弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
借金の返済が苦しくなって債務整理のことを調べていると「時効の援用」という言葉に行き着くことがあります。
一定の条件を満たせば、借金の返済義務そのものを消滅させられる可能性がある手続きなので「債務整理より時効の援用の方がいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。
ただし時効の援用には成立させるための要件があり、手続きを誤ると逆に借金が増えてしまうリスクもあります。
そこで本記事では、時効の援用の仕組みや失敗例とデメリットを分かりやすく解説します。
また、債務整理との違いもお伝えするので、債務整理にしようか時効を援用しようか迷っている方は、判断材料として最後までご覧ください。
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時効の援用とは？わかりやすく解説
時効の援用とは、債務者が債権者に対して時効が成立したことを主張し、法律上の返済義務を消滅させる手続きです。
実際は、時効期間が過ぎただけでは借金は消滅せず、債権者に対して「時効を援用します」という意思表示をして初めて効力が生じるのです。
何もしなければ時効は消滅せず、督促は止まりませんし返済義務も残ったままです。
すなわち、借金がなくなる状態になったことを自分から主張しなければ、時効の援用制度は何の意味を持ちません。
時効の援用ができる条件
時効の援用は、条件を満たしていなければ使用できません。
まずは自分のケースが、時効の援用が使用できる要件を満たしているかどうか確認しておきましょう。
最後の取引から最低5年以上経過していること
時効の援用を行うためには、最後の返済日または返済期日から一定期間が経過している必要があります。
一般的な消費者金融やクレジットカード会社への借金であれば、5年です。
最終返済日の翌日を起算点として5年間一度も返済や債務の承認がなければ、消滅時効が完成します。
ただし、借入れの種類や状況によっては10年になるケースもあります。
判決が確定した時点から時効期間が10年に延長されます。
なお、最後に取引があったのがいつなのかわからない場合は、信用情報機関（CIC・JICCなど）に情報開示請求を行ってみてください。
時効の更新（リセット）がされていないこと
時効期間が5年以上経過していても、その間に「時効の更新」が起きていると時効の援用はできません。
時効の更新とは、進行していた時効のカウントがリセットされることで、以下のような出来事があると時効は更新されます。
- 債権者から裁判を起こされ、確定判決が出た
- 債権者による差し押さえが行われた
- 債務者が借金の存在を認める行動をした（債務の承認）
とくに注意しておきたいのが、債務の承認です。
債権者から連絡が来たときに返済の意思を示してしまうと、それまでの5年間のカウントがゼロに戻ってしまいます。
過去に債権者と何らかのやり取りがあった場合は注意が必要です。
督促の電話が来ても、安易に応答しないようにしましょう。
時効の援用にはデメリットがある？知っておきたい注意点
時効の援用は、条件さえ揃えば借金の返済義務をなくせる制度なので、メリットが大きいと感じるかもしれません。
ただし、時効の援用を使用する前に知っておかなければならない注意点があります。
メリットばかりが強調されがちな制度ですが、デメリットも理解しておきましょう。
手続きを誤ると時効が更新されるリスクがある
手続きの過程で誤った対応をしてしまうことで、せっかく積み上げてきた時効のカウントがリセットされてしまうことがあります。
督促の電話に出て返済の意思を示してしまったり、一部だけでも返済してしまったりすると、その時点で時効が更新されます。
時効援用通知書を送る前に、債権者へ連絡を取ることも避けたほうがよいでしょう。
問い合わせをきっかけに、債権者が時効を阻止するための手続きを取ってくるリスクがあるためです。
うっかり余計なことを言ってしまったということがないように、手続きに入る前の段階から慎重に動くことがポイントです。
過払い金が請求できなくなる場合がある
時効の援用を行うと、その借金に関する過払い金の返還請求権も同時に消滅します。
過払い金とは、かつて法律の上限を超えた金利で借り入れていた場合に、払い過ぎた利息として返還請求できるお金のことです。
それ以降の借入れでは、過払い金は発生しません。
そして、現時点で該当するケースは非常に希少です。心当たりがある方は、念のため弁護士に確認することをおすすめします。
事故情報への影響はすぐに回復しない
借金の滞納が始まった時点で、信用情報機関（CIC・JICCなど）には事故情報（いわゆる「ブラックリスト」）が登録されます。
時効の援用が成立しても事故情報は即座に削除されるわけではなく、契約終了後から一定期間が経過するまで残り続けます。
そのため、事故情報が残っている間は、新たなクレジットカードの作成やローンの審査に影響が出ます。
気になる方は、援用後に信用情報機関へ開示請求して確認してみてください。
時効の援用の典型的な失敗例5選
時効の援用に失敗すると借金がなくなるどころか、滞納期間中に積み上がった遅延損害金まで請求される可能性があります。
どんなケースで失敗が起きているのか、具体的にみていきましょう。
時効期間の起算点を間違えていた
最終返済日ではなく、借入れを開始した日から計算してしまうケースです。
例えば2010年4月1日に借り入れをして、最後に返済したのが2018年4月1日だった場合で考えてみましょう。
時効が成立するのは借入日から5年後の2015年4月1日ではなく、最終返済日から5年後の2023年4月1日です。
また、本人に返済した自覚がないケースも注意が必要です。
例えば家族が代わりに一部を返済していたり、口座から自動引き落としがされていたりすると、その時点で時効のカウントがリセットされます。
信用情報機関への開示請求で最終返済日を確認してから手続きを進めることをおすすめします。
知らないうちに裁判を起こされて時効が伸びていた
借金を長期間放置していた場合、債権者が過去に裁判（訴訟や支払督促）を起こしていることがあります。
裁判で判決が確定すると、時効期間はその時点から10年に延長されます。
確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。
引用：e-Gov 法令検索「民法（第169条第1項）」
例えば「5年以上経っているから時効のはず」と思って時効援用通知書を送ったところ、債権者から「〇年に判決を取得しているので時効不成立」と通知が来て初めて気付くケースです。
時効の援用をする際は、過去に裁判が起きていないかどうかも含めて、弁護士に確認してもらうことも検討してみてください。
債権者に「払います」と債務の承認をしてしまった
債権者から督促の電話がかかってきたとき、「少しなら払えます」「分割にしてもらえれば払います」と答えてしまうと、それだけで債務の承認とみなされます。
時効がまだ完成していないのに援用してしまった
「5年以上経っているはずだから大丈夫だろう」という自己判断で内容証明郵便を送ったところ、実は時効が完成しておらず、かえって債権者に居場所を知らせる結果になってしまったケースです。
借金の返済義務が残ったままであることを確認した形になり、債権者から遅延損害金を含めた全額を一括請求される可能性が出てきます。
失敗したときのリスクが非常に大きいので、手続きの前に必ず時効が完成しているかどうかを弁護士に確認してもらうことをおすすめします。
時効援用通知書の内容・送り方に不備があった
時効援用通知書の内容や送り方に不備があると、時効の援用が認められないケースがあります。
通知書に記載すべき主な内容は以下のとおりです。
- 債権者・債務者の氏名・住所
- 借入れの契約日・契約番号・借入額など債権を特定できる情報
- 消滅時効の起算日と時効期間が経過していること
- 時効を援用する旨の意思表示
- 信用情報機関への事故情報削除依頼（任意）
また、内容証明郵便ではなく普通郵便で送ってしまうと、「送付した事実」を証明できず、後から「受け取っていない」と言われるリスクがあります。
時効援用通知書を送った事実と日付が公的に記録されるので、後から争いになったときに証拠として使えます。
【手順を紹介】時効の援用のやり方
自分で進める場合も弁護士に依頼する場合も、基本的な流れは把握しておきましょう。
時効期間を確認する
時効の援用を行う前に、まず自分の借金が時効期間を満たしているかどうかを確認します。
消費者金融やクレジットカード会社からの借金であれば原則5年、個人間の借金は10年が時効期間の目安です。
また、確定判決と以下のような「確定判決と同一の効力を有するもの」によって権利が確定した場合も、その時点から時効期間が10年に延長されます。
参考： e-Gov 法令検索「民法（第169条第1項）」
- 裁判上の和解・調停
- 支払督促（確定したもの）
- 強制執行認諾文言付きの公正証書
起算点となる最終返済日を正確に把握することが最初のステップです。
最終返済日を調べる方法として有効なのが、信用情報機関への情報開示請求です。
CIC（株式会社シー・アイ・シー）やJICC（株式会社日本信用情報機構）に開示請求を行うと、借入先や最終返済日などの記録を確認できます。
ただし、信用情報機関に登録されていない借金もあるので、手元の書類や督促状の記載内容とあわせて確認したほうがいいでしょう。
時効援用通知書を作成する
時効期間の経過を確認したら、次に時効援用通知書を作成します。
決まった書式はありませんが、以下の内容を記載するのが一般的です。
- 作成日（消滅時効経過後の日付であることを確認）
- 債権者の氏名・住所
- 債務者（自分）の氏名・住所・生年月日
- 債権を特定する情報（契約日・契約番号・借入額など）
- 消滅時効の起算日と時効期間が経過していること
- 時効を援用する旨の意思表示
- 信用情報機関への事故情報削除依頼（任意）
- 署名または押印（任意だが証拠力が高まるため推奨）
契約番号や借入額など自分の案件に固有の情報が正確に記載されていないと、どの債務について援用しているのかが特定できず、無効になるリスクがあります。
内容証明郵便で送付する
時効援用通知書が完成したら、内容証明郵便で債権者に送付します。
内容証明郵便は、すべての郵便局で取り扱っているわけではなく、集配郵便局など対応している局が限られています。
用意するのは、以下の4点です。
- 債権者に送付する通知書（原本）：1通
- 郵便局保管用の謄本（同じ内容のコピー）：1通
- 差出人保管用の謄本（同じ内容のコピー）：1通
- 差出人・受取人の住所氏名を記載した封筒
なお、実務上では内容証明郵便に「配達証明」をオプションで付けるのが一般的です。
内容証明郵便だけでは「送った事実と内容」は証明できますが、「相手に届いた事実」までは証明できません。
配達証明を付けることで、相手が受け取った日付まで公的に記録されます。
ただ、慣れていない方は窓口のほうが確実です。
援用後の確認方法｜本当に借金がなくなっているのか
通知書を送ってから2週間〜1ヶ月ほど待って、債権者から異議の連絡がなければ、基本的には時効の援用が認められたとみなしてよいでしょう。
ただし、確認のために自分から債権者に連絡を取るのは避けてください。
返済の意思を示すなど不用意な発言をすると、時効の利益を放棄したとみなされるリスクがあります。
時効の援用と債務整理の違い
時効の援用と債務整理はどちらも借金問題を解決する手段ですが、対象となる状況や仕組みが根本的に異なります。
まずは以下の比較表で違いを整理しましょう。
時効の援用が向いているのは、以下のようなケースです。
- 最後の返済から5年（10年）以上経過している
- その間に返済・承認・裁判を起こされた形跡がない
債務整理が向いているケースは、以下のようなケースです。
- 返済中または時効期間に達していない
- 複数の借金をまとめて解決したい
- 支払いが厳しくなってきている・できない状態にある
- 時効の援用を試みたが失敗した
確かに成功すれば返済義務がなくなりますが、時効の援用は条件が厳しく、失敗したときのリスクがあります。
一方、債務整理は時効の成立を待たずに今すぐ借金問題を解決できます。
また、時効の援用を試みて失敗した場合でも、債務整理に切り替えが可能です。
どちらが適切かはご自身の状況によって変わりますので、まずは弁護士にご相談ください。
時効の援用を弁護士に依頼したほうがおすすめな理由
時効の援用は専門的な判断が随時必要なこともあり、弁護士に依頼するのがおすすめです。
ここでは、時効の援用を弁護士に依頼することで具体的にどのようなメリットがあるのか解説します。
時効が成立しているか正確に判断してもらえる
時効の援用でもっとも難しいのが、本当に時効が成立しているのかの判断です。
最終返済日の特定や時効の更新がないかの確認、過去に裁判が起こされていないかの調査などを自分で正確に調べるのは容易ではありません。
その点、弁護士であれば受任通知の送付を通じて債権者から取引履歴を取り寄せるなど、時効が成立しているかどうかを専門的な視点で判断できます。
自己判断で動く前に、まず弁護士に状況を確認してもらうだけでも大きなリスクを回避できます。
手続き中の債権者とのやり取りを代行してくれる
弁護士に依頼すると、債権者とのやり取りをすべて代行してもらえます。
債務者本人への直接の督促や取り立ては原則として止まり、精神的な負担も大きく軽減されます。
弁護士が受任通知を送ると、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者は貸金業法により、債権回収会社はサービサー法により、債務者本人への直接連絡が禁止されます。
銀行については法律上の義務はありませんが、受任通知を受け取った後は事実上ほとんどの場合止まります。
長期間にわたって督促に悩まされてきた方にとって、これだけでも大きな安心になるでしょう。
参考：e-Gov 法令検索
「貸金業法（第21条第1項第9号）」
「債権管理回収業に関する特別措置法（第18条第8項）」
時効の援用に関するよくある質問
時効の援用に関するよくある質問と、その回答をまとめました。
多くの方が気になるような質問を揃えたので、参考にしてください。
時効の援用の手続きは自分でもできますか？
法律上は、自分で手続きすることも可能です。
内容証明郵便で時効援用通知書を作成・送付するだけなので、手順自体はシンプルです。
費用はかかっても専門家に依頼する方が結果的に安心です。
まずは無料相談で、自分のケースが時効になっている可能性があるか確認するだけでも価値があります。
時効の援用をしたらローンを組めるようになりますか？
時効の援用が成立しても、すぐにローンを組めるようになるわけではありません。
信用情報機関の事故情報は、契約終了後も一定期間残る場合があります。
気になる方は援用後にCICやJICCへ開示請求して、事故情報が削除されているか確認してみてください。
時効の援用が認められないのはどんなケースですか？
主に、以下のケースでは時効の援用が認められません。
- 時効期間がまだ経過していない
- 時効期間中に返済や債務の承認をしてしまった
- 時効援用通知書の内容に不備があった
引っ越しで通知が届かず、知らないうちに判決が出ていたということが実際にあります。
時効の援用をすると事故情報はどうなりますか？
時効の援用が成立すると、信用情報機関によっては事故情報が削除されますが、即座に削除されるわけではなく、契約終了日などから一定期間残る場合があります。
ただし削除のタイミングは、信用情報機関によって異なります。
援用後に開示請求をして、状況を自分で確認しておくことをおすすめします。
時効の期間が過ぎても時効の援用をしなかったらどうなりますか？
時効期間が過ぎても援用しない限り、借金の返済義務は消えません。
債権者からの督促が続くほか、裁判を起こされるリスクも残ります。
また、督促に応じて返済したり「払います」と約束したりすると、その時点で時効がリセットされてしまいます。
時効が完成していると思われる場合は、早めに弁護士に相談して援用の手続きを進めることをおすすめします。
時効の援用は何年経過したらできるようになりますか？
消費者金融やクレジットカード会社への借金は最終返済日から原則5年、個人間の借金は10年が目安です。
ただし、以下のような場合は時効期間が10年に延長されます（民法第169条第1項）。
- 確定判決
- 裁判上の和解・調停
- 支払督促（確定したもの）
- 強制執行認諾文言付きの公正証書
また、時効の更新（リセット）がされていないことも要件となります。
時効の援用の手続きを弁護士に依頼した場合はどのくらいの費用がかかりますか？
弁護士に依頼した場合の費用は、債権者1社あたり3〜10万円程度が目安です。
ただし事務所によって異なりますので、まずは無料相談で確認することをおすすめします。
専門家への依頼費用と比べると、依頼するほうが経済的な面でも合理的なケースが多いです。
大地総合法律事務所では初回相談無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
時効の援用に関するご相談は大地総合法律事務所へ
時効の援用は、条件さえ揃えば借金の返済義務をなくせる制度ですが、失敗すると時効がリセットされてしまうなどのデメリットがあります。
自己判断で進めてしまうのにはリスクが伴いますので、不安が大きい方は弁護士に相談するのがおすすめです。
債務整理と時効の援用、どちらが適切なのかの判断もできます。
大地総合法律事務所は、相談料は無料でご相談を承っております。
借金で困っている状況でも、費用を気にせず相談していただけます。
また、オンライン面談にも対応しているため、全国どこからでもお問い合わせください。
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