弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
借金の時効は何年たてば成立し、返済義務がなくなるのでしょうか？
5年や10年という情報に悩み、自分のケースが判断できずにいる方も多いはずです。
結論から言うと、消費者金融や銀行などは原則5年ですが、自動的に借金が消えるわけではありません。
本記事では、正しい時効期間の判断基準や、借金をゼロにする時効の援用手続きを解説します。
自己判断で期間をリセットさせてしまう失敗を防ぎましょう。
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借金の時効は何年？借入れ先や状況で決まる「5年」と「10年」の期間
借金の時効期間を判断する際、まず知っておくべきなのは「2020年4月の民法改正」です。
この改正により、これ以降の借金は原則として5年に統一されましたが、それ以前の借金や特定の条件下では期間が異なる場合があります。
どちらが正しいのでしょうか？
ただし、お金を借りた相手や、過去の裁判の有無によって10年になるケースがあります。
自分の状況を整理してみましょう。
早見表：自分の借金の時効は何年？
一般的な借金における時効期間は以下のとおりです。
| 借入れ先・状況 | 時効期間 | 備考 |
| 消費者金融 | 5年 | アコム・プロミス・アイフルなど |
| 銀行カードローン | 5年 | 銀行からの借入れ |
| クレジットカード | 5年 | キャッシング・リボ払い含む |
| 個人間の借金 | 5年（10年） | 知人・友人・親族からの借入れ |
| 信用金庫など | 5年または10年 | 2020年4月1日より前の借入れは10年の可能性あり |
| 判決確定後 | 10年 | 裁判を起こされ判決が出た場合 |
※上記期間が経過していても、途中で時効の更新（中断）事由があると期間はリセットされます。
参考：法務省「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」
消費者金融・銀行・クレジットカードの借金は原則5年
アコムやプロミスといった消費者金融、銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシングやショッピング利用分については、原則として5年で時効期間が満了します。
現在は民法改正により「返済予定日もしくは最終返済日から5年」と定められていますが、改正前（2020年3月以前）の借金であっても、旧商法という法律が適用されるため同じく5年でした。
つまり、いつ借りたものかにかかわらず、これらの借金は基本的に5年と考えて問題ありません。
個人的な借金や信用金庫などは10年の場合がある
注意が必要なのは、友人や知人などの個人から借りたお金や信用金庫・信用組合・農協などからの借入れです。
これらについては、お金を借りた時期（契約日）によって期間が異なります。
- 2020年3月31日以前に借りた場合：旧民法が適用され10年
- 2020年4月1日以降に借りた場合：改正民法が適用され原則5年
ただし、2020年4月以前の借入れであっても、個人事業主や法人として事業のために借りた場合は、当時から商法が適用されるため5年となります。
個人間の借金や昔の信用金庫からの借入れを放置している方は、契約日と借入れの目的（生活費か事業費か）をよく確認する必要があります。
裁判所から判決が出ている場合は確定してから10年
もっとも注意すべき点は、借入れ先にかかわらず、過去に裁判所を通じて手続きをされている場合です。
もし、債権者から訴訟を起こされ、判決や支払督促が確定してしまうと、その時点から時効期間は一律で10年に延長されます。
「5年経ったから大丈夫」と思っていても、実は裁判を起こされており、時効が完成していなかったというケースは珍しくありません。
自分の借金は時効？いつから数えるか（起算点）の確認方法
時効のカウントダウンが始まる起算点を間違えると、手続きをしても失敗に終わるリスクがあります。
ここでは一般的な基準を解説します。
借りた日からですか？
正確な日付の確認方法を見ていきましょう。
原則最後に返済した日の翌日が起算点
借入れ後に一度でも返済を行っている場合、起算点は最後に返済した日（最終返済日）の翌日となるのが原則です。
また、契約内容によっては次回の支払予定日の翌日から数えることもあります。
いずれにせよ、最後に業者へお金を支払ってから5年が経過しているかどうかが最大の目安となります。
一度も返済していない場合の起算点
契約をしてお金を借りたものの、一度も返済をしていない場合はどうなるのでしょうか。
この場合、契約時に定めた最初の返済期日の翌日が起算点となります。
借りた日（契約日）そのものではない点に注意が必要です。
手元の督促状や信用情報（CIC・JICC）で日付をチェックしよう
記憶だけで「たしか5年経っているはず」と判断するのは危険です。
確実な日付を知るためには、以下の資料を確認してください。
- 届いた督促状や催告書：「最終入金日」「期限の利益喪失日」「約定弁済期日」
- 信用情報機関（CIC・JICC）の開示報告書：JICCであれば「最新入金日」、CICであれば「入金状況」
時効の更新が起こる事由｜知らずに期間がリセットされる可能性も
時効期間が経過していても、特定の行動をとることで期間がゼロに戻ってしまうことを時効の更新（中断）と呼びます。
念のため業者に電話して「もう時効ですよね？」と聞いてみてもいいのでしょうか？
その電話1本で、積み重ねた5年の期間がすべて無駄になり、借金が復活してしまう恐れがあります。
借金の存在を認める債務の承認
債権者（業者）は、正当な業務の一環として電話や手紙で返済の督促を行います。
しかし、この連絡に対してご自身で対応してしまうと、会話の内容次第では法的に「借金の存在を認めた（債務の承認）」と判断され、その瞬間に時効期間がリセットされてしまう恐れがあります。
以下のような言動は、すべて債務の承認とみなされます。
- 電話で「もう少し待ってください」「今は払えません」と発言する（支払い猶予の申し出）
- 「利息分だけでも」などの提案に応じ、振り込む（一部弁済）
- 減額和解の提案書にサインする
自分の判断で対応するのはリスクが高いため、業者とは直接会話をせず、まずは弁護士に対応を任せることが安全です。
裁判所から支払督促や訴状が届き判決が確定した場合
債権者が裁判所を通じて法的手続き（支払督促や訴訟）を行い、それが確定すると時効は更新されます。
確定した時点から時効期間は10年に延長されます。
裁判所から「特別送達」という封書が届いた場合、無視をしてはいけません。
無視をすると相手の主張が全面的に認められ、時効援用のチャンスを失うことになります。
給料や口座の差押えが行われた場合
判決を受けた後も放置していると、最終的に強制執行（差押え）が行われます。
給与や銀行口座が差押えられると、その時点で時効は更新されます。
ここまで事態が悪化する前に、専門家へ相談することが重要です。
【関連記事】借金放置して裁判所も無視したらどうなる？5つのリスクと時効・解決策を解説
時効のルールが異なるケースや注意が必要な債務
すべての支払いが一律のルールで時効になるわけではありません。
安易に放置すると、一般の借金よりも厳しい処分を受けることがあります。
税金・社会保険料は時効期間が異なる
住民税・国民健康保険料・年金などの公租公課は、一般的な借金よりも強力な権限を持っています。
時効期間は原則として5年ですが、役所は裁判を起こさなくても、督促状を送るだけで時効を中断させることが可能です。
また、差押えの手続きも裁判所を通さずに迅速に行われるため、逃げ切ることは極めて困難です。
税金の滞納がある場合は、速やかに役所の窓口へ相談に行きましょう。
奨学金（日本学生支援機構）
日本学生支援機構の奨学金の場合も、時効期間は2020年3月31日以前なら10年、4月1日以降なら5年となります。
ただし、奨学金には多くの場合、親や親族が連帯保証人として設定されています。
本人が時効を主張しても、保証人に対して請求が行くことになり、親族に多大な迷惑をかけることになります。
奨学金の返済が苦しい場合は、時効を狙うのではなく、返還期限猶予や減額返還などの救済制度の利用を検討すべきです。
消滅時効を迎えたら時効の援用で借金をゼロにする手続きへ
時効期間が経過したとしても、自動的に返済義務が消滅するわけではありません。
これで自動的に借金はチャラになりますか？
相手に対して「時効制度を使います」と宣言する手続きが必要です。
時効が成立したら自分から主張する必要がある
借金を消滅させるためには、債権者に対して「時効期間が経過したので、時効を援用（えんよう）します」という意思表示をする必要があります。
この手続きを行って初めて、法的に借金の支払い義務がなくなります。
何もしないままだと、請求書は届き続けますし、債権者も回収を諦めません。
内容証明郵便で時効の意思を確実に伝える方法
時効の援用は、証拠を残すために必ず内容証明郵便で行います。
これは、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の手紙を送ったか」を郵便局が証明してくれるサービスです。
電話や普通郵便で伝えてしまうと、「いった・いわない」のトラブルになったり、証拠がないことを理由に誠実な対応が期待できないリスクがあります。
確実な証拠を残すことで、後々のトラブルを防ぎます。
確実な時効成立を目指すなら弁護士に依頼すべき3つの理由
「費用をかけずに自分でやりたい」と考える方もいますが、失敗して借金が復活してしまうリスクを考えると、専門家に依頼することがもっとも確実で経済的な解決策となります。
自分で動くと藪蛇をつついて失敗するリスクがありますが、私たちに任せてもらえれば業者の対応もすべて代行します。
業者とのやり取りをすべて任せられるので安心
弁護士に依頼すると受任通知が発送され、業者からの督促や連絡はすべて弁護士宛てになります。
自分で業者と話す必要は一切なくなるため、うっかり債務を承認してしまうという最大のリスクを回避できます。
万が一時効じゃなかった場合も債務整理で解決できる
調査の結果、残念ながら「過去に裁判をされていた」「時効期間が足りなかった」というケースも存在します。
この場合、行政書士などは手出しができませんが、弁護士であれば即座に任意整理や自己破産といった債務整理手続きに切り替えることができます。
「時効かどうか」の調査から、ダメだった場合の次善の策まで、ワンストップで対応できるのが弁護士の強みです。
【関連記事】債務整理はするべきか？判断基準やしない方がいい人・今すぐ相談すべき人の特徴を解説
成功報酬型のプランなら費用の心配も少なくスタートできる
「弁護士費用が高いのではないか」と心配される方も多いですが、ほとんどの事務所では時効援用に関する費用を明確に定めています。
成功報酬型のプランや分割払いに対応している場合もありますので、手持ちの資金に不安がある方も、まずは無料相談をご利用ください。
借金の時効についてよくある質問
ここでは借金の時効についてよくある質問をまとめています。
ブラックリストや保証人のことなど、皆様からよくいただく質問にお答えしましょう。
時効が成立するとブラックリスト（信用情報）はどうなりますか？またローンは組めますか？
時効の援用が成功すれば、信用情報機関（JICCやCIC）に登録されている事故情報は、情報の削除、または「完了」として扱われるようになります。
一般的に、手続きから5年程度経過して情報がきれいになれば、住宅ローンやクレジットカードの審査に通る可能性が高まります。
放置し続けるよりも、手続きをした方が社会的信用を取り戻す近道です。
借金の連帯保証人になっている人がいますが、時効援用をすると迷惑がかかりますか？
いいえ、むしろ逆です。
主債務者（あなた）の借金が時効で消滅すれば、法律上の「付従性」というルールにより、連帯保証人の支払い義務も同時に消滅します。
あなたが手続きをすることは、保証人を借金の責任から解放することにもつながります。
昔の借金なので契約書も明細もなくいつ借りたかわかりません。調べてもらえますか？
はい、手元に資料が一切なくても調査可能です。
弁護士にご依頼いただければ、信用情報の開示や、債権者に対する「取引履歴」の開示請求を行い、正確な日付や時効の可能性を調査いたします。
記憶だけで判断せず、まずはプロによる調査をおすすめします。
借金の時効を相談したい・不安がある方は弁護士にご相談ください
「もしかしたら、もう払わなくていい借金かもしれない」そう思っても、自分で業者に連絡するのはリスクが大きすぎます。
たった一本の電話、たった一度の「払います」という言葉で、5年や10年積み重ねた時間がリセットされ、再び借金生活に逆戻りしてしまうケースは決して珍しくありません。
弊所にご相談いただければ、最終返済日などの日付を正確に調査し、あなたの代わりに時効の援用手続きを行います。
もし時効でなかったとしても、そのまま放置するのではなく、無理のない返済計画を作り直す債務整理で解決への道筋を立てることができます。
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