弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「企業のLINEをSNSで紹介するだけで報酬がもらえると聞いた」
「無料のレクチャーを受けたら、十数万円のコースを勧められた」
合同会社グリフォンが運営する副業「Worklife（ワークライフ）」について、このような不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、合同会社グリフォンの会社情報とWorklifeの内容、申込みまでの手順、料金や返金のルールを確認し、詐欺的手法に当たるおそれがあるかを弁護士が読み解きます。
申込みを考えている方はもちろん、すでに申し込んだ方も、ご自身の状況と照らし合わせながら読み進めてください。
※本記事は記載の業者について刑法上及び民法上の詐欺と断定するものではありません。本記事は2026年11月時点で確認できた公開情報に基づくものであり、勧誘の内容や条件は時期・担当者によって異なる場合があります。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
【結論】合同会社グリフォンの副業は詐欺的手法の副業の可能性がある
合同会社グリフォンの副業「Worklife」は、詐欺とまでは断言できない一方で、詐欺的手法に当たる可能性はぬぐえません。
弊所で公開情報を調べたところ、次のような気がかりな点が出てきたからです。
- 広告には料金が書かれていないが、申込みページには14.8万円から79.8万円のコースが並んでいる
- 買うコースの値段によって、仕事1件あたりの報酬単価が500円・800円・1,000円と変わる
- 同じサイトに特定商取引法に基づく表記と利用規約が2種類ずつあり、クーリング・オフについて正反対のことが書かれている
- 利用規約の返金の欄に「実際のプラン名称・内容に応じて調整してください」という作成途中のメモが残っている
- 登記上の本店は、投資用ワンルームマンションの一室にある
契約の書面と申込みの画面は、必ず保存しておいてください。
「すでにコースの代金を払ってしまった」
「解約したいのに、ほとんど返金されないと言われた」
当てはまるものがあれば、時間をおかずに弊所へご相談ください。
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合同会社グリフォンの会社概要
合同会社グリフォンは、SNS副業「Worklife」を運営している大阪市の会社です。
合同会社グリフォンの登記情報
合同会社グリフォンの基本的な登録情報を、国税庁の法人番号公表サイトで確認すると次のようになります。
| 項目 | 内容 |
| 商号 | 合同会社グリフォン |
| 法人番号 | 5120003028534 |
| 本店所在地 | 大阪府大阪市東成区中本5丁目13番10-607号 |
| 法人番号の指定日 | 2025年2月4日 |
法人番号は2025年2月に指定されており、それ以降に商号や本店を変えた記録は見当たりません。
出典：国税庁 法人番号公表サイト（2026年11月3日閲覧）
登記上の本店所在地は、2024年に建てられた10階建て・72戸のマンションの一室で、分譲した会社の公式ページでは「投資用ワンルームマンション」として紹介されている建物でした。
マンションの一室を本店にする会社は珍しくないものの、どこで事業をしているのかが外から分かりにくいことは覚えておきましょう。
なお、「合同会社グリフォン」という名前の会社が他にもありますが、本記事で取り上げる合同会社グリフォン（法人番号5120003028534）とは別の会社ですので、混同しないようご注意ください。
合同会社グリフォンの特定商取引法に基づく表記
Worklifeのサイトでは、特定商取引法にもとづく事業者の表示を確認できます。
主な内容は、次のとおりです。
| 項目 | 表記の内容 |
| 販売事業者 | 合同会社グリフォン |
| 運営責任者 | 久保湧聖（代表社員） |
| 所在地 | 大阪府大阪市東成区中本5丁目13番10-607号 |
| 販売価格 | サービス内容により異なり、個別に案内する（金額の記載なし） |
| 支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード |
表記の販売価格の欄には金額が書かれておらず、料金は申込みページなどで個別に案内するとされています。
後ほど詳しく見るとおり、この表記はサイトの中に2種類あり、クーリング・オフについての書き方が大きく違います。
契約先の会社に不安があるときは、申込み画面や契約書面を手元に置いて弁護士に相談すると、話が早く進みます。
合同会社グリフォンの代表社員・久保湧聖氏について分かっていること
ここでは、Worklifeを運営する人物について確かめられたことをまとめます。
特定商取引法に基づく表記に記載されている久保湧聖氏
合同会社グリフォンの特定商取引法に基づく表記には、運営責任者として久保湧聖氏の名前が、代表社員という肩書きとともに記載されています。
会社概要のページや、会社が配信したプレスリリースにも、同じ名前が載っています。
久保湧聖氏の経歴や実績を示す情報は確認できなかった
会社のサイトにもプレスリリースにも、久保氏の経歴や事業の実績は書かれていません。
検索すると久保氏を紹介するページも見つかりますが、出典が示されておらず、具体的な経歴は確かめられませんでした。
ただ、十数万円から数十万円の契約を結ぶ相手のことが分からないと、トラブルになったときに交渉の手がかりが少なくなります。
電話や画面共有で勧誘する前に社名と担当者名を名乗ることは法律上の義務
Worklifeでは、無料のレクチャーや電話で説明を受けてから申し込む流れになっています。
特定商取引法は、電話で契約を勧める事業者に、勧誘の初めに社名・担当者名・商品の種類と、勧誘目的の電話であることを明らかにするよう求めています。
無料の説明のつもりで話を聞いていたのに、名乗りもないまま有料コースの話が始まった場合は、この義務が果たされていない可能性があります。
説明を聞いた日や担当者の名前を書き残している方は、それを手がかりに弁護士へご相談ください。
合同会社グリフォンの副業内容
Worklifeの広告ページでは、「企業のLINEをPRするSNS投稿ワーク」として、企業の公式LINEをSNSで紹介し、友だち追加1件につき800円〜1,200円の報酬を受け取れるとうたっています。
「コピペで月＋20万円を目指せる」「最短5日で報酬を獲得」といった言葉が並び、紹介する企業の案件は会社が用意するので、案件探しや営業は不要だと書かれています。
一方で、広告ページには料金の記載がありません。
申込みページを確認すると、「サポートコース」として、次の料金が示されていました。
| コース | サポート費用（税込） | 紹介単価 |
| 30日コース | 14.8万円 | 500円 |
| 45日コース | 29.8万円 | 800円 |
| 60日コース | 49.8万円 | 1,000円 |
別の申込みページには、120日コース（79.8万円）までのコースも載っています。
出典：Worklifeの申込みページ（2026年11月3日閲覧）
広告では「1件800円〜1,200円」とされているのに、最も安いコースの紹介単価は500円で、高いコースほど単価が上がる仕組みになっています。
つまり、広告どおりの報酬を受け取るには、高いコースを買う必要があると読める作りです。
広告で聞いた話と契約内容が食い違っていると感じたら、申込み画面の控えを持って弁護士に相談してください。
合同会社グリフォンの副業を始めるまでの流れは？
会社のサイトと利用者の書き込みからは、次の4つの段階を踏んで申込みに至る流れが分かります。
①Instagramなどの広告から公式LINEに登録する
入口は、Instagramなどに出る広告だと報告されています。
広告ページのボタンを押すと、公式LINEへの登録に進みます。
②LINEで無料レクチャーの日程を予約する
LINEに登録すると、無料のレクチャーや説明の日程を予約するよう案内されます。
広告ページには「＼無料説明実施中！／」と書かれており、この段階では費用の話は出てきません。
③スマホの画面を共有しながら説明を受ける
会社のサイトにある「当日の注意事項」には、「スマホで画面共有いたします」「30分〜1時間程度となります」「無断キャンセルは厳禁です」と書かれています。
利用者の書き込みには、電話で説明を受けたというものや、最初にクレジットカードで10数万円のコースを契約するよう言われたというものがあります。
④申込みフォームでコースを選んで支払う
説明を受けたあとは、Webの申込みフォームに名前や住所を入力し、コースを選んで申し込みます。
申込みフォームには、「クーリングオフについて説明を受けました。」「情報拡散（SNS・インターネット含む第三者提供）を行わないことに同意します。」といった、必須の確認欄があります。
ただし、この確認欄に同意していても、弁護士や消費生活センターに相談することをためらう必要はありません。
申込みを済ませた方は、確認メールや申込み画面の控えをそろえて、弁護士に状況を伝えてください。
合同会社グリフォンの副業が詐欺的手法の可能性があるポイント
Worklifeの仕組みには、詐欺的な手法と似通った点が複数あります。
中でも見落とさないでほしいのが、次の4つです。
1.特定商取引法に基づく表記が2種類ありクーリング・オフの説明が正反対
Worklifeのサイトには、特定商取引法に基づく表記と利用規約が2種類ずつあります。
一方の表記では「契約書面受領日を含む8日以内であれば、クーリング・オフが可能です」と書かれ、電話勧誘販売を前提にしています。
もう一方の表記では「本サービスは通信販売（ネット申込）に該当するため、クーリングオフ制度の適用外となります」と書かれています。
上：特定商取引法に基づく表記、下：特定商取引法に基づく表記2（いずれもWorklifeのサイト）（2026年11月3日閲覧）
どちらの表記につながるかは、申込みページによって違います。
クーリング・オフができるかどうかは、表記の書き方ではなく、実際にどのように勧誘されて契約したかで決まります。
【関連記事】クーリング・オフ妨害とは？よくある事例・手口7選と対処法を解説
2.利用規約に作成途中のメモが残り返金がわずかになる計算になっている
「通信販売」とする側の利用規約では、途中で解約した場合の返金の計算方法が定められています。
その見出しの下には、「（※実際のプラン名称・内容に応じて調整してください）」という、書類を作る途中のメモが残ったまま公開されていました。
出典：Worklifeの利用規約2（2026年11月3日閲覧）
この計算方法では、30日コースの場合、契約金の60％は返金の対象外とされ、残りの40％を基準に、契約から9〜14日以内なら30％、15〜30日以内なら10％しか返金されません。
たとえば、30日コース（14.8万円）を契約して10日目に解約すると、返金は約1万8,000円にとどまる計算です。
3.買うコースによって仕事の報酬単価が変わる
広告では「案件はこちらで用意」として、会社が仕事を用意すると謳っています。
そのうえで、高いコースほど紹介1件あたりの報酬単価が上がる仕組みは、仕事で稼げることを理由に高いコースを買わせる形になっています。
4.広告の数字に食い違いがある
広告ページによって、「500名以上が活動中」と書かれていたり、「10,000登録突破」と書かれていたりします。
また、「2026年2月時点」の登録者データを示す円グラフは、「副業未経験61%」と「副業経験あり41%」で、足すと102％になっていました。
数字の根拠がはっきりしない広告は、契約するかを判断する材料として慎重に扱ってください。
広告の画面をスクリーンショットなどで残している方は、それを弁護士への相談に役立ててください。
合同会社グリフォンの副業の口コミ・評判は？
合同会社グリフォンやWorklifeについて検索すると、「詐欺ではない」とする好意的なページが上位に出てきます。
ただし、その多くは無料のホームページ作成サービスなどで作られ、「広告要素が含まれます」「PR要素が含まれます」と書かれたページでした。
一方、Yahoo！知恵袋には、「最初にクレジットカードで10数万円のコース契約をするよう言われた」「電話で説明を受けて、今はカード発行の段階」といった書き込みがあります。
消費者庁や国民生活センターの公表を2026年11月時点で確認しましたが、合同会社グリフォンを名指しした注意喚起は見当たりませんでした。
ただし、国民生活センターは2026年5月に、副業サポートや投資の名目で借金をさせる業者について注意を呼びかけています（対象は別の業者です）。
その中では、アフィリエイトのサポートコースを勧められ、画面共有アプリで画面を見せながら消費者金融から借り入れた相談が紹介されています。
不安が残る方は、ひとりで判断せず弁護士の意見を聞いてみてください。
【関連記事】副業詐欺とは？よくある手口9選と怪しい誘いの見分け方を弁護士が解説
詐欺的手法の副業は弁護士を通すと返金される場合がある
Worklifeのコース代を支払った後でも、返金を受けられる見込みは残っています。
規約にそう書かれていても、実際の勧誘の仕方によっては法律でクーリング・オフが認められる場合があります。
まずは手元の資料をそろえてご相談ください。
ここでは、返金を求めるために弁護士が用いる主な方法を取り上げます。
勧誘のされ方によってクーリング・オフの期間は8日か20日になる
電話で勧誘されて結んだ契約は、特定商取引法の「電話勧誘販売」に当たる場合があり、その場合は法律で決められた書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができます。
また、会社が用意する仕事で稼げると誘って、その仕事に必要だとしてコース代を払わせる契約は、「業務提供誘引販売取引」に当たる場合があります。
業務提供誘引販売取引に該当すれば、法定の書面を受け取った日から数えて20日以内は、理由を問わずに契約を白紙に戻せます（クーリング・オフ）。
どちらの場合も、書面を受け取っていなければ、期間はまだ始まっていないと考えられます。
規約に「通信販売なのでクーリング・オフはできない」と書かれていても、実際の勧誘や契約の中身によって判断が変わるため、すぐにあきらめないでください。
【関連記事】副業詐欺はクーリング・オフできる？できるケース・できないケースや相談先を弁護士が解説！
事実と違う説明で契約した場合は取り消せる可能性がある
「広告どおりの報酬が得られる」「すぐに元が取れる」と言われるなど、実際とは違う説明や、もうけが約束されているかのような説明を信じて契約したのなら、消費者契約法や特定商取引法によって契約を取り消せる場合があります。
消費者契約法による取り消しは、誤った説明に気づいてから1年、契約してから5年のいずれかが過ぎると認められなくなる点に注意が必要です。
返金を大きく制限する条項は無効になる可能性がある
途中で解約したときに、払ったお金の大部分を返さないと定める条項は、消費者契約法により、業者に実際に生じる損害を超える部分が無効になる場合があります。
「規約で決まっているから」と言われても、その返金額が妥当かどうかは、弁護士に確認してから判断してください。
クレジットカードの分割払いやリボ払いは支払いを止められる場合がある
クレジットカードの分割払いやリボ払いで支払っているなら、業者との契約で生じた問題（解除や取り消しの理由など）をカード会社に伝えて、残りの支払いを止めてもらえることがあります（支払停止の抗弁）。
この仕組みが使えるのは、分割払いで支払総額4万円以上、リボ払いで3万8,000円以上の取引に限られ、1回払いは含まれません。
カードの利用明細を持って、弁護士にご相談ください。
【関連記事】副業詐欺の返金は可能？泣き寝入りせずお金を取り戻す方法と返金確率
合同会社グリフォンの副業については大地総合法律事務所にご相談ください
合同会社グリフォンのWorklifeは、無料の説明から始まり、スマホの画面共有などを使った説明を経て、十数万円から数十万円のコースを申し込む流れになっています。
クーリング・オフについて正反対の表記が並び、返金を大きく制限する規約もありますが、勧誘の進め方や契約の内容によっては、クーリング・オフや契約の取り消しによって、払ったお金を取り戻せる可能性があります。
合同会社グリフォンの件をはじめ、副業トラブルの返金について、大地総合法律事務所でご相談を承っています。
手元にある申込みメール、契約書面、支払明細を持って、まずは気兼ねなくご連絡ください。
参考文献