弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
「会社に突然差し押さえ通知が届いた…。」と困っている方もいるのではないでしょうか？自分のせいで会社に迷惑をかけてしまうのは避けたいところです。
会社に差し押さえ通知が届いてしまうと周囲にあなたの借金の存在がバレてしまうだけでなく、経理の方に多大な業務負担をかけてしまうことになります。
場合によっては、そのせいで会社に居づらくなるケースもあるでしょう。
本記事では、会社に差し押さえ通知が届いた後に起こることやリスク、対処法、差し押さえを未然に防ぐための方法などについてご紹介します。
差し押さえ通知の概要や通達後に取るべき行動についてチェックしましょう。
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一体なぜ？会社に給料差し押さえ通知が届く理由
あなたが借金の返済を長期間滞納すると、債権者（貸し手）は法的手段を用いて強制的に回収を図ります。その最終手段が「給料の差し押さえ」です。
そもそも給料差し押さえ通知とは？
給料差し押さえ通知とは、裁判所から送られる「債権差押命令」のことです。
裁判所があなたの勤務先に対して、本人に給料を全額支払う代わりに、差し押さえた分を債権者に直接支払いなさいと命令するものです。
【参考】
裁判所
「債権執行（債務名義に基づく差押え）」
給料差し押さえ通知が来る理由と流れ
給料差し押さえ通知は、一般的には以下のステップを経て実行されます。
- 判決や仮執行宣言付の支払督促正本などで債権者が債務名義を得る
- 債権者が裁判所に債権差押命令の申立書を申請し受理される
- 裁判所から債務者と第三債務者である会社へ「差押命令」が送達
参考：裁判所「債権執行（債務名義に基づく差押え）」
裁判所での手続きが完了した時点で、あなたと会社に通知が届くことになります。
給料差し押さえ通知の法的効力
会社は裁判所の給料差し押さえ命令を無視することはできません。
差し押さえられる金額は法律（民事執行法）で定められており、原則として給料の4分の1（手取りが44万円を超える場合は、33万円を差し引いた全額）が対象となります。
これが完済まで、あるいは退職するまで延々と続くことになります。
参考：裁判所「債権執行（債務名義に基づく差押え）」
会社に給料差し押さえ通知が届いた時の3つのリスク
給料差し押さえ通知が届いた場合には、以下の3つのリスクが伴います。
- 会社にバレる
- 事務負担をかけてしまう
- 職場に居づらくなる
ちなみに「差し押さえ＝即クビ」と不安になる方も多いですが、労働者は法律によって守られています。
労働契約法第15条によれば、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、懲戒解雇は無効となります。
参考：e-gov 法令検索「労働契約法」
労働契約法第15条によって、借金があることや差し押さえを受けたことだけを理由に解雇することは、基本的には認められません。
1.会社に借金の存在がバレる
裁判所から通知が届くため、借金があること、それを長期間放置して裁判沙汰になっていることが確実に会社にバレてしまいます。
特に、経理担当者や上司には知られることになるでしょう。
2.事務的な負担をかけてしまう
給料差し押さえ通知が届いたら、会社はあなたの給料から差し押さえ分を計算し、債権者に直接振り込む手間が発生します。
本来不要な事務作業を強いることになるため、会社側には大きな迷惑がかかってしまうリスクが考えられるでしょう。
3.職場に居づらく感じてしまう
会社が法的に解雇はできなくても、「金銭管理ができない人」「トラブルを抱えている人」というレッテルを貼られてしまう心配があります。
その結果、昇進への影響や、周囲の視線が気になり自ら退職を選んでしまうケースも少なくありません。
精神的な苦痛が増えてしまうリスクがあることは想定しておきましょう。
会社からクビ（解雇）にされてしまった場合の対処法3選
差し押さえを理由に不当な解雇を言い渡された場合は、泣き寝入りせずに解雇理由証明書の提出や解雇通知の撤回を要求することも考えましょう。
あなたの行動次第では、会社から解雇されずに済む可能性もあります。
1.解雇理由証明書を求める
会社が労働者を解雇する場合には、解雇理由証明書を交付する義務があります。
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
引用：e-Gov 法令検索「労働基準法 第二十二条」
会社に対して「なぜ解雇するのか」を明記した解雇理由証明書の発行を求めてください。
これが不当解雇を争う際の重要な証拠になります。
2.解雇通知の撤回を要求する
借金を理由とした解雇は法的に認められにくいことを伝え、解雇の撤回を求めます。
個人での交渉が難しい場合は、労働組合や弁護士を通すのが効果的です。
3.労働訴訟を提訴する
会社が応じない場合は、労働審判や労働訴訟を通じて、解雇の無効と賃金の支払いを求めます。
働き盛りの時期に、キャリアを断たれないための最終手段です。
手続きをするには、法律の専門家である弁護士に相談するのがいいでしょう。
参考：裁判所「労働審判手続」
会社への給料差し押さえ通知を止める方法
通知が届く前か後かで、取れる対策は異なります。ただし、どのようなケースにおいても最も重要なのは、「一日でも早く動くこと」です。
1.【通達前】債権者と任意整理する
会社に通知が届いていないなら、今すぐ任意整理を検討しましょう。
任意整理とは、弁護士が債権者と交渉し、利息をカットして分割払いできる手続きです。
受任通知を送った時点で、督促や差し押さえの手続きはストップされます。
2.【通達後】債権者に4週間以内に全額返済
もしすでに差し押さえ通知が届いてしまったら、原則として止めるのは困難です。
あなたができる唯一の直接的な解決策は、借金を全額一括返済することです。
現実的には難しいケースが多いでしょう。
3.【通達後】個人再生か自己破産する
全額返済が難しい場合、個人再生や自己破産という法的整理を行うことで、差し押さえを中止・失効させられる可能性があります。
手続きを開始した段階で、強制執行を止める決定を裁判所からもらうことが可能です。
ただし、以下のようなものは「非免責債権」として支払いは免除されません。
- 租税公課
- 悪意で加えた不正行為に基づく損害賠償請求権
- 故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
- 親族関係に係る請求権
- 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権・預り金返還請求権
個人再生・自己破産しても免責されないので注意が必要です。
また、法律上は任意整理も可能ですが、給与差し押さえを止める法的効力がなく、債権者側にも応じるメリットがないため、実務上は選択されないのが実情です。
会社に給料差し押さえ通知が届いた場合に取るべき行動
もし通知が届いてしまったら、パニックにならずに以下の手順を踏んでください。
1.会社の上司や同僚に説明&謝罪
会社の上司や同僚に隠し通すことは不可能です。
まずは上司や経理担当者に対し、「私的な問題で会社に迷惑をかけて申し訳ありません」と誠実に謝罪し、解決に向けて動いていることを伝えましょう。
また関わりのある同僚にも、きちんと説明しておくのがおすすめです。
2.弁護士に相談する
差し押さえ通知が来たということは、自力での解決は限界を超えています。
督促状が届いている、あるいは裁判所から何らかの通知が届いた時点で弁護士に相談すべきです。
法律のプロの視点から、最適な解決策を提示してもらえます。
3.法的手段を検討する
これ以上の差し押さえを防ぎ、生活を立て直すために、債務整理（主に任意整理・個人再生・自己破産）を具体的に検討しましょう。
あなたが置かれている状況に合わせて、どの手続きが会社への影響を最小限に抑えられるのかを判断します。
会社に給料差し押さえ通知がきたらまずは弁護士に相談しよう！
借金を放置し続けて差し押さえ通知を受け取ると、会社にバレて迷惑をかけてしまうリスクや解雇されてしまうリスクを高めてしまいます。
給料の差し押さえは、あなたの生活基盤を根底から揺るがす重大な事態です。
しかし、適切な債務整理を行えば、あなたが抱えている借金問題を解決し、平穏な日常を取り戻すことができます。
弊所では、借金問題に強い弁護士があなたの状況に寄り添い、最善の解決策をアドバイスします。
無料相談窓口を用意していますので、お気軽にご連絡ください。
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