弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
訴状が届いたら借金の返済をどうすればよいのかわからず困っていませんか？
裁判所からの特別送達は不安をあおりますが、放置しなければ解決の道はあります。
まずは落ち着いて、給料差押えなどの最悪な事態を回避するために、法的な手続きの流れと正しい対処法を確認しましょう。
本記事では、借金裁判を無視するリスクや答弁書の提出期限、弁護士へ依頼するメリットを徹底解説します。
差押えを回避し、今の生活を守りたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
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借金の訴状が届いたその後はどうなる？差押えまでの流れ
借金の訴状が届いたら状況はどう変化していくのでしょうか。
差押えまでの流れを見ていきましょう。
放置すると法的な手続きが一方的に進んでしまいます。
まずは今の状況を正しく整理して、迅速に対応することが重要です。
特別送達の受け取りから差押えに至るまでの流れ
裁判所から「特別送達」という郵便で書類が届いた後、手続きは以下の順序で進みます。
- 書類の受領（訴状や呼出状の確認）
- 答弁書の提出（反論や希望の提出）
- 第1回口頭弁論（裁判所での話し合い）
- 判決の言い渡し（または和解の成立）
- 債務名義の確定（差押えの権利が確定）
- 強制執行（実際の差押え）
このように、書類が届いてから実際に財産が処分されるまでに、複数の段階を踏むことになります。
各段階には明確な期限があるため、立ち止まっている時間はありません。
「訴状」と「支払督促」で異なる対応の猶予期限
裁判所から届く書類には、大きく分けて「訴状」と「支払督促」の2種類が存在します。
それぞれ、あなたが対応できる猶予期限が異なる点に注意が必要です。
訴状の場合、第1回口頭弁論の期日まで、あるいは指定された日までに答弁書を提出しなければなりません。
これに対し、支払督促の場合は、書類を受け取ってから2週間以内に異議申し立てを行う必要があります。
支払督促の方が差押えまでの期間が短いため、どちらの書類が届いたのかを真っ先に確認してください。
参考：裁判所 – Courts in Japan「支払督促」
知らない会社名でも放置はNG
封筒を開けてみると、借りた覚えのない会社名が原告として記載されている場合があります。
しかし、知らない名前だからといって架空請求だと決めつけて無視をするのは避けてください。
元の債権者から債権を譲り受けた債権回収会社が、裁判を起こしているケースが多いためです。
名前に見覚えがなくても、裁判の手続き自体は公的なものとして進んでしまいます。
まずは原告名だけでなく、訴状の中身に記載されている請求の原因や借入れ先を詳しく確認しましょう。
借金の訴状が届いたあとに放置する3つのリスク・起こってしまうこと
書類を放置することは、あなたの権利を自ら放棄するのと等しい行為といえます。
生活に大きな支障が出る前に、リスクの内容を正しく把握しましょう。
欠席判決により債権者の言い分が100%認められる可能性が高い
裁判所からの呼び出しに対し、答弁書も出さず当日も欠席した場合、相手の言い分をすべて認めたものとみなされます。
これを欠席判決と呼び、反論の機会を一切失うことになります。
例えば、借金の額に誤りがあったり、すでに時効が成立していたりする場合でも、判決が出てしまうと覆すことは困難です。
相手の主張通りに、遅延損害金を含めた全額を一括で支払うよう命じられる結果となります。
最短1ヶ月で給料や銀行口座が強制的に差押えられる
判決が確定すると、債権者は財産を強制的に回収するための強制執行を申し立てることが可能になります。
書類が届いてから差押えが実行されるまでの期間は、最短で1ヶ月程度となるケースも珍しくありません。
銀行口座が差押えられれば、預金残高がゼロになり、公共料金の引き落としなどが止まる恐れがあります。
預貯金のほか、家財道具や車などの動産が対象になることも考えられます。
手元のお金を失うリスクは極めて高いと考えましょう。
勤務先や家族に借金トラブルが露呈し日常生活が崩壊する
給料の差押えが始まると、裁判所から勤務先へ通知が送られます。
これにより、会社側に借金で裁判沙汰になっている事実が知れ渡ってしまいます。
職場での信頼を失うだけでなく、家族に秘密にしていた借金も、裁判所からの郵便や差押えをきっかけに発覚するでしょう。
法的な強制力が発動すると、プライバシーを守ることは極めて難しくなります。
勤務先への照会や通知によって、日常生活の基盤が揺らぐ事態を招くかもしれません。
裁判所を無視するとどうなるのかについて、下記の記事で詳しく解説していますので、気になる方はぜひ併せてご覧ください。
【関連記事】借金放置して裁判所も無視したらどうなる？5つのリスクと時効・解決策を解説
借金の訴状が届いたら今すぐすべき3つのこと
差押えを回避するためには、受け取った直後の行動が運命を分けます。
呼出期日や答弁書の提出期限をカレンダーに記録
訴状と一緒に届いた口頭弁論期日呼び出し状を確認し、裁判の日時と答弁書の提出期限をすぐに記録してください。
期限を1日でも過ぎてしまうと、前述した欠席判決のリスクが急激に高まります。
多くの場合は、書類が届いてから2週間程度が答弁書の提出期限となっています。
まずはスケジュールを確保し、対応のための時間を捻出することが重要です。
原告となる会社名を確認して借金の時効の可能性をチェック
訴状に記載された請求内容を見て、最後に返済してから5年以上経過していないかを確認しましょう。
もし5年以上経過している場合、時効を援用することで返済義務を消滅させられる可能性があります。
ただし、安易に債権者へ連絡して支払いを待ってほしいなどといってしまうと、時効の権利を失う恐れがあります。
承認や中断によって時効がリセットされるのを防ぐため、相手に連絡をする前に弁護士のアドバイスを受けてください。
答弁書の作成や裁判所と交渉できる弁護士への依頼を検討
自力で答弁書を書き、裁判所と交渉を続けるのは精神的にも知識的にも大きな負担となります。
特に分割払いを希望するなどの和解交渉は、弁護士が介入した方が有利に進むことがほとんどです。
弁護士に依頼すれば、代理人として答弁書の作成や裁判所への出廷をすべて任せることができます。
差押えのカウントダウンを止めるためにも、早期の相談を検討しましょう。
【ケース別】借金の訴状への対応方法
現在の自分自身の借金総額や収入によって、最適な解決策は異なります。
分割払いの交渉ができるのか、あるいは時効や債務整理を検討すべきなのか、個別のケースに合わせて判断しましょう。
分割なら払える場合｜裁判上の和解で分割して無理のない返済計画へ
借金の一部は支払えるが、一括返済は不可能という方は、裁判所での和解を目指します。
答弁書に分割払いの希望を記載し、債権者と今後の支払い条件を話し合うことになります。
専門家が介入すれば、将来発生する利息をカットし、元本のみを3年から5年かけて分割返済する交渉も可能です。
月々の返済額を15,000円や30,000円といった現実的な金額に調整できる場合があります。
返済が困難な場合｜自己破産や個人再生など債務整理を検討する
借金が数百万円単位に膨れ上がり、分割払いすら難しい場合は、自己破産や個人再生といった債務整理を検討します。
裁判所の手続きを通じて、借金の返済義務を免除、あるいは大幅に減額してもらう方法です。
例えば、借金総額が500万円ある場合、個人再生を利用すれば100万円まで圧縮できる可能性があります。
自分の収入で完済できる見込みがないのであれば、早めに解決策を考えるべきです。
【関連記事】任意整理と個人再生の違いを7項目で徹底比較！メリットやデメリット・向いている人の特徴を解説
最終返済から5年以上なら時効援用で返済義務が消える可能性
古い借金であれば消滅時効が成立しているかもしれません。
裁判所から書類が届いた後でも、適切に時効援用の手続きを行えば、借金そのものをなくすことができます。
ただし、過去に一度でも裁判を起こされ、判決が確定していた場合は時効が5年もしくは10年に延長されます。
状況の正確な判断には、過去の通知や返還確認票などの資料が必要です。
借金の訴状対応を弁護士に依頼するメリット
専門知識を持つ弁護士は、債権者と対等な立場で交渉を行うことができます。
裁判は交渉の最終局面ですから、弁護士が介入して適切な和解案を提示することで、強制執行を回避できる可能性が高まります。
受任通知により債権者からの督促や直接の連絡を即座に停止できる
弁護士があなたから依頼を受け、受任通知を債権者に送付すると、あなたへの直接の督促は止まります。
これ以降、債権者はあなたに電話をかけたり、自宅へ訪問したりすることが法律で禁止されるためです。
裁判所とのやり取りも弁護士が窓口となるため、精神的な平穏をすぐに取り戻すことができます。
督促の電話に怯える日々から、最短即日で解放されるメリットは非常に大きいです。
代理人として弁護士が裁判所へ出廷し有利な条件で和解交渉
裁判の期日は平日の昼間に行われるため、仕事がある方は出席が難しい場合も多いでしょう。
弁護士に依頼すれば、代理人として裁判所へ出廷し、すべての手続きを代行します。
また、相手側の弁護士や担当者と直接交渉し、無理のない返済条件を勝ち取ることが期待できます。
専門知識に基づいた主張を行うことで、自力で対応するよりも有利な条件で決着することが可能です。
債務整理など生活を立て直す現実的な選択肢を提案してもらえる
借金問題の解決は、単に裁判を終わらせることだけが目的ではありません。
その後の生活を安定させるために、任意整理や個人再生、自己破産といった複数の選択肢から最適な方法を提案します。
例えば、教育ローンの連帯保証人への影響や、クレジットカードがいつ作れるようになるかといった不安にもお答えします。
借金の訴状についてよくある質問
ここでは、借金の訴状についてよくある質問をまとめています。
借金の訴状が届いたら封を切らずに無視や受け取り拒否をしてもいいのでしょうか？
絶対に避けてください。
受け取りを拒否しても、書留郵便に付する送達などの手続きによって、届いたものとみなされて裁判が進んでしまいます。
開封して内容を確認しなければ、反論のチャンスを自ら捨ててしまうことになり、非常に危険です。
借金の訴状対応を弁護士に依頼する際の費用相場と支払い方法はどうなっていますか？
案件や事務所によって異なりますが、着手金や報酬金が発生します。
弊所では、金銭的な余裕がない方でも安心してご相談いただけるよう、費用の分割払いにも対応しています。
差押えで全額を失う前に、まずは無料相談で費用の見積もりを確認しましょう。
借金の裁判で平日に裁判所へ行けない人が利用できる手続きはありますか？
あります。
第1回期日に関しては、答弁書を事前に提出しておくことで、欠席しても出席したとみなされる擬制陳述という制度が利用可能です。
また、弁護士を代理人に立てれば、2回目以降の期日も含めて、本人が裁判所へ出向く必要は一切なくなります。
借金の訴状が届いたら放置せず大地総合法律事務所へご相談ください
裁判所から書類が届いた今の状況は、放置すればするほどあなたの選択肢が狭まってしまいます。
しかし、2週間以内の期限を守り、適切な法的措置を講じれば、最悪の事態は防ぐことが可能です。
訴状の中身がわからず不安な方、差押えだけは何としても止めたいという方は、手遅れになる前にぜひ弊所へご相談ください。
あなたの再出発を全力でサポートいたします。
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