借金減額はなぜ無料？広告が出る理由と嘘を見抜く4つのポイント

弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士

佐久間 大地

紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。

債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。

監修者

借金減額の広告や診断サービスを目にして、「本当に借金が減額するの？」「どうして診断や相談が無料なの？」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

診断や初回相談が無料なのは、その後の債務整理のご依頼によって事務所の運営が成り立つ仕組みだからであり、法律で認められた手続きを利用すれば返済の負担も実際に軽減できます。

ただし、すべての広告が正しいわけではありません。

「一律で〇％減額」「誰でも全額免除」と断定している、費用の説明をしないまま強引に契約を迫ってくる悪質な業者も存在します。

本記事では、借金減額の広告が「怪しい」と言われている理由や、安全に借金を減らす仕組みを弁護士の視点からわかりやすく解説します。

あわせて、嘘を見抜く4つのポイントや頼れる相談先も紹介していますので、本記事を参考に、安心して解決の一歩を踏み出していきましょう。

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借金減額の広告は嘘？本当？

先生、借金減額って本当にできるんですか？
「すぐに借金減額できる」などの広告をよく見かけますが、そんなうまい話ってあるのでしょうか。

はい、法的に借金を減額できる方法はあります。
ですが、すべての広告が正しいわけではありません。
「すぐに借金減額できる」「誰でも全額免除」などの誇張された広告は安易に信じてはいけません。

実際には、法律で認められている任意整理や自己破産などの債務整理を利用すれば、利息のカットや借金の大幅な減額、返済義務の免除が可能です。

ただし、誰でも同じように大幅に減額できるわけではなく、債務状況や手続きの種類によって、負担の軽減度合いは変わります。

都合のよすぎる広告に惑わされないためにも、まずは「なぜ無料で診断できるのか」「なぜ怪しいといわれているのか」という仕組みの部分を理解しておくと安心です。

借金減額の広告や診断はなぜ無料なのか？

借金減額の診断って、どうして無料なんでしょうか。
タダより高いものはないと言いますし、あとから高い費用を請求されないか心配です。

よくいただくご質問ですね。
診断や相談を無料にしているのは、そのあとに債務整理をご依頼いただくことで事務所の運営が成り立つからです。
弁護士や司法書士の事務所が行っているものであれば、診断そのものに料金が発生することは通常ありません。

結論からお伝えすると、借金減額の診断や初回相談が無料なのは、その先の債務整理のご依頼につながることで、事務所側の運営が成り立つ仕組みになっているからです。

診断や相談の段階では費用をいただかず、実際に手続きをご依頼いただいた方からの着手金や報酬金で運営している、という考え方になります。

これは弊所を含めた法律事務所・司法書士事務所に広く見られる形で、特別に珍しいものではありません。

「無料」と聞くと裏があるように感じるかもしれませんが、入り口で費用が発生すると、お金に困っている方ほど相談できなくなってしまうという事情もあります。

借金の問題は、相談が遅れるほど利息や遅延損害金が膨らみ、選べる手続きも狭まっていきます。

だからこそ、多くの事務所が診断や初回相談を無料にしているのです。

無料なのは「診断・相談」の段階まで

気を付けていただきたいのは、無料なのはあくまで診断や相談の段階までという点です。

実際に債務整理を依頼する段階になれば、着手金・報酬金・実費などの費用が発生します。

つまり、「診断が無料」は「手続き全体が無料」という意味ではありません。

費用は手続きの種類や債権者の数によって変わるため、診断の入力内容だけで一律の金額を提示できるものでもありません。

診断を受けた段階で、依頼した場合に何にいくらかかるのかを必ず確認しておきましょう。

無料と言われると、かえって身構えてしまいます。
やっぱり使わないほうが安全なのでしょうか？

いいえ、無料であること自体を心配していただく必要はありません。
見ていただきたいのは、費用の話をきちんとしてくれるかどうかのほうです。

問題は無料であることではなく「費用の説明」があるかどうか

ここまでお読みいただいた方に、改めてお伝えしたいことがあります。

無料で診断できること自体は、怪しさの根拠にはなりません。

問題になりやすいのは、無料という言葉を入り口にしながら、費用の説明を後回しにしたまま契約を急がせる対応のほうでしょう。

無料診断を利用する際は、次の4点を確認しておくと安心です。

• どこまでが無料で、どこから費用が発生するのかが示されるか
• 着手金・報酬金・実費の内訳を、依頼する前に説明してもらえるか
• どのような内容を入力しても、診断結果が同じになっていないか
• 運営しているのが弁護士事務所・司法書士事務所かどうか

この4点がはっきりしているのであれば、無料の診断を利用すること自体に問題はありません。

逆に、費用の話になると説明が曖昧になる場合は、その時点で一度立ち止まってください。

借金減額診断が無料である仕組みと、費用が発生するタイミングは以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】借金減額診断は嘘？デメリットと費用がかかるタイミングを解説

なぜ自分に借金減額の広告が出てくるのか？

スマホを見ていると借金減額の広告ばかり出てきて、少し怖くなります。
借金があること、広告主に知られているということですか？

そう感じてしまう方は多いのですが、ご安心ください。
一般的なインターネット広告は、検索したキーワードや見たページをもとに配信されているものです。
借入の情報が広告主に渡っているわけではありません。

結論からお伝えすると、借金減額の広告が表示されるのは、検索したキーワードや閲覧したページの内容をもとに、関心がありそうな人へ広告が配信されているからです。

借金や返済に関する言葉を検索したり、関連する記事を読んだりすると、そのジャンルに関心がある人だと判断され、同じテーマの広告が表示されやすくなります。

一度見たサイトの広告がその後もしばらく追いかけてくるように出てくるのは、一般的にリターゲティング（リマーケティング）と呼ばれる配信方法によるものでしょう。

この記事をお読みいただいている今も、同じような仕組みが働いている可能性はあります。

借金があることが知られて広告が出ているわけではない

広告が続けて表示されると、「借入の状況が誰かに伝わっているのではないか」と不安になる方もいらっしゃいます。

ですが、金融機関や信用情報機関から借入の情報が広告主に渡り、それをもとに広告が出ているわけではありません。

一般的なインターネット広告は、個人の氏名や借入残高を把握したうえで配信されているものではなく、「関心を持っていそうな人のまとまり」に向けて配信されています。

また、広告が表示されること自体は、その事務所や業者が信頼できるかどうかとは関係がありません。

広告費をかければ表示される仕組みですので、「広告で見かけたから安心」とも「広告だから怪しい」とも判断はできないとお考えください。

家族と同じ端末を使っているので、広告が出てくると気まずいです。
表示を減らす方法はありますか？

完全に消してしまうのは難しいのですが、減らす方法はいくつかあります。
すぐにできるものから試してみるとよいでしょう。

広告の表示が気になるときの対処法

同居している家族に見られたくない、といった理由で表示を減らしたい場合は、次のような方法があります。

• ブラウザのCookieや閲覧履歴を削除する
• Googleなどの広告設定画面から、広告のカスタマイズ（パーソナライズ）をオフにする
• シークレットモード（プライベートブラウズ）で調べる
• 家族と共有している端末では、調べたあとに履歴を消しておく

ただし、これらを行っても広告が完全に表示されなくなるとは限りません。

大切なのは広告の出方そのものではなく、その事務所が費用や手続きの内容をきちんと説明してくれるかどうかを見ることです。

そもそも債務整理で借金がどう変わるのかは、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】債務整理とは何か｜借金がどう変わるかを弁護士が解説

借金減額が「怪しい」「胡散臭い」と言われる理由

借金減額の広告を見て、「怪しい」「胡散臭い」と感じている人も多いようです。
法律で認められている仕組みなのに、どうして怪しいイメージがついてしまったのでしょうか？

それは、借金の減額を断定するような表現を使った広告や、法律事務所を装った悪質な業者が存在するからでしょう。
例えば、「誰でも〇％借金減額できます」などの誇張表現や、債務整理の契約を強引に迫る勧誘、費用の説明を後回しにする対応などが典型例ですね。

こうした不透明な広告内容や勧誘方法が存在するせいで、合法的な制度である債務整理までも「怪しい」「胡散臭い」と誤解されてしまうのです。

債務整理を検討している方は、広告をそのまま信じるのではなく、「本当に信頼できる専門家なのか」を見極める必要があります。

参考：NHK WEB「借金がなくなる！？」誇大なネット広告でトラブル相次ぐ

日本弁護士連合会が「禁止される広告」として挙げている表現

「怪しい」と感じる表現の多くは、実は弁護士の広告規制で禁じられているものです。

日本弁護士連合会は「業務広告に関する指針」のなかで、債務整理に関する広告について、次のような表現を違反例として具体的に挙げています。

この指針で重要なのは、「記載された事項が事実に合致する内容を含むか否かを問わない」と明記されている点です。つまり、結果的に本当のことであっても、こうした表現を使うこと自体が禁止されています。

言い換えると、借金が減ること自体は事実だが、「国が認めた特別な制度がある」かのような見せ方は認められていないということです。「嘘か本当か」ではなく、制度の説明の仕方が適切かどうかで判断してください。

参考：日本弁護士連合会「業務広告に関する指針」

実際にあった悪質な手口や、注意したい事務所のパターンは以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】任意整理の悪質な詐欺手口3選！悪徳弁護士のパターンも紹介

借金減額を謳うサービスが嘘か見抜く4つのポイント

以下の4つのポイントを押さえておけば、信用できる業者なのか判断しやすくなります。

具体的に確認していきましょう。

1.手続き費用が不透明

借金減額サービスを謳うサービスのなかには、費用を明確にしないまま契約を迫る業者も存在します。

最初は「無料で診断できる」と謳い、あとからまとめて高額請求してくるケースが典型例です。

一方、本来の弁護士や司法書士であれば、着手金や報酬金など、費用の見積もりをしっかりと提示し、本人が納得したうえで手続きを進めます。

費用が不透明な業者は信頼性に欠けるため、安易に関わらないようにしましょう。

2.会社情報が曖昧

借金減額サービスを検討する場合、会社情報を明らかにしていない業者には注意が必要です。

弁護士の広告については、日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」により、氏名と所属弁護士会（弁護士法人の場合は名称・法律事務所の名称・所属弁護士会）を表示することが求められています。

一方で、会社情報が不十分で、別の業者の住所や登録番号を悪用しているケースも見られます。

記載された情報が正しいかどうかは、Googleマップなどで実在するか確認してみると安心です。

信頼できる業者に依頼するためにも、まずは会社情報のチェックから始めましょう。

3.連絡先が携帯電話番号のみ（090金融）

借金減額の広告が嘘かどうか見分ける際は、業者の連絡先が携帯電話番号のみ（090・080・070）になっていないか必ず確認しましょう。

携帯電話番号しか記載されていない業者は、「090金融」と呼ばれる違法業者の可能性が高いです。

彼らは、警察や金融庁から身元を隠すために、あえて固定電話を持たず、すぐに番号を変えられる携帯電話だけを利用しています。

一方、正規の弁護士・司法書士事務所は、固定電話番号を掲載しているのが通常です。

そのため、業者の公式サイトや広告に正しい固定電話番号が掲載されているかどうかが、嘘を見抜く大きなポイントです。

4.減額率を断定している

「誰でも借金全額免除できる」「必ず〇％減額」と減額率を断定するような広告は、絶対に信用してはいけません。

借金の減額幅は、手続きの種類・債務状況・収入・家族構成などによって大きく異なります。

そのため、減額率を一律に断定することは、本来あり得ないのです。

正規の弁護士や司法書士であれば、丁寧なヒアリングを行い、相談者の状況に合わせた手続きを提案してくれます。

借金減額を検討する際は、数字ばかりに目を奪われず、具体的な説明をしてくれる専門家を選ぶのが大切です。

手軽に使えるLINEの減額診断が安全かどうかは、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】LINEの借金減額診断は安全？信頼できるサービスの見分け方と口コミを紹介

安全に借金を減額する方法と仕組み

結局、安全に借金を減額する方法って、どんなものがあるんでしょうか？
失敗しないためにも、制度の仕組みを理解しておくべきだと思います。

借金の負担を軽減するためにも、まずはそれぞれの手続きの特徴を理解しておきましょう。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに将来利息や遅延損害金のカットが期待できる、比較的簡易な手続き方法です。

弁護士や司法書士が債権者と直接交渉を行い、無理のない範囲で返済条件を見直していきます。

元本は残りますが、将来利息や遅延損害金が免除されるため、「利息の負担がなくなれば返済できる」という方におすすめの制度です。

任意整理は比較的利用しやすい制度ですが、多額な借金を抱えている方は十分な効果を得られない可能性があります。

無理に任意整理を選ぶと、返済が難しくなるため、自分の債務状況や返済能力を正しく見極めてから検討しましょう。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、借金の元本を大幅に軽減できる手続きです。

減額後の返済額は、借金の総額に応じて段階的に定められた最低弁済額（100万円未満は全額、100万円以上500万円以下は100万円など）を基準に、保有財産の総額（清算価値）や、給与所得者等再生では可処分所得の2年分も下回らない額として決まり、これを原則3〜5年で分割返済していきます。

個人再生は裁判所を通すため、任意整理と比べて手間や費用がかかります。

しかし、「住宅ローン特則」を利用すればマイホームを手放さずに借金を大幅軽減できるため、自己破産を避けたいが任意整理では返済が困難な方に適した制度といえます。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、借金の返済義務そのものを免除してもらう手続きです。

税金や養育費など一部の債権（非免責債権）を除いて支払義務を免れる制度ですが、家や車などの一定以上の価値を持っている財産は手放す必要があります。

任意整理や個人再生よりも制約が大きいため、「最後の手段」として検討されるケースが多いです。

自己破産は強力な効果が期待できる反面、デメリットも少なくありません。

返済の見通しが立たない場合には、まずは信頼できる専門家に相談し、自分にとって最適な方法かどうかを判断しましょう。

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所を通じて借金の返済条件を見直す手続きです。

任意整理とは異なり、裁判所が仲介役となるため、債権者と直接交渉する必要はありません。

合意が成立すれば返済条件の見直し（実務上は将来利息のカットが中心）が可能になり、弁護士や司法書士に依頼せずに進められるため、依頼費用を抑えられるメリットがあります。

ただし、書類準備や手続きを自分だけで行う必要があるため、法律の知識や手続きに不安のある方には負担が大きい制度といえます。

特定調停は、費用が安くリスクが低いように見えますが、債権者が必ず応じるとは限らず、解決までに時間がかかる場合がある点は理解しておきましょう。

手続きに不安を感じる方は、任意整理を検討するか、専門家のサポートを受けながら進めるのが安心です。

特定調停のメリット・デメリットと手続きの流れは、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】特定調停とは？メリット・デメリットと手続きの流れを解説

借金減額についておすすめの相談先

借金減額に必要な手続き方法はわかりましたが、実際に手続きするならどこに相談すればよいのでしょうか？

特に、債務整理の実績が豊富な事務所であれば、個々の状況に合った解決プランを提案してくれるので安心です。

司法書士・弁護士事務所

司法書士や弁護士事務所は、借金減額や債務整理の手続きに最も多く利用される相談先です。

特に債務整理に特化した事務所も多く、無料相談・分割払い・後払いに対応しているケースもあります。

司法書士と弁護士の違いを表にしてまとめましたので、相談先を選ぶ際の参考にしてください。

このように、借金の金額や状況によって、司法書士と弁護士のどちらに相談すべきか変わります。

借金減額に強い事務所は多くあるため、まずは無料相談を利用してみるのがおすすめです。

実際に話を聞くことで、事務所ごとの強みや費用感が明確になり、安心して手続きを進められるでしょう。

法テラス

法テラスは、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、法律相談を受け付けている公的な相談窓口です。

借金減額に関する無料相談に加え、状況に応じて専門家への紹介や、費用を立て替える制度（法律扶助制度）を提供しています。

国が運営している機関のため、怪しい業者を紹介される心配がなく、安心して相談できる点が大きな魅力です。

「費用が心配で専門家に依頼できない」と悩んでいる方は、法テラスを検討してみてはいかがでしょうか。

参考：法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」

法テラスを利用できる条件と審査基準は、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】法テラスで債務整理はできる？審査基準や期間・落ちた時の対処法

借金減額が嘘か気になる人によくある質問

先生、借金減額が嘘だと思っている方に、少しでも安心できる情報を届けたいです。

借金減額診断を利用した人の口コミは？

実際に借金減額診断を利用した方からは、次のような口コミが寄せられています。

• 「簡単な質問に答えるだけで、自分に向いている手続き方法がわかった」
• 「返済の目処が立ち、気持ちが少し楽になった」
• 「診断後に営業の連絡がきて、不信に思った」

多くの方が「気持ちが楽になった」と前向きな感想を持つ一方で、営業の電話やメールが来て戸惑う声もあります。

営業連絡に抵抗のある方は、事前に口コミや評判を確認し、信頼できる事務所かどうか見極めてから利用すると安心です。

借金減額のデメリットは？

借金減額のデメリットは、選ぶ手続き内容によって大きく異なります。

借金減額の代表的なデメリットは以下のとおりです。

• 信用情報へ登録される（ブラックリスト入り）
• 手続きや費用の負担がかかる
• 保証人に返済義務が移るケースもある
• 自己破産は、一定の財産を失う可能性や、職業・資格制限がかかる場合がある

こうしたデメリットはありますが、その多くは一定の期間で解消されるものであり、何もせずに生活が追いつめられるリスクと比べて判断することが大切です。

専門家に相談しながら自分に合った方法を選べば、無理のない範囲で生活の立て直しを目指せるでしょう。

借金減額診断は本当に無料？

結論からいうと、弁護士・司法書士事務所が提供している借金減額診断は、無料で利用できます。

債務整理の相談へ繋げるための入り口として、提供されているサービスです。

ただし、診断そのものに費用がかかったり、結果をみるために料金が発生する場合は、悪質な業者の可能性があります。

安心して利用するためにも、必ず弁護士や司法書士事務所が運営している無料診断を選びましょう。

借金減額自体は嘘ではない！弁護士に相談して安全に解決を目指しましょう

借金減額は「嘘」ではなく、法律で認められた「債務整理」という制度を利用することで実際に借金を減額できます。

任意整理・個人再生・自己破産など、自分の状況に合った方法を選べば、利息のカットや元本の減額、場合によっては返済義務の免除などが可能です。

ただし、手続きごとにデメリットや条件があるため、安易に広告や減額診断だけを信じるのは危険です。

安心して手続きを進めるためにも、必ず専門家に相談しましょう。

事務所選びに迷っている方は、ぜひ債務整理に強い弊所へご相談ください。

あなたの状況に合った解決策をわかりやすく提案します。

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