借金減額の広告は嘘？本当？減額の仕組みや安全な方法を解説！

弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士

佐久間 大地

紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。

債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。

監修者

借金減額の広告や診断サービスを目にして、「本当に借金が減額するの？」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

実際に、法律で認められた手続きを利用すれば、返済の負担を軽減できます。

ただし、すべての広告が正しいわけではありません。

「一律で〇％減額」「誰でも全額免除」と断定している、費用の説明をしないまま強引に契約を迫ってくる悪質な業者も存在します。

本記事では、借金減額の広告が「怪しい」と言われている理由や、安全に借金を減らす仕組みを弁護士の視点からわかりやすく解説します。

あわせて、嘘を見抜く4つのポイントや頼れる相談先も紹介していますので、本記事を参考に、安心して解決の一歩を踏み出していきましょう。

借金減額の広告は嘘？本当？

先生、借金減額って本当にできるんですか？
「すぐに借金減額できる」などの広告をよく見かけますが、そんなうまい話ってあるのでしょうか。

はい、法的に借金を減額できる方法はあります。
ですが、すべての広告が正しいわけではありません。
「すぐに借金減額できる」「誰でも全額免除」などの誇張された広告は安易に信じてはいけません。

実際には、法律で認められている任意整理や自己破産などの債務整理を利用すれば、利息のカットや借金の大幅な減額、返済義務の免除が可能です。

ただし、誰でも同じように大幅に減額できるわけではなく、債務状況や手続きの種類によって、負担の軽減度合いは変わります。

都合のよすぎる広告に惑わされないためにも、まずは「なぜ借金減額が怪しいといわれているのか」を理解しておくと安心です。

借金減額が「怪しい」「胡散臭い」と言われる理由

借金減額の広告を見て、「怪しい」「胡散臭い」と感じている人も多いようです。
法律で認められている仕組みなのに、どうして怪しいイメージがついてしまったのでしょうか？

それは、借金の減額を断定するような表現を使った広告や、法律事務所を装った悪質な業者が存在するからでしょう。
例えば、「誰でも〇％借金減額できます」などの誇張表現や、債務整理の契約を強引に迫る勧誘、費用の説明を後回しにする対応などが典型例ですね。

こうした不透明な広告内容や勧誘方法が存在するせいで、合法的な制度である債務整理までも「怪しい」「胡散臭い」と誤解されてしまうのです。

債務整理を検討している方は、広告をそのまま信じるのではなく、「本当に信頼できる専門家なのか」を見極める必要があります。

参考：NHK WEB「借金がなくなる！？」誇大なネット広告でトラブル相次ぐ」

借金減額を謳うサービスが嘘か見抜く4つのポイント

以下の4つのポイントを押さえておけば、信用できる業者なのか判断しやすくなります。

具体的に確認していきましょう。

1.手続き費用が不透明

借金減額サービスを謳うサービスのなかには、費用を明確にしないまま契約を迫る業者も存在します。

最初は「無料で診断できる」と謳い、あとからまとめて高額請求してくるケースが典型例です。

一方、本来の弁護士や司法書士であれば、着手金や報酬金など、費用の見積もりをしっかりと提示し、本人が納得したうえで手続きを進めます。

費用が不透明な業者は信頼性に欠けるため、安易に関わらないようにしましょう。

2.会社情報が曖昧

借金減額サービスを検討する場合、会社情報を明らかにしていない業者には注意が必要です。

正規の事務所であれば、代表者名・所在地・電話番号・登録番号などの記載が法律で義務付けられています。

一方で、会社情報が不十分で、別の業者の住所や登録番号を悪用しているケースも見られます。

記載された情報が正しいかどうかは、Googleマップなどで実在するか確認してみると安心です。

信頼できる業者に依頼するためにも、まずは会社情報のチェックから始めましょう。

3.連絡先が携帯電話番号のみ（090金融）

借金減額の広告が嘘かどうか見分ける際は、業者の連絡先が携帯電話番号のみ（090・080・070）になっていないか必ず確認しましょう。

携帯電話番号しか記載されていない業者は、「090金融」と呼ばれる違法業者の可能性が高いです。

彼らは、警察や金融庁から身元を隠すために、あえて固定電話を持たず、すぐに番号を変えられる携帯電話だけを利用しています。

一方、正規の弁護士・司法書士事務所では、固定電話番号の明記が法律で義務付けられています。

そのため、業者の公式サイトや広告に正しい固定電話番号が掲載されているかどうかが、嘘を見抜く大きなポイントです。

4.減額率を断定している

「誰でも借金全額免除できる」「必ず〇％減額」と減額率を断定するような広告は、絶対に信用してはいけません。

借金の減額幅は、手続きの種類・債務状況・収入・家族構成などによって大きく異なります。

そのため、減額率を一律に断定することは、本来あり得ないのです。

正規の弁護士や司法書士であれば、丁寧なヒアリングを行い、相談者の状況に合わせた手続きを提案してくれます。

借金減額を検討する際は、数字ばかりに目を奪われず、具体的な説明をしてくれる専門家を選ぶのが大切です。

安全に借金を減額する方法と仕組み

結局、安全に借金を減額する方法って、どんなものがあるんでしょうか？
失敗しないためにも、制度の仕組みを理解しておくべきだと思います。

借金を確実に軽減するためにも、まずはそれぞれの手続きの特徴を理解しておきましょう。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに将来利息や遅延損害金のカットが期待できる、比較的簡易な手続き方法です。

弁護士や司法書士が債権者と直接交渉を行い、無理のない範囲で返済条件を見直していきます。

元本は残りますが、将来利息や遅延損害金が免除されるため、「利息の負担がなくなれば返済できる」という方におすすめの制度です。

任意整理は比較的利用しやすい制度ですが、多額な借金を抱えている方は十分な効果を得られない可能性があります。

無理に任意整理を選ぶと、返済が難しくなるため、自分の債務状況や返済能力を正しく見極めてから検討しましょう。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、借金の元本を大幅に軽減できる手続きです。

およそ5分の1から10分の1まで減額できる可能性があり、残りを3〜5年で分割返済していくのが一般的です。

個人再生は裁判所を通すため、任意整理と比べて手間や費用がかかります。

しかし、「住宅ローン特則」を利用すればマイホームを手放さずに借金を大幅軽減できるため、自己破産を避けたいが任意整理では返済が困難な方に適した制度といえます。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、借金の返済義務そのものを免除してもらう手続きです。

借金を全額免除できる唯一の制度ですが、家や車などの一定以上の価値を持っている財産は手放す必要があります。

任意整理や個人再生よりも制約が大きいため、「最後の手段」として検討されるケースが多いです。

自己破産は強力な効果が期待できる反面、デメリットも少なくありません。

返済の見通しが立たない場合には、まずは信頼できる専門家に相談し、自分にとって最適な方法かどうかを判断しましょう。

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所を通じて借金の返済条件を見直す手続きです。

任意整理とは異なり、裁判所が仲介役となるため、債権者と直接交渉する必要はありません。

合意が成立すれば借金の減額が可能になり、弁護士や司法書士に依頼せずに進められるため、依頼費用を抑えられるメリットがあります。

ただし、書類準備や手続きを自分だけで行う必要があるため、法律の知識や手続きに不安のある方には負担が大きい制度といえます。

特定調停は、費用が安くリスクが低いように見えますが、債権者が必ず応じるとは限らず、解決までに時間がかかる場合がある点は理解しておきましょう。

手続きに不安を感じる方は、任意整理を検討するか、専門家のサポートを受けながら進めるのが安心です。

借金減額についておすすめの相談先

借金減額に必要な手続き方法はわかりましたが、実際に手続きするならどこに相談すればよいのでしょうか？

特に、債務整理の実績が豊富な事務所であれば、個々の状況に合った解決プランを提案してくれるので安心です。

司法書士・弁護士事務所

司法書士や弁護士事務所は、借金減額や債務整理の手続きに最も多く利用される相談先です。

特に債務整理に特化した事務所も多く、無料相談・分割払い・後払いに対応しているケースもあります。

司法書士と弁護士の違いを表にしてまとめましたので、相談先を選ぶ際の参考にしてください。

このように、借金の金額や状況によって、司法書士と弁護士のどちらに相談すべきか変わります。

借金減額に強い事務所は多くあるため、まずは無料相談を利用してみるのがおすすめです。

実際に話を聞くことで、事務所ごとの強みや費用感が明確になり、安心して手続きを進められるでしょう。

法テラス

法テラスは、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、法律相談を受け付けている公的な相談窓口です。

借金減額に関する無料相談に加え、状況に応じて専門家への紹介や、費用を立て替える制度（法律扶助制度）を提供しています。

国が運営している機関のため、怪しい業者を紹介される心配がなく、安心して相談できる点が大きな魅力です。

「費用が心配で専門家に依頼できない」と悩んでいる方は、法テラスを検討してみてはいかがでしょうか。

参考：法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」

借金減額が嘘か気になる人によくある質問

先生、借金減額が嘘だと思っている方に、少しでも安心できる情報を届けたいです。

借金減額診断を利用した人の口コミは？

実際に借金減額診断を利用した方からは、次のような口コミが寄せられています。

• 「簡単な質問に答えるだけで、自分に向いている手続き方法がわかった」
• 「返済の目処が立ち、気持ちが少し楽になった」
• 「診断後に営業の連絡がきて、不信に思った」

多くの方が「気持ちが楽になった」と前向きな感想を持つ一方で、営業の電話やメールが来て戸惑う声もあります。

営業連絡に抵抗のある方は、事前に口コミや評判を確認し、信頼できる事務所かどうか見極めてから利用すると安心です。

借金減額のデメリットは？

借金減額のデメリットは、選ぶ手続き内容によって大きく異なります。

借金減額の代表的なデメリットは以下のとおりです。

• 信用情報へ登録される（ブラックリスト入り）
• 手続きや費用の負担がかかる
• 保証人に返済義務が移るケースもある
• 自己破産は、一定の財産を失う可能性や、職業・資格制限がかかる場合がある

こうしたデメリットは避けられませんが、何もせずに生活が追いつめられるリスクと比べれば一時的な制限に過ぎません。

専門家に相談しながら自分に合った方法を選べば、無理のない範囲で生活を立て直せます。

借金減額診断は本当に無料？

結論からいうと、弁護士・司法書士事務所が提供している借金減額診断は、無料で利用できます。

債務整理の相談へ繋げるための入り口として、提供されているサービスです。

ただし、診断そのものに費用がかかったり、結果をみるために料金が発生する場合は、悪質な業者の可能性があります。

安心して利用するためにも、必ず弁護士や司法書士事務所が運営している無料診断を選びましょう。

借金減額自体は嘘ではない！弁護士に相談して安全に解決を目指しましょう

借金減額は「嘘」ではなく、法律で認められた「債務整理」という制度を利用することで実際に借金を減額できます。

任意整理・個人再生・自己破産など、自分の状況に合った方法を選べば、利息のカットや元本の減額、場合によっては返済義務の免除などが可能です。

ただし、手続きごとにデメリットや条件があるため、安易に広告や減額診断だけを信じるのは危険です。

安心して手続きを進めるためも、必ず専門家に相談しましょう。

事務所選びに迷っている方は、ぜひ債務整理に強い弊所へご相談ください。

あなたの状況に合った解決策をわかりやすく提案します。

＼毎月の返済が苦しい...／