弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
SNSやインターネット広告などで投資を持ちかけられたことはありませんか？
その話、もしかすると投資詐欺かもしれません。
投資詐欺で作ってしまった借金でも返済義務があります。
また、詐欺師たちは繰り返しお金を騙し取ろうとしてくるので注意が必要です。
そのため、もしもの時のための対処法を知っておくと安心です。
本記事では、投資詐欺の手口から対処法、おすすめの相談先について解説します。
投資詐欺の借金をどうにかしたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
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投資詐欺で借金？！よくある3つの手口
一口に投資詐欺といっても、いくつもの種類があります。
とりわけ有名なのが組織ぐるみの劇場型詐欺やインターネット上で有名人になりすます詐欺行為です。
「複数人に言われているから大丈夫だろう」「あの有名人もおすすめしているからOK」と、内容を理解しないまま相手の話を信じるのは危険です。
広告の内容をよく吟味しましょう。
1.劇場型詐欺
劇場型詐欺は、詐欺師たちがさまざまな役割を演じ、あなたを心理的に囲い込み、信じ込ませることで金銭を騙し取る詐欺の手口です。
投資顧問役や警察官役・行政機関職員役など、さまざまな肩書きの人物がチャット上や電話で矢継ぎ早に登場します。
劇場型詐欺の具体的な詐欺の手順は以下のとおりです。
- 「必ず儲かる」「元本保証」といった甘い言葉で投資話をする
- 言葉巧みに不安を煽り「解決金」や「和解金」を要求する
- 被害者名義で借金をさせて投資資金に充てさせることもあります。
SNSのグループチャットでいろいろな人が出てきますが、少しでも怪しいと思ったらすぐに連絡をやめましょう。
参考：警視庁・SOS47 特殊詐欺対策ページ「SNS型投資詐欺」
2.なりすまし詐欺
なりすまし詐欺は、多くの人が知っているような有名企業や金融機関・著名人になりすまして信用させ、不正な投資へと誘導する詐欺の手口です。
なりすまし詐欺の具体的な詐欺の手順は以下のとおりです。
- 大手証券会社や銀行のロゴを不正に使用しアカウント・メールを作成
- 著名な投資家の名前や写真で「少額から参加できる特別枠がある」「AIによる自動売買ツールで高利回り」といったメリットしかない情報を配信
- SNSを通じて接触し、偽の投資プラットフォームへ誘導してくる
- 少額の利益を見せた後、多額の金銭を投資させて資金を持ち逃げする
広告に有名人が出ていても、広告の内容を簡単には信用しないでください。
3.被害回復詐欺
被害回復詐欺は、詐欺に遭った被害者に対して「損害を取り戻す」「代わりに犯人を追及する」などと話を持ちかけ、二重に金銭をだまし取る詐欺の手口です。
被害回復詐欺の具体的な詐欺の手順は以下のとおりです。
- 弁護士や探偵・被害回復団体などと名乗って接触してくる
- 「被害金を取り戻すための着手金が必要」などと金銭を要求する
- 「期日が迫っている」と焦らせ、冷静な判断をさせないようにする
被害回復を謳う連絡があっても、まずは消費生活センターなどの公的な機関か、信頼できる第三者に相談してください。
投資詐欺でつくった借金は返済義務がある
「自分は投資詐欺に騙された被害者なのだから、その借金を返済する義務はない」と考えている方もいるでしょう。
しかし、本当にそうなのでしょうか？
法律上、詐欺被害者が加害者に対して損害賠償請求をしたり、振り込め詐欺救済法を活用して振り込んだ金額の返済を求めたりすることは可能です。
ただし、投資詐欺につぎ込むお金を捻出するために金融機関を利用してローンを組んでしまっている場合は、金融会社と金銭消費貸借契約が結ばれています。
この場合は、投資詐欺に騙されていたとしても基本的に返済免除はありません。
参考：預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」
投資詐欺で借金を負ってしまった…被害を増やさないために必要なことは？
投資詐欺に引っかかって借金を背負ってしまったら、まず考えるべきはそれ以上の詐欺被害を防止する方法や具体的な詐欺の証拠を集めることです。
その際、投資詐欺についてくわしい専門家の意見を聞くことも大切でしょう。
さらなる被害を防止するためにも、その後の対策について知っておきましょう。
1.詐欺師との連絡を一切断つ
詐欺師との連絡は一切断ってください。
彼らは言葉巧みにさらなる金銭を要求したり、被害を回復するためと偽って詐欺を仕掛けたりする可能性があります。
電話やメール・SNSなど、すべての連絡手段をブロックし、二度と接触しないように徹底しましょう。
これによって新たな詐欺被害を防ぎ、精神的な負担を軽減できます。
2.相手にまつわる証拠を集める
投資詐欺で騙された金を取り戻すためには、証拠を集めて提示することが極めて重要です。
以下のような情報を可能な限り集めましょう。
- 取引履歴や送金記録（銀行振込明細やクレカの利用明細など）
- 通信記録（メールやLINE・SNSのやり取りのスクリーンショット）
- 相手の情報（名刺やサイトのURL・電話番号・振込先の口座名義）
- 契約書や資料（偽の投資契約書やパンフレットなど）
これらの証拠は、警察への被害届提出や弁護士による訴訟提起の際に、重要な根拠となります。
できる限り多くの証拠を集めておくようにしましょう。
3.専門家に相談する
集めた証拠を持って、できるだけ早く専門家に相談してください。
相談先は主に以下のとおりです。
- 警察：被害届の提出、刑事事件としての捜査を依頼できる
- 消費生活センター：今後の対応方法や情報提供を受けられる
- 弁護士：民事での返金請求や、借金問題に対する債務整理を依頼できる
特に弁護士は証拠に基づき、被害回復に向けたトータルサポートをしてくれます。
投資詐欺で借金を負った際の対処法
投資詐欺で借金を背負ってしまったら、サポート実績が豊富な弁護士に損害賠償や債務整理を依頼したり、振り込め詐欺救済法を活用したりするのが基本です。
まずはプロの弁護士に相談してみて、自分にケースに合った対処法を考えてみましょう。
そうすれば、より納得のいく方法で投資詐欺の借金に対処できます。
自分に合った弁護士を見つけてみましょう。
1.弁護士に依頼して損害賠償請求する
詐欺師の身元や居場所が判明している場合、弁護士に依頼して損害賠償請求をすることができます。
詐欺師側が交渉に応じなければ、訴訟の提起を行ったり、口座資金の差し押さえなどが可能な場合もあります。
しかし、詐欺師が身元を隠している場合や、資金を既にどこかへ隠してている場合は回収が難しいこともあります。
弁護士は、あなたが集めた証拠に基づき、返金の可能性を検討したうえで、取るべき行動指針を示してくれます。
2.弁護士に依頼して債務整理を検討する
詐欺被害によって負った返済義務のある借金は、そのままにしておくと生活が破綻してしまいます。
弁護士に依頼すれば、以下の債務整理手続きを検討できます。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
なお詐欺被害による借金は、免責が認められやすい傾向にあります。
参考：福岡市消費生活センター「債務整理の方法は？」
任意整理：借金の遅延損害金・将来利息をカット
任意整理は、裁判所を介さず、弁護士が債権者と直接交渉し、借金の遅延損害金や今後の利息をカットする手続きです。
元本のみを3年から5年で分割返済することを目指すため、月々の返済金額が減り、精神的な負担が軽減されます。
また、手続きが比較的簡単で、整理対象とする借金を選べるため、保証人がいる借金や特定の財産を残したい場合に特に有効な債務整理方法です。
個人再生：借金の元本を最大10分の1に減額
個人再生は、裁判所を通じて行う手続きで、借金の元本自体を大幅に減額できる可能性があります。
減額幅は借金の総額によりますが、最大で10分の1まで減額されるケースもあります。
減額後の残高は原則3年で返済する必要がある点に注意です。
最大の特徴は、住宅ローンを返済しながら自宅を残せる（住宅資金貸付債権の特則がある）点であり、マイホームを手放したくない方に適しています。
参考：神奈川県弁護士会「個人再生における住宅資金貸付債権の特則について」
自己破産：原則すべての借金が免除
自己破産は、裁判所に申し立てを行い、免責が認められることで、原則としてすべての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
生活の再建には最も強力な債務整理方法ですが、一定の高価な財産は処分する必要があり、手続き期間中は資格制限を受ける職業もあります。
3.振り込め詐欺救済法に基づく支払申請をする
振り込め詐欺救済法に基づき、詐欺で振り込んでしまった口座に残っている資金について、被害者に配分して返金する手続きも有効な手段のうちの1つです。
ただし、申請された口座内に残高がない場合や、投資詐欺に騙された複数の被害者がいる場合は、返金される金額が少なくなる可能性があります。
弁護士に返金の可能性について相談し、手続きをサポートしてもらうことが賢明です。
投資詐欺の借金の相談先はどこがおすすめ？
投資詐欺で抱えた借金を相談したいと考える方の中には、どこに相談すれば、自分の詐欺被害の相談に乗ってくれるのかわからず悩んでいる方は少なくありません。
警察や弁護士・司法書士のほかにも、消費者センターや法テラスがあります。
1.警察へ連絡する
警察へ連絡すると、主に以下のようなケースに対応してくれます。
| 対応してくれること | 相談がおすすめなケース |
| 刑事事件としての捜査（詐欺罪） | 犯人を特定し、刑事罰を望む場合 |
| 被害届の受理と捜査の開始 | 手口が組織的・悪質で、早急な捜査機関の介入が必要な場合 |
| 情報提供（詐欺師の口座凍結など） | 証拠保全や、他の被害者との情報連携を警察に期待する場合 |
2.消費生活センターへ連絡する
消費生活センターへ連絡すると、主に以下のようなケースに対応してくれます。
| 対応してくれること | 相談がおすすめなケース |
| トラブル解決のための助言や情報提供 | 最初にどこに相談すれば良いか分からない場合 |
| 詐欺師との交渉支援 | まずは公的な窓口で相談したい場合 |
| 公的機関や専門家への適切な橋渡し | 被害額が比較的少額で、穏便な解決を試みたい場合 |
参考：政府広報オンライン「どうしよう？困ったときは、消費者ホットライン188番にご相談を！」
3.法テラスへ相談する
法テラスに相談すると、主に以下のようなケースに対応してくれます。
| 対応してくれること | 相談がおすすめなケース |
| 法的トラブル解決のための
弁護士・司法書士の紹介 |
経済的に余裕がなく、弁護士・司法書士への依頼費用が工面できない場合 |
| 無料の法律相談
（収入・資産要件あり） |
少額または無料で法律相談を受け、自分に何ができるか知りたい場合 |
| 弁護士・司法書士費用の立替え | 費用の心配なく、弁護士・司法書士に正式に依頼したい場合 |
参考：日本司法支援センター「犯罪の被害にあわれた方へ〜法テラスの犯罪被害者支援〜」
4.弁護士・司法書士に相談する
弁護士・司法書士に相談すると、主に以下のようなケースに対応してくれます。
| 対応してくれること | 相談がおすすめなケース |
| 被害金回収の交渉や民事訴訟の提起 | 被害金の返金を最も強く望む場合 |
| 加害者口座の凍結や仮差押え手続き
※被害金の返金を強く望む場合 |
詐欺師や詐欺グループに対し、法的な責任を追及したい場合 |
| 詐欺による借金の解決（債務整理） | 多額の借金を負ってしまい、生活が困窮している場合 |
| 法的な証拠集めや法的手続きの代行 | 複雑な詐欺案件で、法的専門知識による解決が必要な場合 |
投資詐欺の借金に関してよくある3つの質問
投資詐欺の借金に関しては、以下の質問がよく挙げられます。
- 借金が返済できない場合、周りの人に知られてしまう？
- 投資詐欺の犯人を訴えることはできる？
- 今後2度と投資詐欺に遭わないためには？
気になる質問と答えをチェックして、不明点や疑問点を解消しましょう。
Q1.借金が返済できない場合、周りの人に知られてしまう？
長期間にわたって借金が返済できない場合は、督促状や督促の電話、給与の差し止めなどで生計を同じくしている家族にバレてしまう可能性があります。
また、連帯保証人になっている人にも督促が届いてバレてしまうでしょう。
Q2.投資詐欺の犯人を訴えることはできる？
警察に被害届や告訴状を提出し、詐欺罪として刑事罰を求められます。
これは国が犯人を処罰する刑事訴訟で、被害金が直接戻るわけではありません。
また別の方法として、弁護士に依頼し、犯人に対して不法行為に基づき、だまし取られた金銭の返還を求めて提訴する民事訴訟もあります。
ただし、犯人特定と資産の有無が回収の鍵となります。
Q3.今後2度と投資詐欺に遭わないためには？
詐欺の被害に二度と遭わないためには、美味しい話には必ず裏があると心得ることが重要です。
例えば、「絶対に儲かる」という宣伝文句や元本保証、常識的に考えて高すぎる利回りを謳う話はすべて詐欺を疑うべきでしょう。
まずは金融庁の登録業者リストをチェックして、あなたのことを投資に勧誘してきた業者が正式に登録されているか必ず確認してください。
詐欺師は怪しまれる前にお金を騙し取ろうとします。
「今すぐ」を強調して冷静な判断を妨げる勧誘には応じず、必ず家族や専門家に相談しましょう。
投資詐欺の借金のお悩みなら詐欺・債務に強い弁護士にご相談を！
詐欺師たちの巧みな話術や自分にメリットの多い投資話を信じて、投資詐欺に騙されてしまう方は後を断ちません。
AIツールを使った画像や動画生成のクオリティが向上している昨今、だまされてしまうリスクも高まりつつあるといえます。
たとえ、投資詐欺に騙されてローンを組んだとしても、原則的に返済義務が生じます。
投資詐欺に遭ったと思ったら、それ以上は騙されないように予防し、刑事・民事訴訟の準備として、相手の情報を証拠として集めるようにしましょう。
投資詐欺に対抗する法的手段を講じるためには、法律に精通したプロの弁護士に依頼するのが安心です。今のあなたがとるべき行動の道筋を示してくれます。
投資詐欺の被害を最小限におさえたい方は、ぜひ一度ご相談ください！
＼毎月の返済が苦しい...／