弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
借金減額診断と聞くと、「あれは嘘なのでは？」「デメリットはないの？」「あとから費用を請求されるのでは？」と不安を感じる方もいるのではないでしょうか。
実際、診断を受けるだけでは費用はかかりません。
ただし、診断結果があくまで概算であることや、営業の連絡が続く場合があるといったデメリットを知らないまま「無料」という言葉だけをうのみにすると、思わぬ誤解やトラブルにつながる恐れがあります。
本記事では、借金減額診断が無料で利用できる仕組みや、費用が発生するタイミング、安心して利用するための注意点をわかりやすく解説します。
あわせて、「嘘ではないか」「怪しいのではないか」と言われる理由についても、診断結果の数字がどのように計算されているのかという仕組みの面から整理します。
正しい知識を身につけ、安心して借金減額を目指しましょう。
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借金減額診断は嘘？怪しいと言われる理由と診断結果の見方
「借金減額診断」と検索すると、「嘘」「怪しい」といった言葉が並んで表示されます。
結論からお伝えすると、借金を減らす手続き（債務整理）そのものは法律で認められた制度であり、嘘ではありません。
ただし、診断結果として表示される数字は、いくつかの前提を置いたうえでの概算です。
その前提を知らないまま結果だけを見ると、後になって「話が違う」と感じてしまう場合があります。
| よくある疑問 | 結論 |
| 借金減額診断は嘘なのか | 借金を減らす手続き自体は法律上の制度であり、嘘ではありません |
| 診断結果の数字は正確なのか | 入力された数項目だけをもとにした概算で、実際の減額幅とは異なる場合があります |
| なぜ「怪しい」と言われるのか | 減額を断定するような広告表現や、運営元が分かりにくいサービスが混在しているためです |
| 診断を受けると費用がかかるのか | 診断だけでは費用は発生しません。費用が生じるのは正式に依頼したあとです |
| 「減額できない」と出たら諦めるべきか | 入力していない事情によって結論が変わる場合があるため、それだけで判断する必要はありません |
つまり、嘘かどうかではなく「その数字が何を前提に出ているのか」を確認するのが正しい見方だといえます。
そもそも、あの診断結果の数字ってどうやって出しているんですか？
多くの診断は、入力していただいた借入額や借入期間、返済状況といった数項目から、機械的に概算を出す仕組みです。
弁護士が一件ずつ計算しているわけではありませんので、あくまで目安の数字になります。
数字を偽っているというより、前提の説明が省かれやすいことが誤解につながっていると感じますね。
借金減額診断が「嘘」「怪しい」と言われる3つの理由
借金減額診断に不信感が持たれる理由は、大きく次の3つに整理できます。
- どのような内容を入力しても「減額できる可能性があります」と表示される診断がある
- 誰が運営しているのかが画面上では分かりにくい場合がある
- 診断結果と、実際に手続きを進めたあとの減額幅がずれることがある
1つ目は、入力内容にかかわらず前向きな結果しか出ない診断があることです。
日本弁護士連合会は業務広告に関する指針のなかで、入力内容にかかわらず減額の可能性を表示する診断を、問題のある広告表現として挙げています。
2つ目は、運営元の分かりにくさです。
診断フォームだけが先に表示され、どの事務所が対応するのかが最後まで分からないつくりになっている場合、利用者が不安を覚えるのは自然なことでしょう。
3つ目が、結果のずれです。
これは診断の仕組み上どうしても生じるもので、当事務所を含め、減額診断を提供している事務所に共通する構造的な限界だといえます。
いずれも「借金が減る」という制度そのものが嘘だという話ではなく、見せ方や前提の説明に起因する問題です。
広告の表現そのものに問題がないかどうかの見分け方は、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】借金減額はなぜ無料？広告が出る理由と嘘を見抜く4つのポイント
診断結果の数字はどのように計算されているのか
減額診断が示す数字は、いくつかの決まった計算を組み合わせて算出されています。
代表的な前提は、利息制限法による引き直し計算、過払い金の有無、将来利息のカットの3つです。
| 診断が前提にしている計算 | 内容 | 実際に確定させるために必要なこと |
| 利息制限法による引き直し | 上限金利（元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%）を超える利息を払っていた場合に、法定の上限で計算し直します | 貸金業者から取引履歴を取り寄せ、実際の入出金を1件ずつ再計算します |
| 過払い金の有無 | 上限を超えて支払った利息が元本を上回っていた場合、返還を請求できる可能性があるものとして扱います | 取引の開始時期・完済時期・取引の分断の有無を確認します。最後の取引から10年が経過していると請求できない場合があります |
| 将来利息のカット | 任意整理でこれから発生する利息をカットし、元本のみを分割で返す前提で試算します | 債権者ごとに交渉して合意を得る必要があります。応じるかどうかは債権者の判断によります |
| 分割回数の設定 | 残った元本を一定の回数で割り、月々の返済額を算出します | おおむね3年から5年程度の分割で合意を目指すことが多いですが、家計の状況と債権者の方針によって変わります |
このように、診断は「一定の前提が満たされた場合の計算結果」を示しているに過ぎません。
特に、2010年ごろまでに借入れをしていた方は過払い金が発生している可能性がありますが、それがあるかどうかは取引履歴を取り寄せるまで確定しません。
入力フォームの数項目だけでは、そこまでは分からないのです。
これはやっぱり嘘だったということでしょうか？
いいえ、多くは前提の違いによるものです。
診断は入力された数項目だけを見ていますが、実際の手続きでは債権者ごとの取引履歴や、整理の対象にならない支払いまで含めて検討します。
その分だけ診断より条件が厳しくなることもありますし、逆に過払い金が見つかって診断より良い結果になることもあるんですよ。
診断結果と実際の減額幅が食い違うのはなぜ？
診断結果と実際の結論がずれる主な原因は、次のとおりです。
- 債権者ごとの契約内容・金利・取引開始時期までは入力しないため
- 税金や社会保険料、養育費、罰金など、債務整理をしても原則として支払義務が残るものが反映されないため
- 収入や家計の状況によって、選べる手続きの種類が変わるため
- 保証人がついている借入れや、住宅ローン・自動車ローンなど担保がある借入れは方針が変わるため
たとえば個人再生では、最低弁済額の基準に加えて、財産の総額（清算価値）を下回らないことが求められます。
給与所得者等再生を選ぶ場合には、可処分所得の2年分という基準も加わります。
診断のフォームでは、こうした基準を判定するための情報までは取得していません。
そのため、診断結果は「相談してみる価値があるかどうか」を測る目安として使い、金額そのものを鵜呑みにしないのが安全な使い方です。
なお、LINEの友だち追加だけで結果が分かるタイプの診断は、確認しておきたい点が少し異なります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
【関連記事】LINEの借金減額診断は安全？信頼できるサービスの見分け方と口コミを紹介
借金減額診断はなぜ無料？
「あとから費用がかかるのでは？」「精度が低いから無料なの？」など、疑問に感じている人も多いみたいです。
はい、診断そのものは無料で受けられます。
なぜ無料なのかというと、借金減額診断は弁護士や司法書士への相談につなげるためのサービスだからです。
あとから診断料がかかるわけではなく、あくまで「減額の可能性」を気軽に確認してもらうための仕組みなんですよ。
借金減額診断（シミュレーター）は、借入額や返済状況などの必要事項を入力するだけで、「自分が借金を減額できる可能性」を簡単に確認できるサービスです。
無料で提供されているのは、利用者が状況を把握して安心して相談を進めるためであり、弁護士や司法書士事務所にとっても依頼につながるメリットがあるからです。
費用が発生するタイミング
先生、借金減額診断は無料でも、そのあと相談を続けるとやっぱり費用ってかかるんですか？
どのタイミングで有料に切り替わるのか知りたいです。
実際に費用が発生するのは、弁護士や司法書士の有料相談を受けるとき、そして正式に債務整理の手続きを進めるときです。
借金減額診断を利用するだけでは、一切費用はかかりませんのでご安心ください。
費用が発生するのは以下のような場面です。
- 有料相談に申し込み、具体的なアドバイスを受けた場合
- 任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理手続きを依頼した場合
このように、診断から相談・依頼へと進んで初めて費用が発生します。
弁護士や司法書士が運営している診断であれば、診断そのものは無料で試せるのが一般的です。
診断・相談・依頼はどう違う？費用が発生するまでの5つの段階
「無料なのは診断だけ」と言われても、実際にどの段階でお金が動くのかは分かりにくいものです。
ここでは、診断を受けてから費用が発生するまでを5つの段階に分けて整理します。
どこまでが無料で、どこから有料に切り替わるのかを先に押さえておきましょう。
同じようなものだと思っている方も多そうです。
診断は、入力された数項目から機械的に概算を出すものです。
一方の相談は、弁護士が債権者の数や取引の経緯、収入と家計の状況まで聞き取ったうえで、取り得る方針を検討する場になります。
同じ無料でも、この2つは中身がまったく違うとお考えください。
| 段階 | この段階ですること | 費用 |
| ① 借金減額診断 | 借入額・借入期間・返済状況などを入力し、減額の可能性を確認します | かかりません |
| ② 相談の申し込み | 事務所に連絡を取り、相談の日時と方法（電話・オンライン・来所）を決めます | かかりません |
| ③ 相談・ヒアリング | 債権者の数や取引の経緯、収入と家計の状況を伝え、方針と費用の見積もりを聞きます | 無料相談であればかかりません。有料相談の事務所では相談料が発生します |
| ④ 委任契約 | 手続きの内容・費用の総額・支払方法を確認したうえで、正式に依頼します | ここから着手金などの費用が発生します |
| ⑤ 受任通知の送付と手続き | 弁護士が債権者へ受任通知を送り、取引履歴の開示を受けて交渉や申立ての準備を進めます | 契約した費用のほか、実費や報酬金が発生する場合があります |
ポイントは、費用が発生するのは④の委任契約を結んだ時点からだという点です。
①から③までは、こちらから依頼の意思を示さない限り費用は発生しません。
なお、貸金業者からの直接の取り立ては、受任通知を受け取ったあとは原則として止まります（貸金業法21条1項9号）。
一方で、銀行や個人からの借入れなど、貸金業者以外が相手の場合はこの規定の対象外となるため、事務所から個別に連絡して調整するのが一般的です。
遠慮してしまう方も多そうです。
むしろ、その場で必ず確認していただきたい点です。
着手金・報酬金・実費の内訳と、支払方法や分割の可否まで聞いておくと、あとから想定外の負担が生じにくくなります。
説明を渋る事務所であれば、依頼を急がずに一度持ち帰っていただいて構いません。
債務整理を依頼した場合に実際どのくらいの費用がかかるのかは、以下の記事で目安を紹介しています。
【関連記事】任意整理の費用相場はいくら？内訳・安く抑える方法を解説
借金減額診断の精度はどのくらい？
おっしゃるとおり、無料診断だけではすべてがわかるわけではありません。
しかし、減額の可能性や利用できそうな制度を把握するには十分に役立ちますよ。
以下では、無料の借金減額診断でわかること・わからないことをそれぞれ解説します。
無料の借金減額診断でわかること
無料の借金減額診断でわかる情報は、以下のとおりです。
- 借金や収入の状況から減額できる可能性があるか
- 任意整理・個人再生・自己破産など、利用できそうな債務整理の種類
- 手続き後にどの程度の減額が見込めるか
- 過払い金が発生しているかどうか、おおよその金額
借金減額診断では、収入や借入額などの基本的な情報を入力するだけで、こうした減額の可能性を確認できます。
ただし、診断結果はあくまで目安に過ぎません。
実際にどこまで減額できるのか、手続きにかかる費用や期間などの具体的な情報を得たい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談する必要があります。
無料の借金減額診断でわからないこと
無料の借金減額診断でわからない情報は、以下のとおりです。
- 実際にどのくらい減額できるのか（具体的な金額）
- 手続きにかかる費用や期間
- 返済プランの詳細
このように、診断では個々の状況を細かく反映した具体的な判断まではできません。
さらに、債務整理の対象外となる借金（税金や養育費など）は考慮されないケースもあります。
そのため、診断結果だけを見て「自分は減額できない」と判断するのは早計です。
たとえ「減額困難」と表示された場合でも、専門家に相談すれば状況に合わせた解決方法を提案してくれる可能性があります。
借金減額診断のメリット・デメリット
あと、デメリットもあれば知っておきたいです。
はい、借金減額診断は便利なサービスですが、誤解によって過度に期待しすぎたり、不安を感じたりする方もいます。
なので、メリットとデメリットをきちんと理解したうえで利用するのが大切です。
以下では、借金減額診断を利用するメリットとデメリットを解説します。
借金減額診断の5つのメリット
借金減額診断を利用するメリットは、以下の5つです。
- 無料でリスクなく試せる
- 来所不要で気軽に診断できる
- 利用できそうな制度がわかる
- 匿名で利用できる場合がある
- 心の負担が軽減され、相談しやすくなる
このように、借金減額診断は「自分も借金減額できるのか」を知るための入口として最適です。
匿名で診断できるケースもあり、自宅にいながら手間をかけずに利用できる点も大きな魅力といえるでしょう。
さらに、診断を通じて状況を把握することで心の負担も軽くなり、弁護士や司法書士への相談にも踏み出しやすくなります。
借金減額診断の4つのデメリット
借金減額診断を利用するデメリットは、以下の4つです。
- 診断結果が確実とは限らない
- 対象外の借金は反映されない場合がある
- 運営元から営業電話・メールが来る可能性がある
- 個人情報の入力が必要なケースがある
借金減額診断はあくまで減額の可能性を知るための簡易的なサービスであり、詳細な判断まではできません。
そのため、過度な期待を持つと、かえって不安につながる場合があります。
実際にどれだけ減額できるのか、どの制度が適しているのかは、弁護士や司法書士に相談して初めて明らかになります。
診断をきっかけに「もっと詳しく知りたい」と思ったら、弁護士・司法書士事務所の無料相談を利用するのがおすすめです。
借金減額診断のデメリットは？主なリスクと事前にできる対策
借金減額診断は無料で使える便利なサービスですが、まったくデメリットがないわけではありません。
ここでは、事実として言える範囲で注意しておきたい点を整理します。
あらかじめ知っておけば、その多くは入力する前に避けられる内容です。
無料で使えるのに、そんなにデメリットってあるんですか？
金銭的な負担という意味でのデメリットは、診断の段階ではほとんどありません。
気にしていただきたいのは、入力した情報がどこまで使われるのかという点です。
サービスによっては、そのあと電話やメールでの連絡が続く場合もありますからね。
| デメリット・注意点 | 具体的に起こりうること | 事前にできる対策 |
| 個人情報の入力を求められる場合がある | 氏名・電話番号・メールアドレスなどの入力が必要なサービスがあります | 借入状況だけで結果が出るサービスを選ぶか、入力前にプライバシーポリシーを確認します |
| 診断後に営業の連絡が来る場合がある | 電話・メール・SMSで相談を勧める連絡が届くことがあります | 希望する連絡方法を選べるか、連絡を止める窓口が明記されているかを確認します |
| 運営元以外へ情報が渡る場合がある | 比較サイトやポータルが運営する診断では、提携する複数の事務所へ情報が共有される場合があります | プライバシーポリシーに第三者提供の記載があるかどうかを確認します |
| 診断結果だけでは方針が決まらない | 「減額できる可能性があります」と出ても、手続きの種類や費用までは決まりません | 診断結果を持って相談を受け、方針と費用の見積もりまで確認します |
| 複数の診断を受けると結果がばらつく | 事業者ごとに前提とする計算が異なるため、表示される金額に差が出ることがあります | 金額の大小ではなく、根拠を説明してくれるかどうかで判断します |
いずれも、診断を受けたこと自体がそのまま不利益になるという話ではありません。
入力する前にひと手間かけておけば、多くは避けられる内容です。
そこまで身構えていただく必要はありません。
たとえば連絡方法を選べるかどうかは、フォームの下に小さく書かれていることが多いので、送信する前に一度目を通してみてください。
気になる項目が複数重なっているときだけ、別のサービスを検討していただければ十分でしょう。
診断で入力した個人情報はどこまで使われる？依頼の義務はある？
減額診断でためらいが生まれるのは、多くの場合「入力したあとに何が起きるのか」が見えないからです。
情報の扱いと、依頼しなければならないのかどうかの2点を押さえておけば、必要以上に不安を抱えずに済みます。
診断を申し込んだ時点で連絡を受けることに同意している扱いになるのが一般的ですので、連絡が来ること自体がただちに問題になるわけではありません。
ただ、連絡は不要ですとお伝えいただければ、通常はそこで止まります。
それでも繰り返し連絡が続くようであれば、そのサービスとは距離を置いていただいたほうが安心でしょう。
入力した情報はどこまで使われるのか
入力した情報の扱いは、その診断を誰が運営しているかによって変わります。
- 弁護士・司法書士事務所が自ら運営している診断…その事務所が相談対応のために利用するのが基本です
- 比較サイトやポータルサイトが運営している診断…提携する複数の事務所へ情報が共有される場合があります
後者がただちに問題だというわけではありませんが、複数の事務所から連絡が来る可能性は理解しておいたほうがよいでしょう。
プライバシーポリシーでは、次の4点を確認しておくと判断しやすくなります。
- 取得する情報の範囲
- 利用目的
- 第三者への提供の有無
- 問い合わせ・削除依頼の窓口
なお、弁護士には法律上の守秘義務があります（弁護士法23条）。
弁護士事務所に直接ご相談いただいた内容が、ご本人の同意なく外部へ伝わることはありません。
そのようなことはありませんので、ご安心ください。
診断も相談も、依頼するかどうかを決める前の段階です。
見積もりを聞いたうえで、いったん持ち帰って考えていただいて構いません。
診断を受けても依頼する義務はありません
診断を受けたからといって、その事務所に依頼しなければならないわけではありません。
契約が成立するのは、あくまで委任契約を結んだ時点です。
見積もりを聞いたうえで他の事務所と比較していただいても、まったく問題はありません。
逆に、その場で契約するよう強く迫られる場合は、一度距離を置いて考え直すことをおすすめします。
借金の問題は、急いで決めるほど選択肢が狭くなりやすいものです。
納得できるまで説明を求めていただくほうが、結果的に近道になります。
借金減額診断を利用する時の注意点
診断サービスを選ぶ際に注意すべきポイントはあるんですか？
もちろんあります。
特によく確認してほしいのが「誰が運営しているか」です。
実績のある弁護士や司法書士事務所が提供しているなら安心ですが、なかには登録番号を持たない悪質業者が紛れているケースもあるため要注意です。
以下では、借金減額診断を利用する際の注意点と安心して利用するポイントを解説します。
非弁業者や悪質業者に注意
借金減額診断を利用する際は、必ず弁護士や司法書士が運営しているかどうかを確認するのが重要です。
診断ツールは数多くありますが、そのなかには弁護士や司法書士の資格を持たない「非弁業者」や、高額な請求を行う悪質業者が紛れている場合もあります。
こうした業者を利用すると、法的な手続きができないだけではなく、個人情報が流出するなど深刻なトラブルに発展する恐れもあります。
被害を避けるためには、運営元の事務所名・住所・登録番号などが正しく記載されているか確認し、さらに実際に利用した方の評判や口コミを参考にして、信頼できるサービスを選びましょう。
安心して借金減額診断を利用するポイント
借金減額診断を利用する際は、以下のポイントをチェックしておきましょう。
- 公式サイトに事務所名・住所・固定電話番号・登録番号が明記されているか
- 記載されている登録番号が正確か
- 「必ず借金がゼロになる」など、過度で誇張した広告をしていないか
これらのポイントにすべて当てはまる場合は、正規の事務所である可能性が高いといえます。
登録番号については、所属弁護士会（司法書士であれば所属する司法書士会）とあわせて明記されているかを確認しましょう。
診断を利用する前にきちんと確認しておけば、悪質業者を避け、安心してサービスを利用できるでしょう。
LINEで完結する減額診断は安全？
最近は、LINEの友だち追加だけで結果がわかる減額診断も増えています。
手軽な一方で、運営しているのが弁護士や司法書士なのかが画面上ではわかりにくく、登録後に営業メッセージが続くサービスもあります。
利用する前に、運営元の事務所名と所属する弁護士会・登録番号が明記されているかを確認しておくと安心です。
LINEの減額診断を安全に使うための見分け方と実際の口コミは、以下の記事で解説しています。
【関連記事】LINEの借金減額診断は安全？信頼できるサービスの見分け方と口コミを紹介
借金減額に関するよくある質問
診断後についての不安や疑問を抱えている方は多いので、代表的な質問を紹介しますね。
借金減額診断は後から請求されない？
借金減額診断を受けただけでは、料金は請求されません。
診断は完全無料で利用でき、費用が発生するのは弁護士や司法書士に正式に依頼するときです。
弁護士や司法書士が運営している診断であれば、診断を受けただけで費用を請求されることは通常ありません。
借金減額診断を受けると家族や職場にバレる？
借金減額診断を利用しただけでは、家族や職場に知られることはありません。
匿名で利用できる診断もありますが、運営元によっては提携先の事務所へ情報が共有される場合もあるため、入力する前にプライバシーポリシーを確認しておきましょう。
また、診断後に弁護士や司法書士に依頼する場合でも、事前に「家族や職場に知られたくない」と伝えておけば、連絡手段や通知方法など配慮してもらえます。
そのため、家族や職場にバレたくない方でも安心して診断や依頼が可能です。
減額できなくても費用はかかる？
借金減額診断の結果で「減額は難しい」と表示されても、一切費用はかかりません。
ただし、弁護士や司法書士に依頼して債務整理の手続きを進めた場合は、例え借金の減額に成功しなくても着手金などの費用が発生するケースがあります。
費用に不安のある方は、依頼する前に着手金の有無や料金体系をしっかり確認しておくと安心です。
借金減額診断は怪しい？どこがいい？
借金減額診断は、弁護士や司法書士事務所が運営しているサービスであれば怪しくありません。
ただし、資格を持たない非弁業者や悪質業者が紛れ込んでいるケースがあり、こうした業者にかかわると高額な費用を請求されたり、個人情報を悪用されるリスクがあります。
安心して利用するためには、公式サイトに住所・固定電話番号・登録番号などが明記されているかを必ずチェックし、実績のある事務所が提供しているサービスを選ぶのが大切です。
借金減額診断の結果はどこまで信用してよいですか？
診断結果は、入力した情報の範囲で計算された目安の数字です。
実際の減額幅は、債権者ごとの取引履歴を取り寄せて計算し、交渉や申立てを経て初めて確定します。
そのため、金額そのものではなく「相談してみる価値があるかどうか」の判断材料として使うのが適切です。
借金減額診断を受けただけで信用情報に登録されますか？
診断を受けただけで、信用情報に記録が残ることは通常ありません。
診断は信用情報機関への照会や登録を伴うものではないためです。
信用情報に事故情報として登録されるのは、実際に債務整理の手続きを進めた場合が一般的です。
この点が不安な方は、相談の段階で影響の範囲を確認しておくとよいでしょう。
診断のあとに来る営業の連絡は止められますか？
連絡は不要である旨を伝えれば、通常はそこで止まります。
多くのサービスでは、プライバシーポリシーや問い合わせフォームに、連絡の停止や情報の削除を依頼する窓口が用意されています。
それでも繰り返し連絡が届く場合や、契約を強く迫られる場合は、応じる必要はありません。
お住まいの地域の消費生活センターに相談する方法もあります。
借金減額制度を検討するなら弁護士にご相談ください
借金減額診断そのものは嘘ではなく、法律で認められた債務整理につなげる入口として、無料で提供されているサービスです。
利用者にとっては、自分の状況を把握して安心して相談を進めるメリットがあり、弁護士や司法書士事務所にとっても依頼につながる利点があります。
ただし、表示される金額はあくまで概算であること、個人情報の入力や営業の連絡といったデメリットが生じる場合があること、そして費用が発生するのは診断のときではなく正式に依頼した段階からであることは、あらかじめ押さえておきましょう。
本格的に借金問題を解決したい方は、ぜひ弊所の無料相談をご利用ください。
1人ひとりの状況に応じた解決策を提案し、借金問題の解決までサポートさせていただきます。
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