し、解決策を検討することが、経済的なダメージを抑えることにつながります。

電話やハガキでの督促が職場や実家にも及ぶ可能性

当初は携帯電話への連絡や自宅への郵便物だけですが、これらを無視し続けると、連絡手段が変わる可能性があります。

法律上の制限はあるものの、正当な理由があれば、勤務先や実家に連絡が行くこともゼロではありません。

また、自宅への訪問調査が行われるケースもあります。

家族や職場に借金の事実を知られたくないのであれば、事態が大きくなる前に、弁護士を通じて連絡窓口を一本化しておくことが有力な選択肢になります。

最終的には裁判所を通じた支払督促・財産差押え

督促を長期間放置し続けると、債権者は最終手段として法的措置に踏み切ります。

裁判所から「支払督促」や「訴状」が届き、それすらも無視すると、相手の言い分が全面的に認められてしまいます。

その結果、判決が確定し、強制執行として給料の一部や銀行口座の預金、自宅などの財産が差押えられることになります。生活基盤を失わないためにも、裁判になる前の対応が不可欠です。

なお給与が差し押さえられる場合でも、民事執行法152条1項により、支払期に受けるべき給付の4分の3にあたる部分は原則として差押えが禁止されています（差し押さえられるのは原則4分の1までです）。

とはいえ勤務先に裁判所から書類が届きますので、借金の事実が職場に知られることになります。

0570047047を無視した場合に起きることの時系列｜今どの段階にいるかを確認する

滞納から差押えまでは、おおむね次の順で進みます。進み方は債権者や滞納の状況によって変わりますが、どの段階でも打てる手は残っています。

法律上も、支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議を申し立てないと、債権者の申立てにより仮執行の宣言が付されます（民事訴訟法391条1項）。

さらに仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日から2週間の不変期間を過ぎると督促異議を申し立てられなくなり（同法393条）、その支払督促は確定判決と同一の効力を持ちます（同法396条）。

裁判所から書類が届いたら、まず受け取った日付を確認してください。

裁判所から支払督促や訴状が届いたときの対応は、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】借金の訴状が裁判所から届いたらどうなる？無視するリスクと3つのすべきことを解説

0570-047-047から着信があった時の正しい対処法

では、実際に連絡が来たら、まず何をすればいいのでしょうか？
すぐに電話すべきですか？

まずは詐欺ではないか番号や内容を冷静に確認する

ハガキやSMS・電話がきたら、記載されている電話番号や住所が公式サイトの情報と一致するかを確認してください。

前述のとおり、公式サイトに掲載されている番号や住所と照合することは、本物かどうかを見分ける手がかりになります。

しかし、「法的措置」「最終通告」といった強い言葉に慌てて、記載されている番号にすぐ電話するのは危険です。

詐欺業者に個人情報を渡してしまう恐れもあります。

発信者番号は詐称されることもあるため、番号が一致していても、社名と請求内容を書面で確認してから次の行動に移りましょう。

【最重要】最終返済から5年以上なら消滅時効の可能性（時効の判定チェック）

ここが最も重要なポイントです。

もし請求された借金が5年以上前のもので、その間一度も返済していない場合、「消滅時効」が成立している可能性があります。

時効が成立していれば、法的に支払義務をなくすことができます。

古い借金の場合は、一度冷静に状況を整理しましょう。

根拠となるのは民法166条1項です。同項は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに、債権は時効によって消滅すると定めています。

金融機関やカード会社からの借入れでは、通常このうち5年のほうが問題になります。

起算点は、最後に返済した日（最終入金日）の翌日、または一括請求（期限の利益の喪失）を受けた日の翌日と考えるのが基本です。

どちらを起点とするかで結論が変わることもありますので、契約書や取引履歴で日付を押さえておく必要があります。

次の4点にすべて当てはまるなら、消滅時効が完成している可能性があります。

なお、5年が経過しても自動的に借金が消えるわけではありません。「時効の援用」という意思表示を、内容証明郵便などで債権者に対して行う必要があります。

判断を誤るとかえって不利になりかねませんので、実行の前に弁護士へご相談ください。

0570047047に折り返す前の注意｜「少しなら払えます」は債務の承認になる

時効の可能性がある場合、日本債権回収株式会社（JCS）への不用意な連絡は「債務の承認」とみなされかねません。

「少額でもいいから払って」と言われて千円だけ払う、あるいは「支払いを待ってほしい」と伝える、これらはすべて債務の承認にあたります。

こうなると、本来なら時効でゼロにできたはずの借金が復活してしまいます。

これは民法152条1項が、時効は権利の承認があったときはその時から新たにその進行を始める、と定めているためです。

4年11か月が経過していても、承認にあたる言動をひとつしただけで、時効期間がそこからやり直しになってしまう可能性があります。

0570047047に折り返す前に、次の言い回しは避けてください。

身に覚えのない請求や古い請求であれば、「書面で送ってください」とだけ伝えて電話を切るのが無難です。金額や日付を認める発言をしなければ、承認にはあたりにくいと考えられます。

心当たりがあっても古い借金である場合は、JCSに連絡する前に、必ず弁護士や司法書士に相談してください。

時効を主張するための援用の手順と失敗例は、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】時効の援用とは？失敗例・デメリットと債務整理との違いを解説

信用情報を開示して「いつから滞納しているか」を確かめる3ステップ

時効を検討するにも、債務整理を選ぶにも、まず必要なのは「どこから・いくら・いつから滞納しているか」という事実です。

これは信用情報機関に開示請求をすれば、ご自身で確認できます。開示請求は債権者への連絡ではありませんので、通常は債務の承認にはあたらないと考えられます。

ステップ1．どの機関に請求するかを決める

CIC（株式会社シー・アイ・シー）はクレジットカードや信販の情報、JICC（日本信用情報機構）は消費者金融や信販の情報、KSC（全国銀行個人信用情報センター）は銀行や、法令によって銀行と同視される金融機関などの情報を扱っています。

JCSの委託元には地方銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫が多いため、KSCを含めた3機関すべてに請求するのが確実です。

ステップ2．費用と方法を確認して申し込む

ステップ3．開示書のどこを見るかを押さえる

最初に見るのは「異動」の有無と、その発生日です。

CICでは、クレジット情報として異動（延滞・保証履行・破産）の有無、異動発生日、延滞解消日が登録され、保有期間は契約期間中および契約終了後5年以内とされています。

この異動発生日が、時効の起算点を推定するうえで有力な手がかりになります。

ただし、JICCでは延滞解消の事実や債権譲渡の事実に関する情報は発生日から1年以内で削除されます。KSCの取引情報も契約終了から最大5年です。

時間が経つほど手がかりは消えていきますので、思い立ったときに取り寄せておくことをおすすめします。

開示書を持って弁護士に相談していただければ、時効を援用できる借金なのか、それとも債務整理で解決すべきかの見通しが立てやすくなります。

借金を支払えない場合は債務整理で解決を図る

時効でもなく、どうしても支払えない額の場合はどうすればいいですか？

【任意整理】将来利息をカットして分割払いにする

比較的利用しやすいのが「任意整理」です。

これは裁判所を通さず、弁護士などが代理人となって日本債権回収株式会社（JCS）と交渉する方法です。

具体的には、今後発生する利息（将来利息）をカットしてもらい、元金だけを3年から5年程度の分割払いにし直す和解を目指します。

毎月の返済額を無理のない範囲に減らせるため、安定した収入があれば十分に完済を目指せる手続きです。

家族や職場に知られるリスクも低いのが特徴です。

【個人再生】住宅を残して借金を大幅に減らす

持ち家があり、手放したくない場合に検討されるのが「個人再生」です。

裁判所に申立てを行い、借金総額を大幅（最大で5分の1〜10分の1程度）に減額してもらう手続きです。

住宅ローン特則を利用すれば、ローンの支払いを続けながら家を守ることができます。

手続きはやや複雑ですが、借金が大きく膨らんでしまった人にとって、住まいを守りながら再出発できる強力な手段といえるでしょう。

【自己破産】すべての借金をゼロにする

どうしても返済の目処が立たない場合の最終手段が「自己破産」です。

裁判所に支払不能であることを認めてもらい、税金などを除くすべての借金の支払義務を免除（免責）してもらう手続きです。

一定の財産は処分されますが、借金がゼロになり、一から生活をやり直すことができます。

「すべてを失う」という誤解も多いですが、生活に必要な家財道具や一定の現金は手元に残せます。

自己破産の仕組みとデメリットは、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】自己破産とは？借金から解放？仕組みやデメリット・手続き方法を解説

0570047047・日本債権回収株式会社に関するよくある質問

以下では日本債権回収株式会社（JCS）についてよくある質問にお答えします。

突然の連絡が来ても冷静に対応できるよう、あらかじめ知識を身に着けておきましょう。

身に覚えがないショートメール（SMS）が来たら？

日本債権回収株式会社（JCS）はSMSで連絡を行うことがありますが、中には詐欺メールも紛れています。

本文に記載されたURLは安易にクリックせず、電話番号が正規のものか確認してください。

全く身に覚えがない場合でも、すぐ削除せずに送信元の番号を控えておくことをおすすめします。

JCSの公式サイトにはサービシングセンターと各支店のSMS送信元番号が掲載されており、そこに載っていない番号であれば本物ではない可能性があります。

JCSは、個人情報を記載したメッセージ、公表している番号以外への連絡を案内するメッセージ、料金請求や法的手続きの内容を記載したメッセージは送信しないとしています。

これらに当てはまるSMSは、JCSを名乗っていても偽物である可能性が高いといえます。

不安な場合はJCSの公式サイトで注意喚起情報を確認するか、消費生活センターなどに相談してみましょう。

債権回収会社から電話がかかってくる時間は？

貸金業法などの規制により、サービサーが取立てを行える時間帯は決まっています。

原則として、正当な理由なく午後9時から午前8時までの間に電話をかけたり、訪問したりすることは禁止されています。

もし深夜や早朝にしつこく電話が来るようであれば、違法な取り立ての可能性があるため、着信履歴を残して専門家に相談しましょう。

自宅まで取り立てに来ることはある？

電話や郵便での督促に応じない場合、自宅訪問が行われる可能性は否定できません。

日本債権回収株式会社（JCS）のような正規の業者は、法律に則って訪問調査を行うことがあります。

ただし、ドラマのように大声を上げたり、張り紙をしたりするような暴力的な取り立ては、法律で禁じられています。

とはいえ、訪問されること自体が精神的な負担になりますから、そうなる前の対応が肝心です。

借金問題でお困りの場合は大地総合法律事務所にご相談ください

日本債権回収株式会社（JCS）からの通知は、放置すればするほど状況が悪化し、取り返しのつかない事態を招きかねません。

しかし、早めに対応すれば、時効の援用や債務整理など、解決の選択肢が残っているケースは少なくありません。

1人で抱え込み、どうすればよいかわからなくなってしまった時は、ぜひ大地総合法律事務所にご相談ください。

弊所では、借金問題に関する豊富な実績を持つ弁護士が、あなたに最適な解決策をご提案します。

「家族に内緒にしたい」「家を残したい」といったご希望にも、親身になって対応いたします。

相談は無料ですので、まずは一度、お話をお聞かせください。

＼毎月の返済が苦しい...／