弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
インターネット上では「副業で収入を得られる」といった魅力的な広告が溢れていますが、詐欺的手法の副業があることも事実です。
株式会社TOPが提供する副業は「誰でもスマホ1台あれば取り組める」「想像以上の収入」と謳われていますが、詐欺的手法を用いた副業の可能性はあるのでしょうか。
本記事では、株式会社TOPが提供する副業について弁護士が解説します。
株式会社TOPの副業について気になっている方は、ぜひ参考にしてください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
【結論】株式会社TOPの副業は詐欺的手法の副業の可能性がある
株式会社TOPが提供する副業は一見すると非常に魅力的で、誰でも手軽に稼げるかのように感じます。
しかし、この副業が詐欺的な手法に基づいている可能性が高いことは無視できません。
株式会社TOPの副業は、インターネット広告、LINE登録、電話勧誘を経てプランの契約を結ばせる流れですが、プラン代金は数十万円から数百万円と高額です。
また、プラン代を支払うために借入れを勧められることがあるようです。
副業のサポートのためと称して消費者金融から高額な借り入れをさせる手法は、国民生活センターでも注意喚起がされています。
一般的に、詐欺的手法の副業では実際に収益を得ることができないばかりか、多額の支払いを続ける羽目になります。
副業に申し込んだけど借入れもさせられて不安、という方はすぐに弊所にご相談ください。
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株式会社TOPの会社概要
まずは、株式会社TOPの会社概要を見ていきましょう。
副業を始めるにあたって、運営会社の情報を得ることはとても重要です。
株式会社TOPの、特定商取引法に基づく表記は以下のとおりです。
台東区に実在している会社ですが、住所を調べると、賃貸マンションのようにも見えます。
また、代表の嶋村柾生氏についても過去の実績などの情報がないため、プランを購入しても内容に再現性があるのかは疑問が残ります。
株式会社TOPの副業内容
株式会社TOPの副業は、主にブログを使った商品紹介を通じてアフィリエイト収入を得るという内容です。
副業を始める際に高額な有料プランを購入させられますが、その後AIツールの購入を促されることもあるようです。
株式会社TOPの副業を始めるまでの流れは？
株式会社TOPは、インターネット上の広告で集客を行っています。
広告は非常に魅力的で、「簡単に稼げる」などの文言が並んでいます。
しかし、その内容が実際にどのようなものであるかを十分に確認しないまま進むと、後でトラブルに巻き込まれる危険性が高くなります。
この章では、株式会社TOPの副業を始めるまでの流れや問題性がないかの解説をします。
①：インターネット広告からLINE登録
株式会社TOPの副業に関する情報は、まずインターネット広告を通じて提供されます。
広告には「どのような副業か」についての詳細な情報がないため、消費者が十分に内容を理解しないまま進められることが多いです。
②：LINE登録～電話勧誘の予約
広告からLINE登録を行うと、「お仕事紹介」がされます。
「アドバイザーから収益についての案内を行う」と電話の予約を取るように言われますが、これは株式会社TOPからの電話勧誘です。
この勧誘は非常に強引であり、即座に契約を結ぶよう圧力をかけられることが多いため、冷静に対応することが非常に重要です。
③：有料プラン購入の強引な勧誘
電話勧誘では、数十万円〜数百万円に及ぶ有料プランを購入するよう強く勧められます。
「お金がないので契約できない」と伝えても、消費者金融での借入れを勧められるようです。
また、プラン購入後に高額なAIツール購入の提案もされます。
④：プラン購入後に合意書の締結
プラン購入後、「消費者金融への返済に充ててほしい」と一部返金があるようですが、代わりに合意書に署名を求められます。
この合意書には「お互いに債権債務が無い」という清算条項がありますが、株式会社TOPからの詳しい説明はありません。
株式会社TOPの副業が詐欺的手法である可能性があるポイント
株式会社TOPの副業は、勧誘方法に問題点がある可能性があります。
1. 事前情報が不十分で契約判断が難しい
株式会社TOPが提供する副業の情報は、広告で「簡単に稼げる」「誰でも稼げる」ことだけ強調されており、実際にどのような副業かの十分な説明がなされていないことが多く、稼げる仕組みが事前にわかりません。
再現性があるのかなど、必要な情報が得られないため注意が必要です。
参考：国民生活センター【20代特に注意！】簡単に稼げるという副業
2. 有料プラン購入の負担が大きい
株式会社TOPの副業を始めるためにはプランやツールが必要と説明されますが、前述のとおり再現性があるかなどはわかりません。
プラン代以上の収益があげられるかの断言はできないため、注意が必要です。
また、画面共有を利用して消費者金融から借り入れをさせる手法は、国民生活センターでも注意喚起を行っています。
参考：国民生活センター 20歳代が狙われている！？遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意
3. 契約後の合意書・解約条件に関する説明不足
契約後には、消費者に不利な内容の合意書に署名させられることが多いです。
解約が難しくなることがある内容ですが、株式会社TOPからは説明がないことがあるため、問題があると言えます。
詐欺的手法の副業は弁護士を通すと返金される場合があります
弊所では、2025年は10億円以上の返金に成功しています。
もしも詐欺的手法の副業に遭ってしまっても、泣き寝入りする必要はありません。
この章では、一般的な副業詐欺に対して弁護士ができることを解説します。
弁護士が詐欺的手法の副業に対してできること
弁護士が詐欺的手法の副業に対してできることは、主に以下の4つです。
情報収集や販売会社の特定
販売会社の所在が分からない場合でも、弁護士は証拠や過去の事例から特定することができます。
また、職務上請求など、弁護士でしかできない手段もあります。
販売会社への示談交渉
被害者に代わって示談交渉を行い、返金や解決条件の取り付けを目指します。
銀行やクレジットカード会社への対応
銀行への口座凍結の要請や、クレジットカード会社へのチャージバックなど、販売会社への直接のアプローチ以外の対応も可能です。
法的手続き
示談交渉が進まない場合には、訴訟や仮差押えなどの法的手続きを検討し、状況に応じて最適な方針を示すことができます。
ご依頼後の流れ
1.無料相談
最初に、被害内容や支払状況を伺います。ご契約前に弁護士が解決の可能性や対応方法を丁寧に説明します。
残念ながら返金可能性が低い場合もしっかりご説明しますので、ご契約されるかどうか、しっかりご検討いただけます。
2.委任契約
委任契約を締結します。
費用や手続きの流れも事前に説明いたしますので、納得のうえでご契約いただけます。
3.情報収集・調査
販売会社の特定やお支払い金額、契約内容の確認などを行います。
必要に応じて、弁護士でしかできない情報請求なども行います。
4.示談交渉
弁護士が被害者に代わり、販売会社へ返金や解決条件の交渉を行います。
和解の前に必ずご確認いただきますので、知らない間に和解が進んでいた、ということはありません。
5.解決・回収
和解後、和解金の回収を行います。
和解金が回収できなかった場合、成功報酬はいただきません。
詐欺的手法の副業に遭ったら大地総合法律事務所へご相談ください
本記事では、株式会社TOPの副業について解説しました。
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そんな方は、ぜひ大地総合法律事務所にご相談ください。
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