弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
「任意整理を考えているけれど、弁護士に頼むといくらかかるんだろう」
借金の返済が苦しいなかで、さらに費用がかかることへの不安は当然です。
実際、弊所への相談でも「費用を払う余裕がない」という声は非常に多く寄せられます。
しかし、費用のイメージがつかないまま相談をためらっているうちに、利息が膨らみ続けてしまう方も少なくありません。
任意整理の費用には相場があり、分割払いや公的制度を活用すれば手元にまとまったお金がなくても手続きを始められます。
消費者金融やリボ払いなど高金利の借入れが中心であれば、将来利息のカット効果が大きいため、費用を差し引いてもトータルの負担はむしろ軽くなるケースが多いです。
本記事では、任意整理にかかる費用の内訳と相場、安く抑える方法、費用が払えない場合の対処法まで弁護士がわかりやすく解説します。
＼毎月の返済が苦しい...／
任意整理の費用相場は1社あたり4〜10万円
ただし、依頼先が弁護士か司法書士かによっても変わりますし、整理する借入れ先の数で総額にも差が出ます。
1社あたりの費用と総額の目安
任意整理の費用は、借入れ先（債権者）の数に応じて増えていきます。
1社あたり4〜10万円が相場のため、3社を整理するなら12〜30万円、5社なら20〜50万円が総額の目安です。
多くの事務所では、消費者金融、クレジットカード会社、銀行カードローンなど借入れ先の種類にかかわらず、1社ごとの単価で計算される仕組みになっています。
費用の幅が大きいのは、事務所ごとに料金体系が異なるためです。
着手金を安く設定して報酬金で回収する事務所もあれば、その逆もあるため、料金表の一部だけでなく総額で比較してください。
弁護士と司法書士で費用は変わるか
弁護士に依頼した場合、着手金と報酬を合わせて1社あたり5万〜10万円程度になるのが一般的です。
一方、司法書士は1社あたり3〜5万円程度で、日本司法書士会連合会の指針により定額報酬として1社5万円（税別）が上限とされています。
ただし、認定司法書士が取り扱えるのは1社あたり140万円以下の債務に限られるため、借入れ額が大きい場合は弁護士への依頼が必要です。
費用の安さで選んだ結果、途中で弁護士に切り替えることになれば、かえって高くつきます。
まずはご自身の借入れ状況を整理してみてください。
任意整理の費用内訳を項目別に解説
順番にご説明しますね。
相談料
相談料は、弁護士や司法書士に相談する際にかかる費用です。
30分あたり5,000円程度が一般的ですが、債務整理については初回無料としている事務所が増えています。
法テラスでも無料の法律相談（1回30分×3回まで）を受けられます。
依頼するかどうかを判断する段階で費用がかかるのは負担になるため、まずは無料相談を利用するのが現実的でしょう。
まずは状況を整理する場として気軽に利用してみてください。
着手金
着手金は、弁護士に正式に依頼した時点で発生する費用です。
任意整理の場合、1社あたり2〜5万円が相場で、借入れ先の数に応じて加算されます。
手続きの結果にかかわらず返金されないのが原則です。
「成果が出なかったら損では」と心配する方もいますが、着手金は受任通知の送付や債権者との交渉を開始するための対価と考えてください。
ただ、大手の消費者金融やカード会社であれば、交渉に応じてもらえるのが通常です。
事前に見通しをお伝えしたうえで依頼をお受けするため、想定外の費用負担になることはほとんどありません。
報酬金（解決報酬・減額報酬・過払い金報酬）
報酬金は、任意整理の成果に応じて発生する費用です。
着手金と違い、成果が出なければ原則として発生しません。
日弁連の規程で上限が定められており、内訳は次のとおりです。
| 報酬の種類 | 上限額 |
| 解決報酬金 | 1社あたり2万円以下 |
| 減額報酬金 | 減額分の10%以下 |
| 過払い金報酬（交渉） | 回収額の20%以下 |
| 過払い金報酬（訴訟） | 回収額の25%以下 |
【参考】日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」
このほか、郵送費や通信費などの実費が別途かかることがありますが、弁護士費用の総額に比べれば少額です。
ただし着手金には上限がないため、報酬だけが安くてもトータルでは高くなることがあります。
必ず総額で比較してください。
任意整理費用のシミュレーション｜実際にいくらかかる？
将来利息のカット効果は想像以上に大きく、費用を差し引いてもトータルの負担はかなり減ります。
借入れ3社・借金200万円で任意整理するケース
消費者金融3社から合計200万円を借入れているケースで試算します。
金利は年15%（100万円以上に適用される利息制限法の上限）が前提です。
任意整理では、和解日以降に発生する将来利息をカットし、元本のみを分割で返済する和解を目指します。
| 項目 | 任意整理なし | 任意整理あり |
| 月々の返済額 | 約50,000円 | 約33,400円 |
| 返済期間 | 約4年8カ月 | 5年（60回） |
| 将来利息 | 約79万円 | 0円 |
| 弁護士費用 | — | 約29万円 |
| 総負担額 | 約279万円 | 約229万円 |
弁護士費用の内訳は、着手金5万円×3社＝15万円、解決報酬金2万円×3社＝6万円、減額報酬金79万円×10%＝約8万円の合計約29万円です。
費用を含めても約53万円の負担減になり、月々の返済も約16,600円下がるため、家計の立て直しがしやすくなります。
借入れ5社・借金350万円で任意整理するケース
消費者金融とクレジットカードのリボ払いあわせて5社、合計350万円のケースです。
クレジットカードのリボ払い手数料は年15%前後が一般的で、消費者金融の年18%と合わせた加重平均で年16%と仮定しています。
| 項目 | 任意整理なし | 任意整理あり |
| 月々の返済額 | 約80,000円 | 約58,400円 |
| 返済期間 | 約5年7カ月 | 5年（60回） |
| 将来利息 | 約180万円 | 0円 |
| 弁護士費用 | — | 約53万円 |
| 総負担額 | 約530万円 | 約403万円 |
弁護士費用の内訳は、着手金5万円×5社＝25万円、解決報酬金2万円×5社＝10万円、減額報酬金180万円×10%＝18万円の合計約53万円です。
弁護士費用を払っても約130万円の負担減です。
「弁護士に払うお金がもったいない」と感じる方もいますが、実際には費用の何倍もの利息を節約できるケースがほとんどです。
任意整理の費用を安く抑える方法
少しでも安く抑える方法はあるのでしょうか。
特に法テラスの制度は、収入要件を満たす方にとって非常に心強い選択肢です。
法テラスの民事法律扶助制度を利用する
法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用すると、弁護士費用を立て替えてもらえます。
任意整理の場合、3社で約86,000円、5社でも約135,000円と、通常の相場より大幅に安く済みます。
報酬金が原則発生しない点も見逃せません。
立替金は月額5,000〜10,000円の無利息分割で返済するため、家計への負担も抑えられるでしょう。
生活保護を受給中の方は返済が猶予され、一定の条件を満たせば免除されることもあります。
利用には収入と資産の要件を満たす必要があります。
| 家族人数 | 月収基準（一般地域） | 月収基準（大都市） |
| 単身者 | 18万2,000円以下 | 20万200円以下 |
| 2人家族 | 25万1,000円以下 | 27万6,100円以下 |
| 3人家族 | 27万2,000円以下 | 29万9,200円以下 |
| 4人家族 | 29万9,000円以下 | 32万8,900円以下 |
【参考】法テラス「費用を立て替えてもらいたい」
非常に便利な制度ですが、法テラスを利用するには、法テラスと契約している事務所を探して直接出向く必要があり、手続きに時間がかかる（即日受任が難しい）という側面もあります。
また、すべての事務所がこの制度に対応しているわけではないので、注意が必要です。
「一刻も早く督促を止めたい」という方は、費用の分割払いに対応している事務所へ直接相談するのも1つの手です。
無料相談を活用して複数の事務所を比較する
債務整理の相談を、無料で受け付けている事務所は数多くあります。
複数の事務所で見積もりをとり、総額を比較するのが堅実な方法です。
「着手金0円」を謳う事務所でも、成功報酬が高く設定されていればトータルでは割高になることもあるため、必ず総額を確認してください。
相談の際には「合計でいくらかかるか」「追加費用が発生するケースはあるか」の2点を聞いておくと比較しやすくなります。
説明のわかりやすさや対応の丁寧さを比べたうえで、信頼できる相手に依頼するのが一番です。
整理する債権者を絞る
任意整理は、すべての借入れ先を対象にする必要がありません。
金利の高い借入れ先だけを整理し、金利の低い住宅ローンや車のローンはそのまま返済を続けられます。
整理する社数を減らせば、費用もその分だけ下がります。
自己破産や個人再生と違い、整理する対象を自分で選べます。
そのため、保証人がついている借入れを除外すれば、保証人に迷惑をかけずに済みます。
ただし、「車のローンと同じ会社のカード」を整理する場合などは注意が必要です。
除外しても車が引き揚げられるリスクがないか、事前にしっかり確認しましょう。
任意整理費用が払えない場合の対処法
弁護士費用まで用意するのは難しいのではないでしょうか。
ただ、実は手元にお金がなくても手続きを始められる仕組みがあります。
ここは最もお伝えしたいポイントです。
分割払い・後払いに対応した事務所を選ぶ
多くの法律事務所では、任意整理の費用を分割で支払えます。
着手金を一括で用意する必要はなく、月々1〜2万円程度の分割に対応してもらえるのが一般的です。
後払いに応じてくれる事務所もあるため、手元にお金がない状態でも相談は可能です。
初回相談の際に「分割で支払いたい」と伝えてみてください。
遠慮なくお伝えください。
受任通知で返済が止まっている間に積み立てる
弁護士に依頼すると、各借入れ先に「受任通知」が送付されます。
受任通知が届くと、債権者からの督促や返済請求は一時的に止まる仕組みになっています。
これまで毎月返済に充てていたお金を、弁護士費用の積み立てに回せるようになるのです。
例えば月5万円を返済していた方なら、返済をいったん止めている3〜6カ月の間に15万〜30万円を積み立てられます。
和解交渉が完了するまでの期間を利用して、費用と和解後の返済原資を同時に確保する流れです。
ですが、受任通知の仕組みを使えば今の返済に充てているお金をそのまま費用に回せます。
「払えない」のではなく「払う順番を変える」だけなんです。
任意整理の費用についてよくある質問
任意整理の費用について、相談者からよく寄せられる質問をまとめました。
任意整理の費用はいつ支払うのですか？
多くの事務所では、正式に依頼した後から分割で支払います。
受任通知によって督促が止まり、借金の返済をいったん止めている間に積み立てる方法が一般的で、和解成立後に返済と並行して支払うケースもあります。
一括の前払いを求められることは、ほとんどありません。
支払いスケジュールは事前に弁護士と相談して決められるため、無理のない計画を立てられます。
支払いスケジュールは事前に相談できますので、初回面談の際に遠慮なく聞いてみてください。
費用をかけても「費用倒れ」にならないですか？
借入れ額が極端に少ない場合や、すでに金利が低い借入れしかない場合は、カットできる利息が小さく費用倒れの可能性はあります。
ただし、消費者金融やリボ払いの金利は年15〜18%と高く、数年分の将来利息は弁護士費用を大きく上回るのが通常です。
200万円のケースでも、費用の約3倍にあたる利息を節約できています。
リボ払いや消費者金融の借入れが中心の場合、費用倒れになるリスクは低いといえます。
メリットが見込めない場合はその旨を率直にお伝えしますので、安心してご相談ください。
弁護士と司法書士、どちらに依頼すべきですか？
1社あたりの借入れ額がすべて140万円以下で、費用を抑えたい場合は司法書士も選択肢に入ります。
借入れ額が140万円を超える場合は弁護士への依頼が必要です。
また、訴訟対応や他の手続きへの切り替えも見据えるなら、対応範囲に制限のない弁護士のほうが安心です。
弁護士であれば、仮に任意整理が難しい場合でも、個人再生や自己破産にスムーズに移行できます。
状況に合った依頼先を一緒に考えましょう。
任意整理の費用が不安な方は大地総合法律事務所にご相談ください
任意整理の費用は1社あたり4〜10万円が相場ですが、法テラスや分割払いを活用すれば、手元にまとまったお金がなくても手続きを始められます。
受任通知で督促が止まり、返済をいったん止めている間に費用を積み立てる方法もあり、「払えない」ことを理由に相談をためらう必要はありません。
費用をかけてでも任意整理を行うことで、将来利息のカット分だけトータルの返済額は軽くなります。
大地総合法律事務所では、任意整理のご相談を無料で承っています。
借入れの状況やご不安な点をお聞きしたうえで、今後の見通しをお伝えします。
費用のことも含めて、まずはお気軽にご相談ください。
＼毎月の返済が苦しい...／