弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「スマホでCM動画を見るだけでお金がもらえる副業があるけど、本当かな」
「副業に関心があるけど、株式会社enは信頼できるか知りたい」
本業以外の収入や、専業主婦でもお小遣いを得たいと考えていませんか。特にスマホを用いた副業は気軽に始められるため注目度が高まっています。
では、スマホでCM動画を再生することで収入になると宣伝している「株式会社en」は信頼できる会社でしょうか。
本記事では、株式会社enの概要や副業の仕組み、勧誘方法が詐欺的手法かどうかを中心に詳しく解説します。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
【結論】株式会社enは詐欺的手法の副業の可能性がある
株式会社enの副業をまとめると、現実的には宣伝しているような高額収入を稼ぐことは難しく、情報商材への誘導を目的とした詐欺的手法の副業である可能性が高いでしょう。
一般的に多くの副業詐欺では、以下の特徴が見られますのでご注意ください。
- 「今だけ」「残りわずか」といった焦らせる表現が多い
- 具体的な報酬例や実績が不明瞭
- 高額な商材購入を求められる
- 「比較的少額なマニュアルを購入させたあと、電話予約をさせる」
- 「契約前に稼げる仕組みが一切確認できない」
さらに、公式サイトに収益保証制度が記載されている場合でも、実際には厳しい条件を満たさなければ返金されないケースが多いようです。
被害者にとってハードルが非常に高い仕組みであり、実態は利用者に不利な構造であることが伺えます。
そのため、株式会社enが提供する副業についても、利用者に大きなリスクが潜んでいる可能性は否定できません。
甘い言葉に流されず、外部の情報を集めながら冷静に判断することが重要です。
まだ副業を始めておらずお金を払っていない場合にやるべきこと
現時点で「まだ登録途中」「説明を受けただけ」「LINEやメールでやり取りをしている」段階であれば、それ以上関わらないことが最も重要です。
一般的な副業詐欺では、最初は無料や少額を強調し、後から高額なプランや追加費用を提示するケースが多く見られます。
「今だけ」「限定枠」「今日中に決断しないと損をする」など、判断を急がせる文言が使われている場合は特に注意が必要です。
冷静に考える時間を与えない勧誘は、正当なビジネスとは言い難い傾向があります。
少しでも不安を感じた場合は、
- 連絡を一切取らない
- LINEやメールをブロックする
- 個人情報を追加で送らない
といった対応を取りましょう。
この段階であれば、金銭的な被害を受けずに関係を断つことが可能です。
すでに副業を始めてお金を払ってしまった場合にやるべきこと
すでに、情報商材を購入してしまった・プラン料金を支払ってしまった場合でも、諦める必要はありません
状況によっては、返金や被害回復を求められる可能性があります。
まず重要なのは、やり取りの証拠を整理・保存することです。
具体的には、以下3つの情報が後の相談や手続きで非常に重要な資料となります。
- 勧誘時のLINEやメールの内容
- 契約内容や説明資料
- 支払い履歴（振込明細、クレジットカード明細など）
次に、消費生活センターや弁護士など、専門機関への相談を早めに行うことが大切です。
特に、副業の内容と説明が異なる場合や、解約・返金に応じてもらえない場合は、法的な観点からの判断が必要になるケースもあります。
時間が経つほど対応が難しくなることもあるため、「おかしい」と感じた段階で行動することが、被害を最小限に抑えるポイントです。
株式会社enによる副業の実態とは？実際に登録して怪しい理由を調査
CMを使った副業には大手企業も参入しており、TikTok Liteやトリマといったサイトが知られています。
こうしたサイト上で動画や広告を視聴・クリックすると、実際にポイントを得られたり、現金に交換できたりします。
しかし、こうしたサイトで得られる金額は1単価あたりが1円以下と少額であり、高額の副業収入につながるケースは少ないでしょう。
また、登録後に高額の情報商材の購入を進めてきたり、まずは送金するように求めてきたりする場合は、詐欺的手法の可能性が高く注意が必要です。
株式会社enが提供する副業は、一般的なCMを使った副業サイトよりも高額の収入が得られると宣伝していますが、慎重に判断する必要があります。
そこで、本章では株式会社enの副業の勧誘は詐欺的手法かどうか徹底分析します。
LINE登録から副業開始までの流れ
株式会社enが提供しているLP（ランディングページ）から、実際に副業で稼ぐことができるのか試してみました。
※弊所では、少しでも詐欺的な手法の被害者を減らすために調査を行いましたが、危険な行為なので決して真似しないでください。
出典：株式会社en
「今すぐ稼ぐ！」というボタンから先に進んでみると、「氏名」「年齢」「年代」を入力する画面に遷移しました。
その後「ご登録情報の確認」として、入力情報に誤りがないか、「特定商取引法に基づく表記」「プライバシーポリシー」への同意を求められます。
出典：株式会社en
さらに調査を進めると、LINEの登録を強く求められるページに遷移しました。
出典：株式会社en
このポップアップを削除すると、いきなり「ガイドブック」「お電話サポート」「お仕事専用ページ」を提供する旨のマニュアル購入ページが現れます。
出典：株式会社en
1,980円と3,000円のセットがあり、どちらも「LINE登録で特別価格で提供」という内容でした。
率直に「お金がかかるとは聞いていない」「35,000円のプレゼントは？」「CM視聴の副業は？」となる方が多いと思います。
ちなみに決済方法としては、「PayPay」「スマホ」「クレジットカード」「コンビニ」「銀行振込」が選択でき、それぞれのボタンをタップすると決済ページに遷移します。
出典：株式会社en
出典：株式会社en
出典：株式会社en
マニュアルの購入はせず、LINEのQRコードを読み取ると、株式会社enが運用していると思われるアカウントの追加を求められました。
その後、トークに移行すると「本日の参加で35,000円+20,000円」など、魅力的な金額の提示とともに、「さらなるLINEアカウントの追加」「マニュアルの購入」「電話をかける」ボタンが表示されました。
調査はここで終了しましたが、いくつも分かったことがあります。
副業内容・特定商取引法表記に見られる不審な点
株式会社enの副業を実際に調査した結果、以下の不審な点が浮かび上がってきました。
- CM再生前に情報商材を買う必要がある
- 提示されていた35,000円の受け取りは難しい可能性が高い（キャンペーン規約）
- 収益保証が書かれているが条件が厳しい
それぞれ詳しく解説します。
CM再生前に情報商材を買う必要がある
株式会社enが提供しているホームページでは、スマートフォンでCM動画を再生するだけで高額な報酬が得られると宣伝しています。
しかし、実際に動画視聴を始めるためには、情報商材を購入しないと始められない仕組みのようです。
また、副業の内容も実際には「アフィリエイト」であることがわかっています。
最初は2,000円程度のマニュアル購入などへ誘導し、その後高額なプランへ電話で勧誘する流れです。
プラン購入代のために、消費者金融から借入れをさせられた方もいることが分かっています。
遠隔操作アプリをダウンロードさせ、画面共有をさせながらの作業なので、心理的なプレッシャーで途中でやめることができない方が多いです。
こうした手口は「副業詐欺」のよくある手口であり、本当に副業を始めたい方の気持ちを裏切るものです。
事前に商材購入を求められる場合は、十分に注意する必要があります。
提示されていた35,000円の受け取りは難しい可能性が高い（キャンペーン規約）
受け取りまでに仕事の開始が必要で、その開始のためにはマニュアル購入が必要と、プロセスが多く忘れそうになりますが、最初の入口としては「今参加すると35,000円」がもらえるというものでした。
この報酬がもらえるかは定かではなく、おそらく受け取りのためには口座情報が必要になるでしょう。
自分の口座情報を伝えることは、非常に危険性が高いです。
口座番号だけですぐに口座が悪用されるわけではありませんが、そのほかにも提供した情報があれば、不正に利用されてもおかしくありません。
口座情報が求められる場合は、特に注意が必要です。
収益保証が書かれているが条件が厳しい（特定商取引法表記）
株式会社enのサイトには「収益保証あり」との記載があります。
一見すると「稼げなかったら返金してもらえる」という安心感を与える表現です。
しかし実際の条件を読み込むと、かなり厳しい内容になっています。
本商品には、当社独自の収益保証制度を設けております。本商品受け渡し後、当社が本商品で推奨するWEBサイト内で30日間当社指定の作業を行ったにもかかわらず、収益が1円でも発生しなかった場合、本商品受け渡し後60日以内に資料をご提出頂くことにより、書籍代金をお客様の指定する銀行口座宛にご返金させていただきます。尚、振込手数料は当社負担となります。
引用：株式会社en「特定商取引法に基づく表記」
つまり、副業登録後に1円でも収益が発生してしまえば保証は適用されません。
たとえ数十円や数百円の収益であっても、返金の対象外となる仕組みです。
さらに注意すべきは、仮に返金保証が適用されたとしても、対象となるのは最初に購入した数千円程度の電子書籍代に限られる点です。
その後に勧められる150〜500万円もの高額プランの支払いについては一切保証が及びません。
実際の流れとしては「返金保証があるから安心」と思わせて消費者金融で借り入れをさせ、プラン契約に誘導したうえで、いざ返金を求めると「保証は電子書籍代だけです」と返されるのです。
これは、利用者を混乱させて契約へ踏み切らせる典型的な手口といえるでしょう。
もちろん「収益保証」という表現そのものは虚偽ではありません。
しかし、多くの人が想像する「稼げなければ全額返金」とは大きく乖離しており、実態としては返金がほぼ見込めない構造になっています。
こうした「安心感を装った仕組み」には十分な注意が必要です。
個人情報の取り扱いに見られる不審な点
株式会社enの副業では、利用を開始する際に電話番号やメールアドレスなどの個人情報の登録が求められます。
この点については、副業として利用するうえで慎重に考えるべきリスクがあります。
副業案件の中には、登録後に想定していなかった連絡や案内が繰り返されるケースも少なくありません。
実際、株式会社enに関する情報を調べてみると、登録後にしつこい勧誘の連絡が入ったという利用者の声も見受けられます。
こうした状況から、登録した個人情報が副業の提供目的以外で利用されている可能性があるのも事実です。
また、電話番号やメールアドレスは一度登録すると、利用者側で完全に管理・回収することが難しい情報です。
営業電話や迷惑メールが増えるおそれもあり、日常生活への影響が出る可能性も考えられます。
株式会社enの副業では、登録時点で一定の個人情報を提供する必要があるため、内容や運営体制に十分な納得がないまま進めてしまうと、後から不安やトラブルにつながる可能性があります。
少しでも違和感を覚えた場合は、登録ややり取りを慎重に見直すことが重要です。
プライバシーポリシーに見られる不審な点
株式会社enのプライバシーポリシーを確認すると、形式上は一般的な構成を取っているものの、副業サービスとして利用するには注意すべき記載内容がいくつか見受けられます。
まず、個人情報の利用目的として、「商品・サービス・キャンペーンの紹介」や「提携先の商品・サービスを紹介するためのメッセージ配信」が含まれている点です。
これは、利用者が想定している副業サービスの運営にとどまらず、第三者の商品やサービスの案内に利用される可能性があることを意味しています。
どのような提携先が存在するのか、事前に明確に示されていない点は気になるところです。
また、プライバシーポリシーの改定について「必要に応じて予告なく変更することがある」と明記されている点にも注意が必要です。
利用条件や個人情報の扱いが、利用者に十分な説明がないまま変更される可能性があり、長期的に安心して利用できる仕組みかどうかは慎重に判断する必要があります。
さらに、問い合わせ窓口としてはメールアドレスのみが記載されており、対応体制の詳細は明らかにされていません。
トラブル発生時の対応フローや責任の所在が不透明な点も、不安要素の1つといえるでしょう。
このように、プライバシーポリシー自体は存在するものの、内容を詳しく見ると、利用者目線での透明性や具体性に欠ける部分が多い印象です。
副業として利用を検討する際は、こうした点も含めて慎重に判断することが大切です。
株式会社en（川口智久）とは？運営実態
出典：株式会社en
今回解説する「株式会社en」は川口智久氏が代表取締役を務める企業です。
東京都新宿区に拠点を置く株式会社enは、会社情報上ではオリジナルデザインの販売や動画制作などを行っているとしており、洋服の販売実績があるようです。
しかし実体としては、副業で「CM動画を再生して収入を得る」副業ビジネスを展開しているようです。
同社が運営しているサイトの説明によると、同社のスマホでLINEアカウントに登録し、副業に参加すると35,000円現金が即日で得られるとされています。
公式サイトに詳しくは掲載されていませんが、同社の事業の実態は「副業ビジネス」である可能性も考えられます。
本章では株式会社enの会社情報や、提供している副業ビジネスについて詳しく解説します。
株式会社enの会社情報
株式会社enの会社情報は以下のとおりです。
本情報は特定商取引法に沿って公開されている情報から抜粋しています。
| 会社名 | 株式会社en |
| 運営責任者 | 川口 智久 |
| 電話番号 | 03-5931-0838 |
| [email protected] | |
| 所在地（本店） | 〒161-0035 東京都新宿区中井1丁目9-17 Y’s Court Nakai 301 |
| 所在地（支店） | 〒169-0072 東京都新宿区大久保2丁目5-22 セキサクビル6階 |
参考：株式会社en
株式会社enはこの他に動画編集などを謳う会社の公式サイトも運営しており、企業名を謳った暗号資産の詐欺が多発しているなどの注意喚起も行っています。
株式会社enの法人番号情報
会社が法人の場合は国税庁のサイトで、法人番号を検索できます。
株式会社enの情報を入力すると、以下の情報が判明しました。
| 法人番号 | 8011101111099 |
| 商号又は名称 | 株式会社en |
| 商号又は名称（フリガナ） | エン |
| 本店又は主たる事務所の所在地 | 東京都新宿区中井1丁目9-17 Y’s Court Nakai 301 |
| 最終更新年月日 | 令和7年3月27日 |
本社所在地の物件は一般的なオートロック式のアパートのようです。
参考：国税庁 法人番号公表サイト
株式会社enは、法人番号指定を受けた日が令和7年3月27日とまだ新しく、企業としての実績は不明です。
副業の悪質な勧誘を行う会社は、問題が起きると社名や外見を変えて活動を継続するケースも多いため、新しい会社だから安心とは限りません。
特に法人格を利用して信頼を装いながら、短期間で解散・再設立を繰り返す手口が確認されています。
株式会社enのドメイン・whois情報から分かること
株式会社enはいくつかドメインを所有しており、それぞれでサービスページを展開しています。
現在アクセス不可となっているページもありますが、ドメインのwhois情報（ドメイン・IPアドレスの所有者情報）をまとめました。
| ドメイン名 | EN-CO-LTD.COM |
| 作成日 | 2025-02-17 |
| 登録者名 | Kawaguchi Tomohisa |
| 登録電話番号 | 07089635477 |
| 登録メールアドレス | [email protected] |
| 契約期限 | 2026-02-17 |
| レジストラ | Netowl, Inc. |
「en-service.online」については現在空ページとなっており、whois情報も確認できませんでした。
前提として、whois情報だけでは詐欺的手法を提供する業者であると判断することはできません。
なぜなら、一般的な副業詐欺の中には、登録情報まで丁寧に整えてくるケースも存在するためです。
そのため、1つの要素で判断するのではなく、複数の視点から確認することが大切です。
ここでは、あくまで「疑わしい傾向として見られやすいポイント」をご紹介します。
特に、下記のような特徴が複数重なるドメインは、注意する必要があるでしょう。
- 取得して間もない（ドメイン年齢が極端に若い）
- 組織名が空欄で、登録者名義が個人名になっている
- 住所欄が生活用住居らしい町名・番地である
- 連絡先が携帯番号
- 登録メールアドレスがフリーメール（数字入りのGmailなど）
- ドメイン契約期間が1年のみ（短期利用を前提としている可能性）
これらのどれか1つが当てはまるだけでは「怪しい」とは言えません。
ただし、複数が並ぶ場合、「短期で回収して撤退する」計画的な設計である可能性が出てきます。
代表取締役である川口智久氏について
川口智久氏については、公式のHPでも詳しい情報が確認できない状況です。
代表者挨拶などのページも存在せず、名前以外の情報がわかりません。
また、検索エンジンにて「川口智久」と検索しても、該当すると思われる方のSNSページなどは出てきません。
企業の代表取締役であれば、FacebookやLinkedInなど、ビジネスにも活用できるSNSアカウントを持っていても不思議ではないでしょう。
株式会社enと過去の詐欺的副業事例との共通点
株式会社enの副業について調査を進めると、過去に問題視されてきた詐欺的副業案件と共通する特徴がいくつか見受けられました。
これらは、これまで消費生活センターや専門家が注意喚起してきた詐欺的副業事例にも共通するポイントです。
まず挙げられるのが、「簡単に稼げる」「誰でも収益を得られる」といった期待を強く持たせる文言です。
具体的な作業内容や収益が発生する仕組みについては曖昧なまま、先に登録や次のステップへ進ませる流れは、過去の副業トラブルでも頻繁に見られました。
次に、登録後に詳細な説明が行われるなかで、当初の説明とは異なる条件や費用が提示される点も共通しています。
はじめは少額、もしくは無料を強調しながら、実際には別の費用や追加プランが必要になるという構造は、典型的な詐欺的副業のパターンの1つです。
また、収益保証や高額報酬を示唆する表現が用いられているものの、実際には厳しい条件が設定されている点も、過去の事例と類似しています。
条件を満たさなければ報酬が得られない仕組みになっており、結果として多くの利用者が期待した収益に到達できないケースも少なくありません。
さらに、問い合わせや解約、返金に関する対応が分かりにくい点も、問題のあった詐欺的副業案件でよく見られた特徴です。
利用者が不安を感じた時に、迅速かつ明確な対応を受けられる体制かどうかは、慎重に確認すべきポイントといえるでしょう。
このように、株式会社enの副業には、過去にトラブルとなった詐欺的副業事例と構造的に似ている部分があります。
個別の内容だけで判断するのではなく、これまで繰り返されてきた副業トラブルの傾向と照らし合わせて検討することが、リスクを避けるうえで重要です。
株式会社enの副業に関するインターネット上での口コミ・評判
インターネット上では、株式会社enの副業について「詐欺ではないか」「稼げない」という口コミが目立ちます。
動画視聴だけでは報酬がほとんど得られず、高額な情報商材の購入に誘導させられ、不安を抱えている声も見受けられます。
副業を検討する際は、こうした評判も参考にしながら冷静に判断することが重要です。
「副業詐欺に騙された」という悪い口コミ・否定的な評判
インターネット上では、株式会社enの副業について「稼げないのではないか」「内容が分かりにくく不安を感じた」といった否定的な口コミや評判が見受けられます。
当初のイメージと実際の内容にギャップを感じ、不信感を抱いた利用者もいるようです。
実際に、「Yahoo!知恵袋」などのQ&Aサイトには、株式会社enの副業について不安を感じた人からの相談投稿が確認できます。
株式会社enという会社の副業詐欺に騙されました。先日、インターネットから副業できると思って、シールって名前の副業LINEに登録しました。その後、今井という男と電話をして、いろんな準備をしたんですが、後で、副業詐欺だったことに気づきました。
引用：Yahoo!知恵袋
※ここで使う「詐欺」という言葉は、投稿者本人が危険を感じて発信している表現であり、弊所の公式見解ではありません。
相談は2025年の8月に投稿されています。
相談内容は典型的な手口の特徴と一致しており、詐欺的手法の可能性があることを示しています。
良い口コミは？怪しいアフィリエイトサイトが存在する
一方で、株式会社enの副業について明確に「稼げた」「満足している」と評価する口コミは多く見当たりません。
インターネット上には、成功体験のように見える記事や投稿も存在しますが、その多くはアフィリエイトサイトや広告目的のページです。
見た目は一見すると正規の情報提供サイトのように装っており、動画再生で儲かるかのような情報が掲載されています。
なかには、実体験談風の投稿をして「自分も成功した」と信じ込ませるようなサイトも見られます。
こうした手法は、利用者に信頼感を与えるための演出であり、実際には広告収入目的や詐欺的な誘導であるケースも少なくありません。
インターネットには、このように副業詐欺へと誘導する仕組みが多く存在します。
たとえ儲かっていそうに見える体験談や情報に出会ったとしても、安易に信用せず、冷静に見極める姿勢が欠かせません。
口コミが少ない・情報が偏っている理由
株式会社enの副業については、口コミ自体の数が多くなく、情報の偏りが見られる点も特徴です。
その理由の1つとして考えられるのが、検索結果に表示される情報の多くが、アフィリエイト目的のサイトや広告的な内容で占められている点です。
また、副業トラブルに関する相談は、SNSや掲示板、Q&Aサイトなどに断片的に投稿されることが多く、体系的な口コミとしてまとまりにくい傾向がある点も理由として考えられます。
利用者が全体像を把握しづらくなっている可能性もあるでしょう。
国民生活センター（消費生活センター）でも、副業に関する詐欺的な手口について注意喚起が行われており、「簡単に稼げる」「初期費用がすぐ回収できる」といった誘い文句には慎重になるよう呼びかけています。
参考：独立行政法人国民生活センター「消費者トラブルFAQ」
このような背景を踏まえると、口コミが少ないこと自体を安心材料と捉えるのではなく、情報の出どころや内容を冷静に見極めることが重要といえるでしょう。
株式会社enの副業についてのご相談事例
当事務所に、20代男性のAさんから次のようなご相談がありました。
AさんはSNSで「スマホ1台で誰でもできる」といった広告を見かけ、興味を持ってLINEに登録しました。
その後、案内されるままマニュアルを購入し、「初回のお仕事をサポートする」と言われ電話の予約を行いました。
ところが、電話で初めて副業の内容が「アフィリエイト」であることを知らされ、さらに高額なプランの購入を勧められました。
資金が足りないと伝えると「借金をしても収益で返済できる」と説明され、画面共有で監視されながら消費者金融で借入れを行う流れとなり、途中で断ることができなかったといいます。
プラン購入後、不安になったAさんはすぐに業者へ解約を申し出ましたが、「クーリング・オフはできない」「違約金がかかる」と告げられました。
実際には「支払い前に辞めたいと伝えたのに、支払わないとやめられないと言われた」「手出しはないと言われたから借入れた」といった経緯もあり、業者の説明と大きく食い違っていました。
このようなケースでは「通信販売だからクーリング・オフはできない」という業者側の主張がなされることがありますが、虚偽や誤認を招く説明によって契約させられていた場合には、消費者契約法などに基づいて取り消しや返金を求められる余地があります。
当事務所では法的観点から交渉を行い、最終的に200万円の被害額のうち175万円（約75％）の返金を受けることができました。
株式会社enの詐欺的副業で困ったときの主な相談先
株式会社enの副業について不安を感じたり、トラブルに巻き込まれた可能性がある場合は、1人で抱え込まず、状況に応じた相談先を選ぶことが大切です。
副業トラブルでは、相談先を間違えると適切な対応が受けられないケースもあるため、それぞれの役割を理解したうえで行動することが重要です。
弁護士に相談すべきケース
すでに費用を支払ってしまった場合や、返金・解約に応じてもらえない場合は、弁護士への相談が有効です。
弁護士なら副業の内容や契約条件を法的な観点から整理し、返金請求や交渉が可能かどうかを判断できます。
また、説明されていた内容と実際のサービスが大きく異なる場合や、虚偽・誇大な説明があった可能性がある場合も、専門家の判断が必要となることがあります。
弁護士に相談することで、自分のケースが法的にどのような位置づけになるのかを明確にできる点もメリットです。
副業詐欺が疑われるケースでは、早めに相談することで選択肢が広がることも多いため、「少しおかしい」と感じた段階で相談することが重要です。
消費生活センターに相談すべきケース
まだ金銭的被害が発生していない場合や、契約内容について不安がある場合は、消費生活センターへの相談も有効です。
消費生活センターでは、副業や情報商材に関するトラブルについての相談を数多く受けており、一般的な対応方法や注意点についてアドバイスを受けることができます。
また、事業者とのやり取りに関するアドバイスや、クーリング・オフや解約が可能かどうかの判断についても相談可能です。
費用をかけずに相談できる点は、初期段階での相談先として大きなメリットといえるでしょう。
「いきなり弁護士に相談するのはハードルが高い」と感じる場合には、まず消費生活センターに相談してみましょう。
警察に相談できるケースと注意点
明らかに詐欺の可能性が高いと感じる場合や、脅迫的な連絡、なりすましなどの行為が確認された場合には、警察への相談も選択肢の1つです。
特に、組織的な詐欺が疑われるケースでは、情報提供という形で相談することが重要になる場合があります。
ただし、警察は原則として刑事事件としての対応が中心となるため、返金やトラブル解決を直接行ってくれるわけではありません。
そのため、警察への相談だけで問題が解決するとは限らない点には注意が必要です。
実際には、「警察で被害届や相談を行うと同時に弁護士や消費生活センターへ相談する」といったように、複数の窓口を併用することが大切です。
副業詐欺の可能性がある場合に弁護士への相談が有効な3つの理由
副業ブームに乗って簡単に稼げる案件に手を出した結果、送金してしまった…というケースは少なくありません。
こうした副業詐欺に遭った場合、個人で対応するのは非常に難しく、無理に1人で対応しようとすると、さらに送金させられてしまい被害が拡大することもあります
そこで、副業詐欺を速やかに「弁護士」へ相談すべき3つの理由を解説します。
1.クーリング・オフや契約解除をサポートできる
副業詐欺の多くは、高額な情報商材や契約サービスを押し売りする形で行われます。
契約から一定期間内であれば、法律上クーリング・オフができる可能性があります。
しかし、被害者本人が電話やメールで業者とやり取りしても、相手側が応じないケースが多くあります。
実際にクーリング・オフができない契約もあるため、まずは適切に判断するためにも弁護士へ相談することが望ましいでしょう。
弁護士はクーリング・オフの適用可否の判断だけではなく、しつこい電話やメールにも対応可能です。
依頼者の代理人として、毅然と対応するため精神的な負担を大きく軽減できる点も大きなメリットでしょう。
2.返金交渉ができる
弁護士は、副業詐欺で支払ってしまった金額の返金交渉についても代理人として行えます。
個人では詐欺グループ側が相手にすらしないケースも多いですが、弁護士を通すことで法的な裏付けができ、返金の可能性が格段に高まります。
3.訴訟など法的手段も検討できる
業者が返金に応じない場合、民事訴訟などの法的手段に踏み切ることも考えられます。
個人で訴訟を起こすのは手続きも複雑で、時間やコストもかかりますが、弁護士に依頼すれば手続き全般を依頼可能です。
副業の詐欺的手法には要注意！怪しいと思ったらすぐに弁護士へご相談ください
副業の詐欺的手法は巧妙化しており、「自分は大丈夫」と思っていても、話術や遠隔操作アプリを用いた誘導により、いつの間にか被害者になってしまうケースは後を絶ちません。
まずは怪しい業者の特徴を把握し、少しでも疑問を感じたら個人情報を決して登録しないことが大切です。
もしも送金してしまった場合、早急に弁護士に相談することでクーリング・オフや契約解除、返金交渉、さらには法的手段によって解決できる可能性があります。
被害を最小限に抑えるためにも、副業詐欺に遭ったらすぐに詐欺に強い弁護士へご相談ください。