弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「稼げるノウハウや成功法則を教えてくれる教材だと言ってたのに…」
「これさえ買えば稼げると言われたが、実際は全く稼げない…」
インターネット上で販売されている情報商材は、「これさえ実践すれば稼げる」と謳われ、魅力的なノウハウや成功法則を教えてくれそうです。
しかし、実際に購入してみると内容は薄く実践できないものばかりで、全く稼げなかった…という声が後を絶ちません。
本記事では、情報商材の中身がアフィリエイト詐欺だった場合の対処法を解説します。
典型パターンにも触れますので、ぜひ最後までご覧ください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
情報商材がアフィリエイト詐欺と気付くまでの典型的な流れ
以下に該当する不安が出てきたら、詐欺を疑ってよいかもしれません。
ここでは、情報商材がアフィリエイト詐欺と気付くまでの流れを解説します。
①「コピペで1日10万円！」など魅力的なキャッチコピーの副業に申し込む
アフィリエイト詐欺は、「コピペで1日10万円！」「初心者でも簡単に稼げる！」と強調された魅力的なキャッチコピーに引き寄せられ、副業案件に申し込むところから始まるケースが多いです。
「少額で始められる」「今すぐ稼げる」という言葉に誘われて申し込んでしまうことも多いので警戒しましょう。
②事前にマニュアル・教材の購入が必要と案内される
魅力的なキャッチコピーに引かれて申し込むと、次に「稼ぐにはまずマニュアルを購入する必要がある」と案内されます。
初期費用として数千円～数十万円の教材購入を求められる場合や、「この教材もあった方がより稼げる」と強調される場合もあります。
③セルフバックでしか稼げないことに疑問を持ち始める
セルフバックとは、「自分で商品の購入やサービスの申し込みをして報酬を得る」手法です。
自分の購入でも報酬が支払われるので簡単に「稼いだ気」になれますが、本来のアフィリエイトの目的である「他人に商品を紹介して収益を得る」行為とは異なる点に注意しましょう。
情報商材アフィリエイト詐欺では、教材購入者が実際に稼げるのはこのセルフバックだけ、というケースが多いです。
④マニュアルの購入代金等の返還を求めてトラブルに
セルフバックしか稼げないと気づいた被害者の多くが、「教材の代金を返してほしい」「教材のクオリティが低くて役に立たない」と販売者に連絡を試みます。
しかし、返金を求めると販売者から連絡がつかなくなったり、「返品不可」「特定商取引法上問題なし」と主張されたりしてトラブルに発展することが多いです。
追加の教材購入や講座への参加を条件に返金を提示するなど、実質的に返金させない対応をされることもあります。
よくあるアフィリエイト詐欺の手口
ここでは、よくあるアフィリエイト詐欺の手口を紹介します。
高額教材・マニュアル（情報商材）を販売する
「これさえ実践すれば稼げる」「プロのノウハウをすべて公開」といったキャッチコピーで、高額教材・マニュアル（情報商材）を販売する手法です。
数千円～数十万円の教材やマニュアルを事前購入させますが、内容は薄く、実際の副業や稼ぎにはつながりません。
過大な収益を得られるとして期待を煽る
購入者の心理につけ込み、現実的にありえない高収益を保証する表現で期待を煽る手口です。
「1日で10万円、月収50万円確実！」「誰でも簡単に稼げる方法を完全公開」など、高額収益や短期間での成功を断定する表現が使われているのもポイント。
冷静な判断を鈍らせ、衝動的な購入につなげることが狙いです。
転売・セルフバック・アカウント育成フェーズを長引かせる
転売・セルフバック・アカウント育成など、利益を得るまでに必要な「自己努力」のフェーズを長引かせます。
自分で教材や商品を再販売して報酬を得る「転売フェーズ」を延長させたり、自分で商品購入して報酬を得る「セルフバック」を繰り返させたりするのが特徴です。
高額プランへのアップセル・追加契約を繰り返す
初期教材購入後に「より稼げる上位プラン」へ誘導したり、「限定特典」「今だけ割引」などの文言で追加契約を促したりする手口です。
場合によっては、「追加プランを申し込まないから稼げないんだ」という心理的なプレッシャーを与えるケースもあります。
購入した情報商材が「詐欺かも」と感じたらやるべきこと
ここでは、購入した情報商材が「詐欺かも」と感じたらやるべきことを解説します。
今以上の支払いをせず連絡先をブロックする
追加購入や高額プランへの勧誘には応じず、今以上の支払いは行わないようにしましょう。
上手な勧誘に流されてしまう可能性もあるので、油断せず連絡先をブロックすることも大切です。
まずは金銭的被害の拡大を防ぎ、後の返金請求や行政・弁護士への相談に集中できる環境を整えましょう。
購入・契約時の証拠を保存する
返金請求や行政・弁護士への相談のために証拠をしっかり保全します。
購入時の画面キャプチャや契約書、支払い履歴（銀行振込・クレジットカード明細など）、購入前の業者とのやり取りなどを整理しておくのが近道です。
弁護士などプロに相談して被害回復を図る
弁護士は、被害の内容や手元にある証拠をもとに、正式な返金請求や交渉を代理で実行できます。
行政や消費生活センターへの報告方法についてもアドバイスできるので、困った時こそ頼りましょう。
個人では難しい交渉や法的効力のある書面作成なども担当してくれるので、被害回復を図りやすくなります。
アフィリエイト詐欺だった情報商材の返金方法
弁護士などプロを味方につけて、泣き寝入りを防ぎましょう！
ここでは、アフィリエイト詐欺だった情報商材の返金方法を紹介します。
販売者に対する4つの返金請求方法
販売者に対する返金請求方法として、以下が挙げられます。
- 返金保証を請求する
- 内容証明で返金請求する
- 民事訴訟で返金請求する
- 刑事告訴・告発する
正式な手続きを踏むことで、逮捕や起訴のリスクを恐れた業者が返金に応じるケースがあります。
決済代行業者に対する返金請求方法
決済代行業者に対しては、 損害賠償請求を求められる可能性について話します。
弁護士を通じて金銭的責任を追及し、損害額を返金・回復してもらう方法です。
決済代行業者は販売者との契約内容や規約に基づいて、一定の支援や仲介を行ってくれる場合があるので諦めず交渉していきましょう。
クレジットカード会社に対してできること
クレジットカードを使用している場合、「支払い停止の抗弁」または「チャージバックの申請」ができます。
「支払い停止の抗弁」とは、商品やサービスが約束通り提供されない場合に、カード会社に支払いを一時停止してもらう手法のことです。
「チャージバックの申請」とは、不正取引や契約不履行を理由として、カード会社にチャージバック（支払い取り消し）を申請する手法です。
いずれも、証拠（購入履歴、契約書、メールやチャット履歴など）を揃えて申請することで返金の可能性が高まります。
情報商材×アフィリエイト詐欺に関するよくある質問
情報商材×アフィリエイト詐欺についてよくある3つの質問に回答します。
Q1.情報商材詐欺かどうか見分けるポイントは？</h3>
A：情報商材詐欺か見分けたいときは、以下を参考にしましょう。
- 販売者・運営会社の情報が明確か
- 過大な収益や短期間での成功を謳っていないか
- 教材の内容やノウハウが具体的で実践可能か
- 口コミやレビューが極端に良すぎないか
- 返金保証や契約条件が現実的か
上記のポイントを総合的に確認することで、詐欺の可能性を事前に見抜き、被害を防ぎやすくなります。
Q2.無料で始められるアフィリエイトも詐欺の可能性がありますか？
A：全てが詐欺とは限りませんが、詐欺も確認されているので警戒しましょう。
「最初は無料でも、途中で高額教材やツール購入を強く勧められる」などのケースが散見されます。
途中での高額請求や誇大広告が詐欺の典型的なサインなので、怪しいと思った段階で撤退することが大切です。
Q3.「誰でもできる副業」は信じて大丈夫？
A：「誰でもできる副業」自体は存在しますが、その分報酬も安価であることが大半です。
「スキルゼロでできる副業なのに報酬が高い」「初月で月収50万円」など、甘い話なのであれば警戒した方がよいでしょう。
「誰でもできる副業」という表現は、詐欺や誇大広告で使われやすいフレーズです。
副業を始める際は信頼できる情報源や実績のある教材・サービスに限定するなど、過度な期待をせず、冷静に判断することが重要です。
詐欺と疑わしい場合は弁護士にご相談ください
情報商材やアフィリエイト副業で詐欺に遭ったら、早めに弁護士に相談しましょう。
詐欺被害の対応は複雑でストレスも大きいため、専門家に任せて安心を得るのもおすすめです。
民事・刑事両面での法的アドバイスを受けられる他、個人では難しい返金請求もできます。
また、「詐欺かも？」と疑わしいだけの段階でも相談に乗れるので、お気軽にご相談ください。