「借金の負担を減らすために任意整理をしたいけど、口座凍結されるって本当？」「口座凍結に備えた対策について知りたい」と考えている方は多いでしょう。
任意整理の魅力は、遅延損害金や将来発生するはずだった利息をカットでき、元金のみの分割払いに減額できる点です。
ただし、口座凍結されてしまうリスクがある点には注意しなければなりません。
本記事では、借金の負担を減らす方法として有用な任意整理のメリット・デメリット、口座凍結されてしまうケース・されないケースについて解説します。
任意整理後に発生しうる口座凍結のリスクと対策を押さえて万全に備えましょう。
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そもそも任意整理とは？メリット・デメリットを表で紹介
任意整理することによるメリット・デメリットは以下のとおりです。
| メリット | デメリット |
| ・利息支払いが免除される
・取り立てが終わる ・財産を手元に残せる ・返済計画が立てやすい |
・元金自体は減らない
・信用情報に傷がつく ・債権者と和解する必要アリ ・安定収入が求められる可能性も |
任意整理による口座凍結はいつからいつまで？
任意整理による口座凍結の期間は、一般的に1〜3ヶ月間です。
弁護士や司法書士が任意整理を始める旨の「受任通知」を送り、債権者が受け取ったタイミングで口座凍結がスタートします。
ほとんどの場合、保証会社が借金を立て替えて支払う「代位弁済」を行うことで、口座凍結は解除されます。
ただし、凍結の期間や条件は、金融機関や債権者によって多少前後することがあるため注意が必要です。
任意整理で口座が凍結される主な2つのケース
任意整理で口座が凍結されてしまうケースには、以下の2つのケースが考えられます。
- 銀行からの借入れを任意整理した
- 銀行と同系列の消費者金融からの借入れを任意整理した
1.銀行からの借入れを任意整理した
銀行からの借入れを任意整理すると、その銀行の口座はほぼ間違いなく凍結されてしまいます。
複数の口座がある場合には、すべての口座が凍結対象です。
2.銀行と同系列の消費者金融からの借入れを任意整理した
所有している銀行口座と同系列の消費者金融からの借入れを任意整理した場合にも、銀行口座が凍結されてしまうリスクが高いです。
任意整理する借入れ先と同系列の銀行口座は、凍結されてしまうと覚えておきましょう。
【要チェック】任意整理でも口座が凍結されないケース
任意整理しても口座が凍結されない以下のようなケースもあります。
- 保有している銀行口座で借金をしていない
- 任意整理の対象から銀行口座を外している
1.保有している銀行口座で借金をしていない
口座を開設している銀行に関連する借入れがない場合は、任意整理の手続きとは関係がないため、口座凍結の心配はありません。
ただし、任意整理した情報は金融機関の間で共有されてしまう点には注意しましょう。
2.任意整理の対象から銀行口座を外している
任意整理では対象とする借入れ先を選ぶことができます。
そのため、口座のある銀行と関連する借入れを任意整理の対象から外せば、口座凍結のリスクを免れます。
対象から外した分の借金の返済はこれまでどおり続きます。
任意整理で口座凍結したらどうなる？！できなくなること
任意整理で口座凍結することによって、以下のようなことができなくなります。
- ATMの入出金や自動引き落とし・振り込み
- 口座が強制解約されてしまう可能性もある
- 預金が借金と相殺されてしまう
ATMでの入出金ができなくなり、銀行アプリ、窓口サービスなども利用できなくなります。
定期引き落としや振り込みも不可能になるため、別の口座に登録し直す必要があります。
加えて、銀行口座に残っている預金は、借金の支払いのために相殺されてしまうことになります。
口座が強制的に解約されてしまう場合も考えられるでしょう。
任意整理前に考えておくべき3つの対策
任意整理前に考えておきたい・やっておきたい対策は、以下の3点です。
- 対象となる口座から預金を引き出す
- 給料振り込み口座や公金支払い口座を変更する
- 新規で銀行口座を開設する
1.対象となる口座から預金を引き出す
依頼する弁護士や司法書士から受任通知が送付される前に、対象となる銀行口座から預金を引き出しておきましょう。
受任通知が届くと、銀行はすぐ口座を凍結する可能性があるため、事前に引き出しておくことで凍結により入出金ができなくなることを避けられます。
引き出したお金は、生活費や専門家への依頼費用などに充てることができます。
2.給料振り込み口座や公金支払い口座を変更する
必ず給与の振り込み先や各種支払いの引き落とし口座を、任意整理の対象ではない別の銀行の口座に変更しておきましょう。
口座凍結によって給与が受け取れなくなってしまったり、家賃や公共料金、携帯電話料金などの引き落としができなくなるためです。
支払いについては滞納する恐れもあるので要注意です。
勤務先や各サービスの契約会社での早めの手続きが重要です。
3.新規で銀行口座を開設する
別の銀行で口座を持っていない場合は、新たな銀行口座を開設する方法もあります。
任意整理の手続き中でも、あなたの信用情報の中身とは関係なく、新しい銀行口座の開設が可能です。
給与の受け取りや生活費の管理のために、手続きの対象としていない金融機関で口座を作りましょう。
ただし、任意整理によって信用情報に傷がつくため、クレジット機能が付帯したキャッシュカードの審査には通らない可能性が高い点には注意が必要です。
任意整理の口座凍結に関してよくある3つの質問
ここでは、任意整理の口座凍結に関してよく見られる3つの質問にお答えします。
Q1.バンクイックは任意整理で口座凍結されない？
バンクイックの保証会社は、多くの場合、三菱UFJフィナンシャル・グループのアコムです。
そのため、弁護士がバンクイックに受任通知を送付すると、その情報が三菱UFJ銀行に共有され、借金の回収のために三菱UFJ銀行の口座が凍結されます。
Q2.口座が凍結されているか確認する方法は？
口座が凍結されているか確認する最も簡単な方法は、ATMでキャッシュカードを使ってみることです。
「お取り扱いできません」などのエラーメッセージが表示され、残高照会や引き出しができない場合は、口座が凍結されている可能性が高いです。
また、インターネットバンキングにログインできなくなったり、取引が制限されたりすることでも確認できます。
Q3.口座凍結で生活ができない場合の対処法は？
口座凍結に備え、事前に生活費などを全額引き出しておくことが重要です。
もし凍結されてしまった場合は、まず給与の振込先や公共料金の引き落とし口座を、凍結されていない別の銀行口座に紐付けるための手続きを急ぎましょう。
ちなみに、任意整理を依頼している弁護士に相談すれば、銀行との交渉や適切な対処法についてアドバイスがもらえるのでおすすめです。
口座凍結に不安があるなら弁護士に相談を！
この記事では、任意整理のメリット・デメリットや口座凍結の期間、任意整理で口座凍結される場合とされない場合などを解説しました。
任意整理することで必ずしも口座が凍結される訳ではありません。
ただし、借入れ元と同系列の銀行口座は高い確率で凍結されてしまいます。
口座凍結後に困らないためにも、事前に預金を引き下ろしたり、別口座に移したりすることが必要です。
しかし、いざ任意整理するとなると、どんな行動を取るべきなのかがわからずに困ってしまう方も多いです。
まずは債務整理に精通した弁護士に事前対策や口座凍結後に取るべき行動について、きちんと相談してみることをおすすめします。
弊所では、LINEやWebから無料相談を受け付けています。
任意整理についてお悩みなら、まずはお気軽にお問い合わせください。
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弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
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