弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「TRICK合同会社のサポートプランに申し込んだけど、稼げるのかな？」
「安心安全なスマホバイトって広告は本当？」
スマホ副業の広告で、「誰でも稼げる」「スキマ時間で簡単スマホバイト」といった文言をよく見かけます。
「TRICK合同会社」の広告にも簡単に稼げるとの記載がありますが、詐欺的手法の副業では？と気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、TRICK合同会社の会社概要や勧誘方法、副業の内容について解説していきます。
また、詐欺的手法の副業被害に遭った場合の返金方法についても解説していきますので、すでに申し込んでしまっている方もぜひ最後までご覧ください。
※本記事は記載の業者について刑法上及び民法上の詐欺と断定するものではありません。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
TRICK合同会社の会社概要
TRICK合同会社の法人登記情報及び特定商取引法に基づく表記は以下のとおりです。
会社概要
| 会社法人番号 | 0118-03-006707 |
| 商号 | TRICK合同会社 |
| 本店所在地 | 東京都足立区西加平2-5-11-105 |
| 会社設立日 | 令和7年2月25日 |
| 代表社員 | 桑原輝彦 |
特定商取引法に基づく表記
| 販売事業者 | TRICK合同会社 |
| 運営責任者 | 桑原輝彦 |
| 所在地 | 東京都足立区西加平2-5-11 SIXTOWN105 |
| 電話番号 | 03-6820-7362 |
| [email protected] | |
| 受付時間 | 10:00~19:00 |
郵送物は届きそうですけど、賃貸アパートですかね…？
ご相談いただくことが多い業者の住所は、普通の賃貸アパートだったりバーチャルオフィスの住所が多い気がしますね。
詐欺的手法の副業業者はすぐに事業をたたんで引っ越せるように、比較的動きやすい所在地にしていることが多いです。
「TRICK合同会社 詐欺」で検索をすると、注意喚起のページが出てきます。
口コミもあまりよいものがないようです。
TRICK合同会社の副業内容
TRICK合同会社の副業内容は、物販です。
自身で商品を仕入れ、メルカリやBASEで商品を売るという内容のノウハウを提供されるようですが、そのノウハウを受けるためにはプランを購入する必要があります。
プラン代金は最低でも90万円からで、非常に高額です。
TRICK合同会社の副業を始めるまでの流れは？
広告を見てからプランを購入するまでの流れを一緒にみていきましょう。
広告からLINE登録～電話予約
TRICK合同会社の副業は、インターネットの検索画面やSNS上の広告で知ることが多いようです。
広告の先のランディングページには「お仕事紹介」「月収３０万円以上」「スキマ時間で日給１万円以上」といったことが記載されており、いかに簡単に稼げるかが強調されています。
内容に興味を持った方がLINE登録をすると、LINE内で「お仕事紹介をする」と言われ、ガイドブックを購入後、費用の支払い方法などを聞かれます。
その後、また別のLINEの登録を促され、「電話で詳しい話をする」「お仕事をスタートするのに必要な電話」と言われ、電話の予約をさせられます。
電話～プラン購入
電話ではプランの購入を勧められます。
「1～2ヶ月ほどで稼げる」「プラン代金以上に稼げる」「サポートどおりにやれば、想定収益と同じくらい稼げる」などと言われます。
電話は長時間に渡って行われますが、電話口の担当者は一見誠実そうな口調で、いかに稼げるかをうまく説明するので、この時点では「稼げることに対してなんの疑問も持たなかった」という方が大半です。
さらに、プラン代金が高額なため、足りない場合には消費者金融で借り入れをするようにとの指示もあるようです。
「収益から返せるので、実質手出しはない」などと言われ、画面共有アプリで監視されながら借り入れを行ってしまった、という方がほとんどです。
言われるがままにスマホの操作を行うことになりますが、この時点で「ちょっと怪しいな」と思っても引き返せなかった、という方も。
また、プラン申し込みの際には申し込みフォームを利用するようですが、契約書面を締結していない、という事例も確認されています。
法律上はOKなんですか？
プラン購入後も注意
プラン購入後はサポートに従いながら仕事を進めていくことになりますが、ここでも特徴的なことがあります。
プラン代金をすべて支払っていない場合「プラン代金の残額はいらない」「初回の消費者金融への返済費用に充ててほしい」などといって、プラン代金の免除や、少額の返金がされます。
しかし、そのために必要な書類として「解約合意書」の記載を求められます。
解約合意書には「お互いにこれ以上債権債務がない」とする清算条項が定められています。
TRICK合同会社の副業が詐欺的手法である可能性は？
TRICK合同会社の副業が詐欺的手法である可能性はあるのか、この章では3つのポイントを解説します。
1.LINE登録前に副業内容が分からない
TRICK合同会社の副業は、広告やLP（ランディングページ）の段階では具体的に何をする副業なのかが分からないようになっています。
LINEの登録や電話での通話の前に「何をして稼げる」副業なのかが具体的にわからない点は、詐欺的手法で勧誘する運営会社の副業によくみられます。
2.勧誘方法に問題がある可能性
TRICK合同会社は、副業を勧誘する際に「1～2ヶ月ほどで稼げる」「プラン代金以上に稼げる」「サポートどおりにやれば、想定収益と同じくらい稼げる」などの文言を使っていることが報告されています。
TRICK合同会社の副業の内容である物販は、仕入れの状況やトレンドなど、外部の要因に左右されることが多いので、「どの程度の収益が上がるか」は本来わからないはずです。
そのため、確実に稼げるかのような説明は消費者契約法第4条で禁止されている「不実の告知」や「断定的判断の提供」に違反する可能性があります。
3.説明をしないまま解約合意書を締結させている
TRICK合同会社は、プラン代金をすべて支払っていない場合「プラン代金の残額はいらない」「初回の消費者金融への返済費用に充ててほしい」といった理由からプラン代金の免除や返金を行っていますが、同時に解約合意書を締結させています。
前の章で説明したとおり、解約合意書には「お互いにこれ以上債権債務がない」とする清算条項が定められています。
つまり、解約合意書を締結することで、業者側は、あとで返金請求をされても「返金の義務はない」といえる状態になってしまいます。
「返金のために必要な書類であり、自分に不利益はない」と誤解させて締結させる行為は、民法第95条の錯誤に当たる可能性や、重要な説明をしていないところから消費者契約法の不利益事実の不告知などに該当する可能性があります。
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TRICK合同会社の副業のご相談事例
31歳の女性、AさんはSNSで見た「簡単に稼げる」という副業の広告に興味を持ちました。
本業がうまくいっておらず、少しでも家計の足しになればと思い、広告からLINE登録を行います。
LINEでは、「お仕事を紹介します」「最初は電話で説明する」と言われました。
電話の予約をしたAさんはTRICK合同会社の担当者と通話をしますが、副業の内容は物販でした。
Aさんは「現実的な収益ではないのではないか」「自分にはできないのではないか」と疑問に思いましたが、
稼ぐためにプランに入るよう勧められ、「このプランに入れば月の収益はこれくらい」「プラン代金は借入れをすれば、収益で返済できるし手出しはない」「プラン代は1～2ヶ月で稼げる」と言われ、350万円のプランに入ることにしました。
担当者と画面共有を行いながら借り入れを行いました。
Aさんは借入れの途中で怖くなりましたが、担当者から説明されたこともあり、「返済できるならいいか」と思い、200万円をそのまま支払いました。
ところが最初の返済日までに利益が出なかったため、返済について担当者に聞くと、「では、一部返金するので返済に充ててほしい」と5万円返金されました。
同時に「返金をするのに必要だから」と解約合意書を締結します。
そのあとでやはりおかしいのでは、と思ったAさんから弊所にご相談いただきました。
現在、弊所で交渉を行っています。
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詐欺的手法の副業は弁護士を通すと返金される場合があります
もしも詐欺的手法の副業に遭ってしまっても、泣き寝入りする必要はありません。
この章では、一般的な副業詐欺に対して弁護士ができることを解説します。
弁護士が詐欺的手法の副業に対してできること
弁護士が詐欺的手法の副業に対してできることは、主に以下の4つです。
情報収集や販売会社の特定
販売会社の所在が分からない場合でも、弁護士は証拠や過去の事例から特定することができます。
また、職務上請求など、弁護士でしかできない手段もあります。
販売会社への示談交渉
被害者に代わって示談交渉を行い、返金や解決条件の取り付けを目指します。
銀行やクレジットカード会社への対応
銀行への口座凍結の要請や、クレジットカード会社へのチャージバックなど、販売会社への直接のアプローチ以外の対応も可能です。
法的手続き
示談交渉が進まない場合には、訴訟や仮差押えなどの法的手続きを検討し、状況に応じて最適な方針を示すことができます。
ご依頼後の流れ
1.無料相談
最初に、被害内容や支払状況を伺います。ご契約前に弁護士が解決の可能性や対応方法を丁寧に説明します。
残念ながら返金可能性が低い場合もしっかりご説明しますので、ご契約されるかどうか、しっかりご検討いただけます。
2.委任契約
委任契約を締結します。
費用や手続きの流れも事前に説明いたしますので、納得のうえでご契約いただけます。
3.情報収集・調査
販売会社の特定やお支払い金額、契約内容の確認などを行います。
必要に応じて、弁護士でしかできない情報請求なども行います。
4.示談交渉
弁護士が被害者に代わり、販売会社へ返金や解決条件の交渉を行います。
和解の前に必ずご確認いただきますので、知らない間に和解が進んでいた、ということはありません。
5.解決・回収
和解後、和解金の回収を行います。
和解金が回収できなかった場合、成功報酬はいただきません。
詐欺的手法の副業に遭ったら大地総合法律事務所へご相談ください
本記事では、TRICK合同会社の副業について解説しました。
「お金を稼ごうと思ったのに、逆に借金を負ってしまった」
「あやしい副業に申し込んでしまい、不安な気持ちを抱えている」
そんな方は、ぜひ大地総合法律事務所にご相談ください。
返金可能性や対処法について、経験豊富な弁護士がご説明します。