弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
副業を始めようと思っただけなのに気づけば高額な費用を支払わされ、挙げ句の果てに「返金はできない」と言われてしまったらあなたはどうしますか？
焦りや不安で、頭が真っ白になってしまうこともあるでしょう。
しかし、副業詐欺の被害は初動が早ければ返金につながる可能性が残されています。
本記事では、副業詐欺に遭っても泣き寝入りしないために今すぐ取るべき行動を弁護士がわかりやすく解説します。
「もう取り戻せないかもしれない」と諦める前に、まずはできることを整理していきましょう。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
副業詐欺の返金確率は？泣き寝入り前に知っておくべきこと
もう泣き寝入りするしかないのかなって不安です。
まずは返金の見込みを左右するポイントを整理しておきましょう。
副業詐欺に遭った場合、適切な対処をしても必ず返金されると一概には言えません。
返金の可能性を高めるためにも、泣き寝入りする前に知っておくべき現実と初動の重要性を確認していきます。
返金率に関する公的データはなく、状況次第で大きく変動しやすい
副業詐欺の返金率に関する公的データは、残念ながら2026年2月時点では存在しません。
そのため返金できるかどうかは支払い方法や被害状況など、個別の事情によって大きく左右されるものと考えておきましょう。
特に、被害に気付いてから対応するまでの早さによって、返金の見込みが変動しやすい傾向にあります。
詐欺業者は巧妙に逃げるため自力での交渉は難しい
副業詐欺の業者は以下のような手段を用いて巧妙に逃げるため、自力での交渉が難しいのが実情です。
- 返金を求められると突然連絡を絶つ
- LINEやSNSのアカウントを削除する
- 電話番号やメールアドレスを変更する
- 振込先口座の差し替えなどを繰り返す
相手に返金を求める連絡をしたことでやり取りを消されたりブロックされたりして、証拠が集めにくくなるケースも少なくありません。
そして証拠となるものは削除される前に確保しておいてください。
弁護士が介入することで返金の見込みが高まる
個人で交渉を続けても解決が難しい副業詐欺の被害では、いち早く弁護士に依頼することを検討しましょう。
弁護士であれば、返金の通知書の送付や法的根拠に基づく返金請求、代理での交渉などの法的手段を用いて対抗できます。
また、早い段階で相談することで証拠の整理や適切な手続きの選択ができ、返金に向けた対応をスムーズに進めやすくなります。
返金できないと言われた場合でも、法的に対応できる余地が残っていることがありますので、できるだけ早めに弁護士へ相談してみてください。
副業詐欺の被害に遭ったお金を取り返す方法
もう戻らない気がして落ち込んでます。
今から取れる対応を1つずつ確認していきましょう。
副業詐欺の被害に遭った場合でも、泣き寝入りする前に取れる対応はあります。
ここでは、具体的な方法を解説します。
条件次第でクーリング・オフを検討する
副業詐欺の被害に遭った場合でも、契約内容によってはクーリング・オフを利用できる可能性があります。
例えば特定商取引法の「業務提供誘引販売取引」に該当する場合、契約書面を受領してから20日以内であれば、書面または電磁的記録で通知することで契約を解除できます。
また、電話勧誘販売に該当するケースでは、クーリング・オフ期間が8日間と定められているので早めに確認しましょう。
参考：国民生活センター「クーリング・オフ（テーマ別特集）」
クーリング・オフができないケースや期間を過ぎていても手続きできる場合がある
クーリング・オフはすべての契約に適用される制度ではなく、取引類型によっては対象外となるケースもあります。
しかし、クーリング・オフが利用できない場合でも、状況によっては以下の法的手段で返金を目指せます。
- 消費者契約法に基づく取消（消費者が事業者の説明で誤認・困惑した場合）
- 民法に基づく錯誤取消（契約の前提となる重要な事実に誤りがあった場合）
参考：e-Gov 法令検索「消費者契約法（第4条）」
参考：e-Gov 法令検索「民法（第95条）」
このように、クーリング・オフ期間を過ぎていても直ちに泣き寝入りと決まるわけではありません。
詳しくは以下の記事でも解説しています。
【関連記事】副業詐欺はクーリング・オフできる？できるケース・できないケースや相談先を弁護士が解説！
なるべく早めに弁護士に相談する
詐欺業者に「返金できない」と言われた場合でも諦めず、なるべく早めに弁護士へ相談しましょう。
弁護士に相談すれば、クーリング・オフの適用要件を満たすか、消費者契約法や民法に基づく取消が検討できるかなど状況に応じた方針を整理できます。
早期に動くことで返金の可能性を高めるだけでなく、被害拡大を防ぐことにもつながります。
まずは支払い方法や金額、やり取りの内容が分かる資料を揃えてお早めにご相談ください。
副業詐欺に遭って「返金できない」といわれたらどこに相談すればいい？
もう本当に泣き寝入りするしかないんでしょうか？
状況に応じて相談すべき窓口がありますので、順番に確認していきましょう。
副業詐欺では、業者が一方的に「返金できない」と言ってくることが少なくありません。
しかし返金の可能性が残っている場合もあるため、ここでは状況に応じた相談窓口を整理して解説します。
各金融機関｜口座凍結を依頼する
副業詐欺で銀行振込をしてしまった場合は、できるだけ早く振込先の金融機関に連絡して口座凍結を依頼しましょう。
詐欺業者の口座が凍結されれば資金移動が止まり、返金につながる可能性が残る場合があります。
ただし、振込後に時間が経つほど資金が引き出されてしまう可能性が高くなるため、早急に対応しましょう。
少しでも早く金融機関へ連絡することで、口座凍結や返金の可能性が残るケースがあります。
消費生活センター｜事業者との交渉方法を確認する
消費生活センターに相談し、事業者との交渉方法についてサポートを受けることも有効です。
契約内容ややり取りの状況を整理したうえで、返金を求める際の対応方法や今後取るべき手続きについて案内してもらえます。
ただし、消費生活センターには返金を強制する権限はありません。
状況によっては別の対応が必要になる点には注意が必要です。
まず状況を整理し、次に取るべき行動を確認しましょう。
警察｜被害状況を相談し、必要に応じて被害届を提出する
警察に被害状況を相談し、必要に応じて被害届を提出しましょう。
副業詐欺による被害は刑事事件となる可能性があり、悪質性が高いケースでは捜査が進む可能性があります。
また、被害届を提出することで金融機関への相談が進めやすくなることもあります。
相談の際には、振込明細や業者とのやり取りの履歴など、証拠となる資料を揃えておいてください。
弁護士｜返金請求や代理交渉を依頼する
業者が返金に応じないまま連絡を絶ったり所在を隠したりする場合は、弁護士に相談し、返金請求や代理交渉を依頼しましょう。
弁護士であれば、返金の通知書の送付や法的根拠に基づく返金請求、相手方との交渉を代理で進められます。
特に、被害に気付いてから時間が経つほど返金対応は難しくなる傾向があるため、早い段階で弁護士へ相談するのがおすすめです。
証拠を揃えたうえで、できるだけ早めに弁護士へ相談してみてください。
副業詐欺の返金を目指すならどんな弁護士に相談すればいい？選ぶポイントを解説
弁護士さんってみんな同じなんですか？
副業詐欺の返金対応を弁護士に依頼する場合でも、どの弁護士に相談するかによって進め方が変わることがあります。
ここでは、弁護士を選ぶ際の具体的なポイントを解説します。
副業詐欺や消費者トラブルの対応実績があるか
副業詐欺や消費者トラブルの対応実績があるかを確認してみてください。
詐欺被害の案件では、契約の内容や業者の手口に応じて適切な法的手段を選択する必要があり、経験の有無によって対応の進め方が変わることがあります。
過去に同種の案件を扱った実績がある弁護士ならば、見通しを立てながら適切に対応してもらえます。
返金請求や代理交渉をどこまで対応してくれるか
弁護士によって対応範囲や進め方が異なるため、返金請求や代理交渉をどこまで対応してくれるかを事前に確認しておきましょう。
相談の際には「どの段階まで対応可能か」「追加費用が発生する場合はあるか」などを具体的に質問し、納得したうえで依頼してみてください。
着手金・成功報酬など費用体系がどうなっているか
着手金や成功報酬など、費用体系がどのようになっているかを事前に確認しましょう。
弁護士費用は事務所によって異なり、依頼内容や手続きの範囲によっても変わります。
また、訴訟に進む場合には別途費用がかかることもあるため、追加費用の有無についても確認しておきましょう。
複数の事務所で説明を受けたうえで比較検討することも有効です。
無料相談で具体的な対応方針を説明してくれるか
無料相談の段階で具体的な対応方針を説明してくれるか確認しましょう。
状況に応じた見通しを示してくれる弁護士であれば安心です。
また、相談時に質問しやすい雰囲気があるか、費用や手続きについて分かりやすく説明してくれるかも、信頼できる弁護士を見極めるうえで大切なポイントとなります。
具体的な対応方針を丁寧に説明してくれるかを確認したうえで依頼を検討しましょう。
「必ず返金できる」と断言することはないか
「必ず返金できる」「100％取り戻せる」と断言するような説明がないか注意してみてください。
返金の可否は支払い方法や証拠の有無、相手業者の状況などによって左右されるため、どのようなケースでも確実に返金できるとは言い切れません。
誠実な弁護士であれば、返金の見込みやリスクについても併せて説明したうえで、現実的な対応方針を提案します。
誇張した説明ではなく、見通しを丁寧に説明してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。
副業詐欺に遭った場合の返金に関するよくある質問
みなさん同じようなことで悩むものなんですか？
よくある質問を確認しておくことで、次に取るべき行動がより明確になります。
副業詐欺の返金対応では、多くの方が共通して抱える疑問があります。
ここでは、返金に関して特に多い質問について分かりやすく解説します。
副業詐欺の返金の一部を弁護士報酬で支払っても返金してもらったほうがいいですか？
ケースによりますが、返金の見込みがあり返金額と弁護士費用のバランスが取れるなら、弁護士への依頼を検討しましょう。
弁護士に依頼することで返金の可能性が高まることがあります。
ただし、弁護士報酬が返金額を大きく上回ってしまうようなケースでは、依頼を見直した方がいい場合もあります。
無料相談や複数の弁護士との面談を通じて、費用と返金見込みのバランスを確認したうえで判断しましょう。
ただし、費用が見込み額を超えるようなら、方向性を見直してもいいでしょう。
副業詐欺で消費者金融から借金させられた場合はその後どう対処すればいいですか？
副業詐欺の被害で、事業者に支払うためや返金対応のつもりで消費者金融から借金をしてしまった場合は、以下のような方法で対処しましょう。
- 現在の状況を整理する（借入金の総額や返済スケジュール、利息の有無など）
- 債務整理など専門的な手続きを検討する
- 消費生活センターや法テラスなど、公的な相談窓口に相談する
以下のページで解説しているページも参考にしながら、自分の状況に合った対処法を検討してください。
【関連記事】消費者金融から借入れさせる手口に注意！副業詐欺の実態を弁護士が徹底解説
副業詐欺の被害に遭った場合に24時間対応してくれる相談先はありますか？
副業詐欺の被害に遭った場合に24時間対応してくれる相談先は、以下のとおりです。
- 警察相談専用電話「#9110」
- よりそいホットライン「050-3655-0279」
参考：政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ」
参考：厚生労働省「電話相談窓口｜困った時の相談方法・窓口｜まもろうよ こころ」
また、インターネット上では弁護士事務所が夜間やメールでの無料相談を受け付けている場合もありますので、事前にホームページなどで受付時間を確認しておきましょう。
まずは電話やメールで状況を伝えてみましょう。
副業詐欺に遭ったものの返金されず困っている方は大地総合法律事務所へ
副業詐欺の返金対応では早い段階で証拠を整理し、状況に応じた法的手段を検討しましょう。
「返金できない」と言われてしまった場合でも、契約の経緯や支払い方法によっては返金を目指せる余地が残っていることがあります。
自分では対処ができないと思ったときは、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。
大地総合法律事務所では、副業詐欺を含む消費者トラブルについて相談を受け付けています。
返金対応を検討している方は、まずは公式サイトで相談方法や対応内容を確認のうえ、早めにご相談ください。