弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
▶︎副業詐欺【その副業、存在しないかもしれません】
近年、働き方改革への対応や収入アップ対策として、副業を始める人が増えています。
しかし「情報商材やツールを高額で売りつける」「副業に必要なお金を振り込んだ途端に相手と連絡が取れなくなった」など、悪質な副業詐欺も増加しているので注意しましょう。
本記事では、副業詐欺の概要やよくある手口・相談先について解説します。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
副業詐欺とは
副業を希望する人や副業に関心がある人をターゲットにした詐欺は、すべて「副業詐欺」といえます。
副業詐欺とは、副業を希望する人をターゲットにして、金銭や個人情報を騙し取る行為です。
SNSやインターネット広告などを通じて勧誘されることが多く、近年は手口も巧妙化しています。
そのため、少し見ただけでは「本当に価値ある仕事」なのか「副業詐欺」なのか、見分けがつかないこともあるでしょう。
個人情報を悪用されたりするなどの被害が後を絶ちません。
副業詐欺でよくある手口9選
ここでは、副業詐欺でよくある手口を紹介しますので詳しくみていきましょう。
スマホ副業詐欺
スマホ副業詐欺とは、スマートフォンを使って手軽に稼げると謳い、実際には金銭や個人情報を騙し取る詐欺行為です。
「スマートフォン1つで月〇万円！」「未経験でも簡単に稼げる！」など、魅力的な言葉で誘い込まれることが多く、手軽さに釣られて詐欺に遭ってしまうケースが増加しています。
実際にスマートフォン1つでできる簡単な副業やポイ活も存在するため、信頼できる案件かどうかの見極めが重要です。
さまざまな面でデジタル化が進み、いまでは、PCを持っていなくても携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末があれば簡単にインターネットを利用できるようになりました。動画配信サービスやSNS等を日常的に楽しんでいる方も多いと思いま[…]
投資詐欺
投資詐欺とは、投資であたかも利益が得られるような嘘の情報や巧妙な手口で人々から金銭を騙し取る犯罪行為です。
株・仮想通貨・FX・バイナリーオプションなどによる「運用益」を得られるとして勧誘される手法であり、少ない元本で多額の利益を得られるような印象を与えます。
預けたお金を引き出せなくなったり、担当者と連絡が取れなくなったりして発覚するケースが多く、気付いたときには泣き寝入りになりやすいのも特徴です。
また最近では、SNS経由で接触を図り、関係を築いてから投資に誘導するという手口も流行っているので注意しましょう。
近年、SNSやマッチングアプリを利用した投資詐欺が急増しています。 特に高齢者を狙った手口が巧妙化し、被害額も高額になっているため注意が必要です。 本記事では、投資詐欺の定義から最新の手口と、被害を防ぐための具体的な5つの対策を[…]
情報商材詐欺
情報商材詐欺とは、高額な情報やノウハウを「情報商材」として販売する詐欺行為です。
販売された情報やノウハウには事前に知られていたような価値がなく、簡単なマニュアルや粗末な資料になっているケースも少なくありません。
「返金保証付き」と謳いながら、実際にはさまざまな理由をつけて返金に応じないケースも多いです。
情報商材と聞いて「怪しい」「本当に稼げるようになるの？」など悪い印象を持っている人は結構いるのではないでしょうか？ 実際、誇大広告で期待を煽られやすいことや、購入後に高額な追加提案へ誘導されるケースがあるといわれています。 そこ[…]
資格取得・通信講座詐欺
資格取得・通信講座詐欺とは、資格取得やスキルアップを目的とした通信講座を装い、受講料や教材費を騙し取る詐欺行為です。
近年、オンライン学習の普及にともない、手口も多様化・巧妙化しているので注意しましょう。
「この資格を取れば手当が支給される」「受講するだけで簡単に国家資格が取れる」などの虚偽のセールストークをされることが多いです。
輸入ビジネス詐欺
輸入ビジネス詐欺とは、海外からの商品輸入や販売を謳い、実際には金銭や個人情報を騙し取る詐欺行為です。
近年は個人でも手軽に輸入ビジネスを始められるようになりましたが、その反面、悪質な詐欺も増加しています。
実在しない商品や著しく質の低い商品を買わされたり、輸入手続きや販売を代行すると謳って高額な代行手数料を騙し取ったりするケースが多いです。
在宅・内職副業詐欺
在宅・内職副業詐欺とは、自宅で手軽にできる仕事や内職を装い、実際には金銭や個人情報を騙し取る詐欺行為です。
特別なスキルがなくても始められる手軽さで人を呼び込むことが多く、子育て・介護・療養等で自宅を離れられない人たちが被害に遭いやすくなっています。
「簡単な組み立て作業」「データ入力」などと謳い、初期費用として材料費や道具代を支払わされることもあります。
モニター・アンケート詐欺
モニター・アンケート詐欺とは、商品やサービスのモニターやアンケートに回答するだけで高額な報酬が得られると謳い、実際には金銭や個人情報を騙し取る詐欺行為です。
モニター案件だと思って会場に足を運んだら高額な商品をローンで購入させられた、など手口も巧妙化しているので注意しましょう。
実際には存在しないモニターやアンケートを提示し、回答させて個人情報を収集したり、偽の報酬をちらつかせて金銭を要求したりするケースもあります。
ネットショップの運営代行詐欺
ネットショップの運営代行詐欺とは、ネットショップの開設や運営を代行すると謳いながら、実際にはサービスを提供しなかったり、不当に高額な料金を請求したりする詐欺行為です。
また、ネットショップの運営代行を副業として依頼されるものの、報酬を支払われないケースもあります。
運営代行の登録時に取得した個人情報やクレジットカード情報を悪用されることも多く、不正請求の温床になることも増えました。
ネットショップ詐欺の具体的な手口についてはこちらから▼
出会い系（メール・チャットレディ）詐欺
出会い系サイトでは、男性とやり取りをすることで、お金を稼ぐことができるメール・チャットレディという仕事があります。
スマホで簡単副業！などの広告から誘導されるケースが多く、実際には支払うことがない登録料や研修・サポート費用などを請求される詐欺です。
また、既にチャットレディとして活動している方向けに、ノウハウを情報商材として売りつけるパターン（中身が全くない）も確認されています。
実際にサポートを受けられることはなく、お金を払ってしまうと連絡がつかなくなるケースが大半です。
弊所ではさまざまな消費者被害のご相談・ご依頼をいただいております。その中でも2018年頃より急増している悪質出会い系サイトを媒介とした詐欺被害について、事例を紹介いたします。ひとくちに「悪質出会い系サイト詐欺被害」といっても様々[…]
副業詐欺に共通する6つの要素
ここでは、副業詐欺に共通する要素について解説します。
副業詐欺に遭わないための自己防衛策としてご参考ください。
相場に比べて極端に報酬が高い
仕事内容と照らし合わせて、明らかに高すぎる報酬になっている場合は注意が必要です。
「簡単なアンケートに答えるだけで1日5万円」「スキルゼロでも月商100万円」など、夢のような報酬になっているときは特に警戒しましょう。
高額報酬は、相手の射幸心を煽り、冷静な判断力を奪うための誘い文句として使われます。
初期費用やプラン代金・登録料がかかる
副業を始めるにあたって「登録料」「教材費」「システム利用料」「代行手数料」「プラン代金」など、さまざまな名目で金銭を要求される可能性があります。
初期費用や登録料で儲ける詐欺手法であるため、支払ったからといって対価が提供されるとは限りません。
最初は少額から始めて「これくらいの金額なら払える」と思わせておき、徐々に価格を釣り上げていく手法も採用されています。
具体的な仕事内容が明記されていない
具体的な仕事内容が明記されていない副業案件も、詐欺の可能性があるので注意しましょう。
詐欺の場合「簡単な作業」「誰でもできる仕事」「高収入が得られる」といった言葉で、具体的な業務内容を伏せることがあります。
登録後や面談時に初めて具体的な仕事内容が明かされることもありますが、その内容が期待と大きく異なる場合もあります。
「誰でも簡単」「1日たったの1時間」など労働条件が甘い
副業の募集広告や説明において、「誰でも簡単に高収入」「スマホ1台で出来る」「1日たったの1時間で月収〇〇万円」など、労働条件が甘い案件も詐欺かもしれません。
冷静に考えれば「甘い労働条件で高額を得られる仕事があるはずない」と思えますが、楽に稼ぎたいという人間の心理につけ込んでくるので注意が必要です。
「自動売買ツールで簡単に稼げる」「AIが勝手に稼いでくれる」など、時代の流れに沿った謳い文句も増えています。
「絶対」「100％」「必ず」など極端な表現が多い
「絶対に儲かる」「100％確実に稼げる」「必ず成功する」など、極端な表現が多い副業案件も危険です。
特に投資案件などの場合、どんなに安全性が高い案件でも「絶対」を保証できるものはありません。
また、「必ず稼げると約束します」など安易な約束をするケースや、契約書で保証されているように見せかけて運営者の実態がないケースなど、巧妙化しているので注意しましょう。
「特別なお知らせ」「残り〇名」などプレミアム感を演出する
「あなただけに特別なお知らせ」「残りわずか〇名様限定」「今だけ特別価格」など、限定性や希少性を強調する言葉で優越感や焦燥感を煽る副業詐欺も増えています。
「今すぐ行動すれば間に合う」「このチャンスを逃すと二度とない」など、即断即決を求めてくるケースも珍しくありません。
その他、「未公開株の情報」などプレミアム感を演出する方法もあり、お得に感じるからこそ詐欺だと気付きにくくなるのも難点です。
副業詐欺に遭ったらどうする？対処法と返金可能性
副業詐欺の被害を広げないための初動対応
副業詐欺だと気づいたら、まず以下の3つを最優先で行いましょう。
①証拠を保全する
相手とのやり取り（メール・LINE・DM）、振込明細、契約書、サイトのURL・スクリーンショットなど、被害に関するあらゆる記録を保存してください。
後から返金請求や法的手段を取る際に、証拠の有無が結果を大きく左右します。
②追加の支払いを止める
「返金するための手数料」「解約金」「セキュリティ解除費用」など、さらなる支払いを求められても絶対に応じないでください。
追加請求に応じるほど被害が膨らみ、回収困難になっていきます。
③クレジットカード会社に連絡する
クレジットカードで支払いをした場合、すぐにカード会社に連絡して利用停止・チャージバック申請の相談をしましょう。
クーリングオフで契約を取り消せるか確認する
副業詐欺の中には、クーリングオフ制度が適用されるケースがあります。
クーリングオフとは、一定期間内であれば理由を問わず契約を解除できる制度です。
相手方の同意は不要で、書面（または電磁的記録）を送るだけで契約を取り消せます。
副業詐欺で適用されやすい主なケースは以下のとおりです。
| 取引形態 | 適用期間 |
| 訪問販売・電話勧誘販売 | 8日以内 |
| マルチ商法（特定商取引法の連鎖販売取引） | 20日以内 |
| 内職商法・業務提供誘引販売取引 | 20日以内 |
ただし、インターネット通販で購入した情報商材はクーリングオフの対象外です。
クーリングオフの手続き方法
内容証明郵便または電磁的記録（メール等）で相手方に「契約を解除する」旨を通知します。
期間のカウントは書面を受け取った日から始まるため、手元に書類が届いた日付を確認しておきましょう。
クレジットカードのチャージバックを活用できるか確認する
クレジットカードで支払いをした場合、「チャージバック」という制度を利用できる可能性があります。
チャージバックとは、詐欺的な取引に対してカード会社が代金の支払いを取り消す仕組みです。
カード会社が加盟店に対して返金を求めるため、相手業者が倒産・雲隠れしていても被害回復につながるケースがあります。
申請のポイント
- 支払い日から原則60〜120日以内に申請（カード会社によって異なる）
- 「商品・サービスが提供されなかった」「虚偽説明があった」などの事実を申告
- 証拠（やり取りの記録・振込明細等）を用意しておくとスムーズ
ただし、チャージバックはカード会社の審査を経るため、必ず認められるとは限りません。
また、銀行振込・コンビニ払い・電子マネーなどの場合は利用できないため注意が必要です。
副業詐欺の返金可能性はどれくらい？
| 状況 | 返金可能性 |
| クーリングオフ期間内かつ対象取引（マルチ商法など） | 高い |
| クレジットカード払いかつチャージバック申請期間内（60〜120日） | 比較的高い |
| 弁護士交渉・相手業者が実在している | ケースによる |
| 銀行振込・コンビニ払いで相手が雲隠れ | 低い |
| 時間が経過している | 下がる傾向 |
返金の可能性は、支払い方法・被害に気づいたタイミング・証拠の有無・相手業者の実態によって変わります。
弁護士に依頼して返金請求する
クーリングオフ期間を過ぎている、チャージバックが使えないといった場合でも、弁護士を通じた返金請求が有効な手段になります。
交渉による返金請求・消費者契約法に基づく取消し・損害賠償請求など、状況に応じた法的手段を取ることができます。
副業詐欺に遭った場合の相談先
ここでは、副業詐欺にあった場合の相談先を紹介します。
少しでも違和感があればすぐにでも相談し、不安を払拭してから副業を始めましょう。
消費生活センター・消費生活相談窓口
消費生活センターは、消費者からの相談を受け付け、専門の相談員がアドバイスや情報提供を行う公的機関です。
副業詐欺に関する相談も受け付けており、解決に向けたアドバイスや支援を受けられます。
消費生活相談窓口も同様に、消費者と事業者との間で生じたトラブルや、消費生活全般に関する相談が可能です。
警察
副業詐欺に遭い、被害届の提出や刑事告訴を検討する場合は速やかに警察へ相談しましょう。
実際に金銭や個人情報を取られてしまったなど、具体的な被害が出ているときにもおすすめです。
弁護士
副業詐欺に遭い、法的手段を検討する場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は法律の専門家であり、被害回復に向けたアドバイスやサポートを提供してくれます。
個人では難しい、消費者契約法による取り消しや返金請求・損害賠償請求・刑事告訴など、具体的な法的手段も取ることができ、相手方との交渉や訴訟の代理もできます。
まとめ｜副業詐欺に巻き込まれたらすぐ弁護士に相談を！
副業詐欺は、巧妙な手口で財産や個人情報を狙い、精神的なダメージも与える悪質な犯罪です。
「自宅で少しでも稼げる副業がしたい」「副業で収入を上げて生活レベルを改善したい」という純粋な気持ちを利用する詐欺であり、思わぬところで騙されてしまうかもしれません。
副業詐欺の手口を知り、怪しい案件には手を出さないよう、日頃から注意を払うことが大切です。
もしあなたが副業詐欺に巻き込まれてしまったら、決して一人で悩まず、すぐに弁護士に相談してください。