弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
借金の問題は、放置すればするほど利息が膨らみ、督促が重なり、解決が難しくなってしまいます。
それでも「どこに相談すればいいかわからない」「相談にお金がかかったら困る」と、踏み出せない方は多いです。
実際には、借金の相談は無料でできる窓口がいくつもあります。
公的機関から弁護士事務所まで選択肢はさまざまで、状況に合った場所を選べば、今日からでも動き出せます。
本記事では、借金相談が無料でできる窓口や相談先の選び方を解説します。
返済に追われて生活が苦しい、誰にも言えずに悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。
＼毎月の返済が苦しい...／
借金の無料相談先は「公的機関」または「弁護士・司法書士」
借金の相談窓口は、大きく「公的機関」と「弁護士・司法書士」の2種類に分かれます。
どちらも無料で相談できる場合が多いですが、できることの範囲はまったく異なります。
闇雲に相談先を探す前に、それぞれの特徴を押さえましょう。
公的機関：費用ゼロで中立的なアドバイスが得られる
法テラスや消費生活センターなど、国や自治体が運営する窓口です。
相談料は無料で、特定の事務所や機関への誘導がない中立的な立場からアドバイスを受けられます。
「今の状況が債務整理の対象になるのか」「使える制度はあるのか」といった情報収集の段階では、頼りになる存在です。
ただし、できることには限りがあり、貸金業者との交渉や、裁判所への手続きといった実務的な対応は、公的機関の範囲外です。
弁護士・司法書士：法的解決まで一貫して対応できる
弁護士や司法書士は、相談にとどまらず、任意整理・個人再生・自己破産といった法的手続きまで一貫して対応可能な専門家です。
依頼後は受任通知を債権者に送ることで、取り立てや督促が原則としてストップします。
依頼した翌日から電話が止まったという方も珍しくありません。
精神的な余裕が生まれることで、冷静に今後の方針を考えられるようになります。
多くの事務所が初回相談を無料で受け付けており、話を聞いた上で依頼するかどうかは自分で判断できます。
相談したことで何かを強制されることはありません。
では、なぜ相談や借金減額診断は無料で受けられるのか、どの時点から費用が発生するのかは、以下の記事で解説しています。
【関連記事】借金減額診断は嘘？デメリットと費用がかかるタイミングを解説
どちらに相談すべきかは借金額と状況で選ぶ
「まず状況を整理したい」「何が問題なのかすら把握できていない」という段階なら、公的機関が入口として有効でしょう。
一方、すでに返済が苦しい、複数社への返済が重なっている、督促が届いているといった状況であれば、早めに弁護士か司法書士へ相談するほうがおすすめです。
相談先を迷っている時間が、問題をより複雑にしてしまうこともあります。
【公的機関5選】借金の無料相談窓口一覧
「相談料がかかるなら、まず無料の窓口を使いたい」という方に向けて、代表的な公的機関を5つ紹介します。
それぞれ対応できる内容や得意な領域が異なるため、自分の状況に近いところから相談を検討しましょう。
法テラス（日本司法支援センター）
法テラスとは、国が設立した法的支援機関で、借金問題に限らず幅広い法律トラブルの相談窓口として用意されています。
電話相談（0570-078374）は平日9時〜21時、土曜9時〜17時まで受け付けており、気軽に利用できる点が大きな強みです。
特筆すべきは、弁護士費用の立替制度（審査あり）が使える点でしょう。
経済的な余裕がなく、弁護士への依頼をためらっている方にとって、費用面のハードルを下げてくれる頼もしい存在です。
ただ、生活保護を受けている方など一定の条件を満たせば、返済が免除されるケースもあります。
問い合わせてみる価値は十分あるでしょう。
市区町村の消費生活センター・市民相談室
各自治体が設けている相談窓口では、借金だけでなく悪質商法などの消費者トラブルにも幅広く対応しています。
「消費者ホットライン（188）」に電話すると、最寄りの相談窓口を案内してもらえます。
地域によって受付時間や対応内容が異なるため、事前に確認してから連絡してみましょう。
国民生活センター
国民生活センターは、消費者トラブルや多重債務に関する相談を受け付ける国の機関です。
電話相談のほか、書面によるアドバイスにも対応しています。
借金問題の解決そのものよりも、状況の整理や制度の把握に向いた窓口と考えるのが適切でしょう。
「何から手をつければいいかわからない」という段階で活用しやすい相談先です。
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
クレジットカードやローンの多重債務に特化した公益財団法人で、電話相談（0570-031640）が無料です。
希望者には任意整理のサポートや家計管理のアドバイスも無償で行っており、法律事務所への相談をためらっている方が最初に話を聞いてもらう場所として利用しやすい機関です。
借金の整理だけでなく、生活再建まで視野に入れたサポートが受けられる点も特徴の1つです。
全国銀行協会相談室・日本貸金業協会
全国銀行協会相談室・日本貸金業協会でも、無料相談が可能です。
借入先によって相談窓口が変わり、銀行系ローンであれば全国銀行協会、消費者金融やカードローンであれば日本貸金業協会が窓口です。
いずれも無料で、業界内での調整や情報提供を行っています。
しかし、複数の借入先がある場合は、それぞれの窓口に問い合わせるより、弁護士に一括して相談するほうが効率的なケースも多いでしょう。
窓口ごとに「できること」と「できないこと」は法律で決まっています
無料の窓口を並べて見比べても、どこに行けば自分の借金が動くのかは見えてきません。
理由はシンプルで、同じ「相談無料」でも、その窓口が法律上どこまで動けるかがまったく違うからです。
代理人として債権者と交渉できる窓口もあれば、話を聞いて情報を渡すところまでと決められている窓口もあります。
ここを先に押さえておくと、窓口を何か所も回って振り出しに戻る、という遠回りを避けられるでしょう。
弁護士｜代理できる範囲に金額の制限がありません
弁護士は、債権者との交渉から裁判所での手続きまで、金額の制限なく代理人として動ける立場にあります。
借入先が1社でも10社でも、1社あたりの残高が50万円でも500万円でも、対応できる範囲は変わりません。
この前提を支えているのが弁護士法72条です。
同条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関して代理や和解などの法律事務を取り扱うことを業とすることを禁じています（別の法律に定めがある場合を除きます）。
つまり、あなたの代わりに債権者と交渉するという行為そのものが、原則として弁護士に委ねられた仕事なのです。
話を聞いてアドバイスをすることと、本人に代わって交渉することは、法律上まったく別の行為として扱われています。
無料で話を聞いてもらえた窓口が、そのまま交渉まで引き受けてくれるとは限りません。
司法書士｜代理できるのは1社あたり140万円以下の債権に限られます
司法書士にも、任意整理の交渉を代理できる場面があります。
根拠は司法書士法3条1項7号で、民事に関する紛争について相談に応じ、または裁判外の和解について代理することが業務として定められています。
ただし同号には、紛争の目的の価額が裁判所法33条1項1号に定める額を超えないものに限るという条件が付いている点には注意が必要でしょう。
その裁判所法33条1項1号が定める額が、いわゆる140万円です。
さらに司法書士法3条2項により、この業務（簡裁訴訟代理等関係業務）を行えるのは、所定の研修を修了して法務大臣の認定を受けた司法書士に限られます。
同じ司法書士でも、認定を受けていなければ任意整理の代理はできません。
注意していただきたいのは、この140万円が借金の総額ではないという点でしょう。
最高裁判所平成28年6月27日判決は、この基準を債権者1社ごとの個別の債権額で判断するという考え方を示しました。
総額が300万円でも、1社あたりが100万円ずつの3社であれば認定司法書士が代理できる可能性があり、逆に総額200万円でも1社で160万円を借りていればその債権については代理できない、という整理になります。
つまり申立書などの作成は担えますが、代理人として手続きを進める立場にはなりません。
自己破産や個人再生を視野に入れているなら、この違いは相談先を決める前に知っておいたほうがよいでしょう。
弁護士と司法書士で、費用や対応できる範囲がどう違うのかは、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】債務整理は弁護士と司法書士でどう違う？費用や権限・選び方を比較
法テラス｜「情報提供」と「無料法律相談」は別の制度です
法テラスに電話をすれば、その場で弁護士の無料相談が始まると思っている方は少なくありません。
実際には、法テラスの業務は総合法律支援法30条1項で複数に分けて定められており、入口となる情報提供と、無料法律相談を含む民事法律扶助は別の制度です。
同項1号の情報提供業務は、制度の説明や関係機関の案内を行うもので、条文上、収入や資産による限定は置かれていません。
一方、同項2号の民事法律扶助は、費用を支払う資力がない方、または支払うと生活に著しい支障を生ずる方を援助する制度と条文に明記されています。
無料の法律相談や弁護士費用の立替えはこちらに含まれるため、利用にあたっては収入や資産の確認が行われます。
窓口で案内を受けられたことと、無料法律相談を受けられることは、同じではないと考えておきましょう。
資力の要件や実際の費用がどれくらいになるのかは、以下の記事で具体的に解説しています。
【関連記事】法テラスの個人再生は審査に落ちる？料金表と費用総額の目安を解説
消費生活センター・国民生活センター｜あっせんはできても債務整理の代理はしません
自治体の消費生活センターや国民生活センターの位置づけは、消費者安全法8条に定められています。
同条が掲げているのは、事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に応じること、および苦情の処理のためのあっせんを行うことです。
ここで言うあっせんは、消費者と事業者の間に入って話し合いを仲介するもので、債権者との間で返済条件を取り決める債務整理の代理とは性質が異なります。
そのため、契約トラブルがきっかけで借金を抱えたケースでは非常に頼りになる一方、純粋に返済が追いつかないという相談では、できることが限られてくるでしょう。
自分の借金がどちらの性質なのかを見極めてから窓口を選ぶと、二度手間になりません。
【一覧】窓口別にできること・できないこと
ここまでの内容を、代理権という一点に絞って整理しました。
費用の高さや相談のしやすさではなく、法律上その窓口が何をできる立場なのかで並べています。
| 窓口 | 法律上の位置づけ | 債権者との交渉を代理できるか | 裁判所の手続きを代理できるか |
| 弁護士 | 弁護士法に基づく | できる
（金額の制限なし） |
できる
（金額の制限なし） |
| 認定司法書士 | 司法書士法3条1項7号・同条2項 | 1社あたり140万円以下の債権に限られる | 代理人にはなれない
（自己破産・個人再生は裁判所に提出する書類の作成） |
| 法テラス | 総合法律支援法30条1項 | 法テラス自体は代理しない
（担当する弁護士・司法書士が行う） |
法テラス自体は代理しない
（担当する弁護士・司法書士が行う） |
| 消費生活センター
国民生活センター |
消費者安全法8条 | 代理はしない
（事業者への苦情のあっせんは行う） |
代理はしない |
表を見ていただくと、「無料で相談できる」ことと「代わりに動いてもらえる」ことは別物だとわかります。
情報を集めたい段階なのか、すでに動いてほしい段階なのかを整理してから窓口を決めましょう。
借金問題を法的に解決したいなら弁護士への無料相談がおすすめ
公的機関での相談は、状況整理や情報収集の入口として有効です。
ただ、「実際に借金を減らしたい」「取り立てを止めたい」「生活を立て直したい」という場合には、債務整理まで一貫して対応可能な弁護士への相談が解決への最短ルートになるでしょう。
弁護士に相談するメリット：交渉・手続きをすべて任せられる
弁護士に依頼することで、貸金業者との交渉から裁判所への手続きまで、すべてを代わりに動いてもらえます。
自分で業者と交渉しようとすると、法律知識の差から不利な条件を提示されることも少なくありません。
専門家に任せることで、より有利な条件での解決が期待できます。
また、受任通知を送付した時点で取り立てが原則ストップするため、毎日の電話や郵便に怯える生活から抜け出せます。
「依頼してから、初めてぐっすり眠れた」という方も実際に多くいます。
弊所の無料相談でできること
大地総合法律事務所の無料相談では、以下の内容に対応しています。
- 現在の借金状況の整理と問題点の確認
- 任意整理・個人再生・自己破産それぞれの適否の説明
- 解決までの大まかなスケジュールと費用感の提示
- 過払い金が発生している可能性の確認
状況をきちんと把握しないと、正確なアドバイスができないからです。
借金の経緯や生活状況も含めて、遠慮なく話してもらえればと思っています。
借金のご相談から解決までの流れ
弁護士への相談は、敷居が高いと感じる方も多いですが、解決までの流れはシンプルです。
- 無料相談（電話・オンライン）
- 借金状況の確認と解決方針の提案
- ご依頼・委任契約の締結
- 受任通知の発送（取り立てストップ）
- 各手続きの実施（任意整理・個人再生・自己破産）
- 解決・返済計画の確定
相談から依頼まで、無理に急かすことはありませんので、納得したうえで次のステップに進んでいただけます。
なお、債務整理の正式なご依頼には、法律上のルールにより、弁護士との直接面談が必要です。
借金相談の解決事例（任意整理・個人再生・自己破産）
なんとなく、かなり追い詰められた状況の方が多いイメージで…。
消費者金融3〜4社の返済が重なって限界になった方、医療費や生活費で気づけば100万円を超えていた方、離婚後に収入が減って返せなくなった方など、状況は本当にさまざまです。
任意整理で毎月の返済額を半分以下に抑えられたケースもあれば、自己破産でゼロから再出発された方もいます。
借金を抱えていること自体は、恥ずかしいことでも特別なことでもありません。
状況別に最適な相談先の選び方
「無料相談の窓口はわかった。でも、自分はどこに相談すればいいんだろう」と迷う方は多いです。
借金の金額や返済状況、生活環境によって、最適な相談先は変わってきます。
自分の状況に近いケースを確認してみてください。
借金が100万円以下
借金の総額が100万円以下でも、毎月の返済が苦しいと感じているなら、早めに動くことが重要です。
放置すると延滞が積み重なり、状況が悪化するリスクがあります。
相談先としては、弁護士事務所への無料相談がおすすめです。
借金の総額・件数・収入状況をまとめて伝えることで、どの手続きが自分に合っているかを含めた見通しを聞くことができます。
状況が悪化してから相談に来る方もいますが、早い段階で動いておけばよかったというケースは非常に多いです。
複数の会社から借りている（多重債務）
消費者金融やカードローンなど複数社から借りている場合、返済の優先順位が複雑になり、自力での整理が難しくなりがちです。
返済のために別の借入をするという状況に陥っているなら、すでに多重債務の状態といえるため、弁護士への相談を検討しましょう。
ただ、その状態を続けても根本的な解決にはなりません。
弁護士が一括して交渉を引き受けることで、各社との個別交渉の手間がなくなります。
すでに返済ができなくなっている
返済が数か月止まっている、督促状が届いている、給与の差し押さえを受けているといった状況の場合には、できる限り早く弁護士に相談しましょう。
放置すると、裁判を起こされたり財産が差し押さえられたりするリスクが高まります。
受任通知を送付することで取り立てを止め、状況を落ち着かせた上で解決の方針を立てることが先決です。
「もう手遅れかもしれない」と思っていても、弁護士に相談することで打てる手が残っているケースは少なくありません。
家族や職場にバレずに相談したい
借金を誰にも知られたくないという方は非常に多く、そのために相談自体をためらってしまうケースも珍しくありません。
そのような場合には、守秘義務がある弁護士や法テラスに相談してみましょう。
相談方法も、電話・オンライン・来所と複数の選択肢があるため、自宅や外出先からでも、人目を気にせず利用できます。
秘密厳守の点も含めて、相談時に気になることは遠慮なく聞いてみましょう。
詐欺や悪質商法がきっかけで借金を抱えた
投資や副業の勧誘をきっかけに、契約のためのお金を借りさせられたというご相談があります。
この場合は返済方法だけでなく、契約そのものを取り消して返金を求められないかという視点も必要になるため、消費生活センターと弁護士の両方に相談すると選択肢が広がります。
取消しやクーリング・オフには期限があるので、おかしいと感じた時点で早めに動くことが大切です。
投資詐欺や副業詐欺で借金を抱えてしまったときの具体的な対処法は、以下の記事で解説しています。
【関連記事】
無料相談で聞かれることと、事前に準備しておくもの
相談の予約は取ったものの、当日何を話せばいいのかわからず不安になるという声を、私たちは本当によく耳にします。
ただ、借金の相談で確認する内容は、実のところある程度決まっています。
先に何を聞かれるのかを知っておけば、当日の見通しはぐっと具体的になるでしょう。
準備が整っていなくても相談自体はできますので、そこは心配しなくて大丈夫です。
無料相談で必ず確認する5つのこと
窓口や事務所によって進め方に違いはありますが、次の5点はほぼ確実に聞かれます。
- 借入先の会社名と件数
- それぞれの残高と、わかる範囲での金利
- 毎月の返済額の合計
- 手取り収入と、家賃などの固定費
- 滞納・督促・裁判の有無
なぜこの5つなのかというと、任意整理・個人再生・自己破産のどれが現実的な選択肢になるかは、ここでおおよそ絞り込めるからです。
たとえば毎月の収入から生活費を引いた残りで返せる見込みがあるのか、住宅ローンを抱えているのかによって、話の進め方は変わってきます。
逆に言えば、この5つが曖昧なままだと、どの窓口に行っても一般論の説明で終わってしまいがちです。
それぞれの手続きで借金がどう変わるのかを先に押さえておくと、相談時の理解が早くなります。
【関連記事】債務整理とは何か｜借金がどう変わるかを弁護士が解説
おおよそ50万円くらい、といった単位でかまいませんので、わかる範囲で伝えていただければ話は進みます。
金額を思い出せないことを気にして相談が遅れるほうが、よほどもったいないと考えています。
手元にあると話が早くなる資料
次の資料がそろっていると、相談の場でより踏み込んだ話ができるでしょう。
用意できないものがあっても代わりの伝え方がありますので、あわせて整理しました。
| 資料 | そこからわかること | 用意できないときの代わり |
| 請求書・利用明細 | 残高、金利、返済期日 | 借入先の会社名だけでも可 |
| カード・ローンの契約書 | 借入の開始時期と契約条件 | いつ頃から借りているかの記憶で可 |
| 督促状・裁判所からの書類 | 手続きがどこまで進んでいるか | 届いた封筒だけでも持参する |
| 給与明細・源泉徴収票 | 返済に回せる金額の見通し | おおよその手取り月収で可 |
| 家賃や光熱費がわかるもの | 生活を維持できる返済額の水準 | 家賃と固定費の把握だけでも可 |
| 身分証明書 | 本人確認 | 来所での相談では原則必要 |
特に注意していただきたいのが、裁判所から届いた書類です。
こうした書類には答弁書の提出期限や期日が記載されており、対応しないまま期限を過ぎると不利な結果につながる場合があります。
届いているなら、相談の冒頭で真っ先に伝えてください。
ただ、封筒の差出人が裁判所なのか債権者なのかで、残された時間がまったく違ってきます。
開けられないままでもかまいませんので、封筒ごと持ってきていただければ、こちらで確認いたします。
資料がそろっていなくても相談は始められます
明細を捨ててしまった、どこから借りているか自分でも把握できていない、という状態でご相談に来られる方は少なくありません。
その場合でも、信用情報機関に開示を請求して借入先を洗い出すという方法があります。
また、ご依頼をいただいた後であれば、弁護士から各債権者に取引履歴の開示を求め、残高や過去の取引を確認していく流れになります。
つまり、資料をそろえてから相談する必要はありません。
準備を完璧にしようとしているうちに督促や裁判が進んでしまうほうが、はるかに困った事態を招きます。
無料相談で確認すべきポイント
相談先によって対応できる範囲や専門性に差があるため、どこに相談するかで、その後の解決スピードや費用感が大きく変わることもあります。
無料相談時に適切な判断ができるよう、確認すべきポイントを整理しておきましょう。
担当者の専門性（弁護士か相談員か）
相談窓口によっては、弁護士ではなく一般の相談員が対応する場合があります。
情報収集や制度の案内であれば相談員でも十分ですが、「自分の状況では任意整理と自己破産どちらが向いているか」「過払い金は発生しているか」といった踏み込んだ判断を求めるなら、弁護士が直接対応してくれる窓口を選ぶとよいでしょう。
「これ以降は弁護士に相談してください」と案内されて終わるケースもあるようです。
解決の選択肢を提示してくれるか
任意整理・個人再生・自己破産など、借金問題の解決手段は1つではありません。
状況によって最適な手続きは異なるため、「これしかない」と断言する相談先には注意が必要です。
複数の選択肢をきちんと説明した上で、依頼者自身が納得して選べる体制かどうかを確認しておくと安心でしょう。
無料相談後の対応費用の目安を確認する
相談自体は無料でも、実際に依頼する場合には費用が発生します。
相談時に費用を明示してくれる事務所は、それだけ誠実な対応をしている目安になります。
「着手金はいくらか」「分割払いは可能か」「成功報酬の計算方法はどうなっているか」といった点を、相談の段階で遠慮なく確認しておくことが大切です。
後から想定外の費用が発生して困るという事態は、事前の確認で防ぎましょう。
無料相談だけ受けて、依頼しなくても問題ありません
相談をためらう理由として最も多いのが、一度行ったら断れなくなるのではないかという不安です。
結論からお伝えすると、相談と依頼はまったく別のもので、話を聞いただけで何かが決まることはありません。
この点があいまいなまま先延ばしになっている方が多いので、少し丁寧に整理しておきます。
相談は「聞く場」、依頼は「契約」です
弁護士に手続きを任せることが決まるのは、委任契約を結んだ時点です。
相談の場で状況を話し、方針の説明を受けただけでは、契約は成立していません。
また、債務整理を受任する際には、弁護士が守るべきルールとして原則的に依頼者本人との直接の面談が求められています。
電話で話しているうちに気づいたら契約していた、という事態が起きにくい仕組みになっているといえます。
私たちとしては、ご本人が納得しないまま手続きを始めるほうが避けたい事態です。
納得できないなら断っていただいて結構ですし、それで不利益が生じることもありません。
断るときは、その場で結論を出さなくて大丈夫です
相談の場で決断を迫られていると感じたら、一度持ち帰って考えますと伝えれば十分です。
そのうえで、費用の見積もりと提示された手続きの選択肢を、書面やメールで残してもらうとよいでしょう。
手元に残しておけば、後から落ち着いて内容を読み返せます。
複数の窓口で話を聞いて比較すること自体、何の問題もありません。
むしろ、費用と方針を並べて見比べたうえで決めたほうが、納得感を持って手続きに進めるはずです。
相談だけでも「状況の整理」という成果は残ります
依頼しなかったとしても、無料相談から持ち帰れるものはあります。
- 借金の総額と件数が整理された状態になる
- 自分の状況でどの手続きが選択肢に入るかがわかる
- 依頼した場合の費用の目安がわかる
- いつまでに動く必要があるのかの見当がつく
特に4つ目は、ご自身で調べるのが難しい部分でしょう。
今すぐ動くべきなのか、数か月は様子を見ても大きな支障がないのかという時間の感覚は、状況を直接聞いた専門家でなければ判断が難しいところです。
もう手遅れだと思い込んで相談に来られた方が、話を聞いてみると打てる手がまだ残っていた、ということも少なくありません。
どちらにしても、自己判断で結論を出す前に一度状況を見せていただくのが確実です。
借金の無料相談に関するよくある質問
相談前に気になる疑問をまとめました。
「聞きにくい」と感じるポイントは、事前に確認しておきましょう。
Q.1 無料相談だけして依頼しなくてもいいですか？
問題ありません。
無料相談は、状況を整理したり選択肢を知ったりするために利用できます。
相談後に依頼するかどうかは、自分のペースで判断しましょう。
「話を聞いてもらっただけで少し楽になった」という方も多いため、相談すること自体にも意味があるでしょう。
Q.2 電話で相談できる無料窓口はありますか？
あります。
法テラス（0570-078374）、日本クレジットカウンセリング協会、弁護士会の法律相談センターなどで電話相談が可能です。
日程を確保いたしますので、都合のいいタイミングで気軽にご連絡ください。
Q.3 弁護士に相談したら必ず費用が発生しますか？
事務所によって対応が異なるため、必ずしも相談だけで費用が発生するわけではありません。
確実に費用が生じるのは、正式に依頼をした後からです。
一部の法律事務所では費用の分割払いや着手金無料・完全成功報酬を採用しているため、「お金がないから弁護士には頼めない」と諦める必要はありません。
まず相談してみることが、解決への第一歩です。
Q.4 家族に知られずに借金相談できる方法はありますか？
あります。
弁護士には守秘義務があるため、相談内容が家族や職場に知られることはありません。
電話やオンライン相談を利用すれば、自宅以外の場所からでも問題なく相談できます。
借金でお困りの場合は大地総合法律事務所へご相談ください
借金の問題は、動き出すタイミングが早いほど解決の選択肢が広がります。
状況によって取れる選択肢は異なるため、まずはどの窓口でも相談をしてみることがおすすめです。
大地総合法律事務所では、借金問題の解決実績を持つ弁護士が初回無料でご相談をお受けしています。
任意整理・個人再生・自己破産など、状況に合った解決策をきちんと説明したうえで、依頼するかどうかはご自身で判断していただけます。
秘密厳守で対応していますので、家族や職場に知られる心配もありません。
ただ、専門家の力を借りたほうが、解決までの道すじが見えやすくなります。
ご相談いただければ、最適な提案をさせていただきますので、まずはお気軽にご連絡ください。
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