弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
不倫・不貞の問題は、感情が深く絡み合う、人と人との間で起こる紛争です。当事者それぞれに、事情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の置かれた状況や心情に配慮しながら、最善の解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
不倫慰謝料のトラブルといえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
弁護士法人大地総合法律事務所、代表弁護士の佐久間です。
「不倫はバレないようにすれば大丈夫」
そう考えて、このページにたどり着いた方もいらっしゃるでしょう。
最初に正直にお伝えすると、絶対にバレないと言い切れる方法は存在せず、実際に発覚しているケースが多くあります。
本記事では、実際にどんなきっかけで発覚するのか、発覚した場合に何が起きるのか、そして発覚した後でも守れるものは何かを、事実として整理してお伝えします。
＼不倫がバレてしまった...／
不倫がバレてしまう典型的なきっかけ
不倫が発覚するきっかけは、スマホの通知や履歴、行動の変化、周囲からの目撃など、日常の小さな綻びであることが多いです。
ドラマのような劇的な瞬間ではなく、ごくありふれた場面から発覚しています。
ここでは、ご相談の現場でよく耳にする典型的な経路を整理します。
スマホ・LINEなど通信記録から
発覚経路として最も多いのが、スマホです。
LINEの通知が画面に表示された瞬間を見られた、寝ている間にロックを解除された、共有端末やタブレットに履歴が同期されていたなどのきっかけは非常に多くあります。
そうとは言えません。削除しても相手側の端末には残っていますし、配偶者の方が先にスクリーンショットを撮っているケースもあります。
iCloudなどの自動バックアップから復元されたり、PC版LINEや同期されたタブレットから見つかったりすることも多く、「消したから残っていない」という前提は成り立たないと考えたほうがよいでしょう。
LINEのやり取りを証拠に慰謝料を請求されたときの考え方は、以下の記事で解説しています。
【関連記事】不倫のLINEを証拠に慰謝料請求されたら？払う義務はある？
行動パターンの変化から
帰宅時間が変わった、休日出勤が増えた、服装や持ち物の趣味が変わった、スマホを手放さなくなったなどの変化に配偶者は敏感です。
ご本人は隠しているつもりでも、生活のリズムの変化そのものが疑いのきっかけになります。
疑いを持った配偶者は、その時点から注意深く観察を始めることが多いです。
つまり、発覚は「一度のミス」ではなく、積み重なった違和感の先にあるといえます。
目撃・第三者からの情報
知人による偶然の目撃、職場の同僚からの噂、匿名の告げ口など、第三者経由の発覚も少なくありません。
ご自身と不倫相手がどれだけ注意していても、第三者の目まではコントロールできません。
探偵・調査会社の利用
配偶者が疑いを強めた段階で、探偵や調査会社に調査を依頼するケースもあります。
調査のプロが尾行や張り込みを行えば、ホテルへの出入りなどの写真が記録として残る可能性が高いでしょう。
この場合、発覚した時点で相手の手元に客観的な資料が揃っていることになります。
不倫がバレた場合に起きること
不倫が発覚した場合、慰謝料を請求される可能性のほか、離婚や職場・周囲との関係に影響が及ぶことがあります。
「バレたらどうなるのか」を漠然と恐れるより、起こり得ることを具体的に知っておくほうが、いざというときに冷静に動けます。
ここでは時系列に沿って整理します。
慰謝料を請求される可能性
不倫（法律上は不貞行為といいます）が発覚した場合、配偶者から慰謝料を請求される可能性があります。
実務上は100万円から300万円程度の範囲で語られることが多いですが、これはあくまで目安であり、離婚に至ったかどうか、婚姻期間、不倫の期間といった事情によって大きく上下します。
多くの場合、まずは内容証明郵便などで請求の通知が届きます。
そこで交渉がまとまらないと、裁判に進むことがあります。
届いた書面を無視し続けると、相手が裁判を選ぶ可能性が高まりますから、放置は避けたい対応です。
不倫の代償は金銭だけではありません。請求への対応に追われる時間や精神的な負担も、想像以上に大きいものです。
請求の書面が届いたときの対処法や、無視した場合のリスクは、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】不倫の内容証明が届いたときの対処法や無視するリスクを解説
離婚を求められる可能性
不倫の発覚をきっかけに、配偶者から離婚を求められることがあります。
不貞行為は法律上の離婚原因にあたり得るため、ご自身が離婚を望まなくても、離婚の話し合いや調停に進む可能性があるのです。
お子さんがいる場合には、親権や面会交流といった問題も関わってきます。
職場・周囲に知られる可能性
社内不倫の場合や、相手の配偶者が職場に連絡した場合など、職場に知られてしまうケースもあります。
就業規則によっては処分の対象になることがあり、直接の処分がなくても、職場での信頼関係や居心地に影響することは避けにくいでしょう。
不倫がバレないまま時効を待てば安全？時効の考え方
結論からいうと、時間が経てば自動的に安全になるわけではありません。
「時効になるまで黙っていれば大丈夫」と考える方もいらっしゃいますが、時効には期間のほかにも条件があり、相手の動き方によって結論が変わることがあります。
ここでは、時効の仕組みを必要な範囲だけ、順番に見ていきましょう。
相手が不倫を知ってから「3年」
不倫慰謝料についての相手の請求権は、相手があなたの不倫を知ったときから3年で時効を主張できる可能性が生じます。
ポイントは、起算のタイミングが「不倫があったとき」ではなく「配偶者があなたの不倫を知ったとき」だという点です。
そうです。相手が知ったのが最近であれば、そこから3年です。
「昔のことだからもう大丈夫」という思い込みは危険です。
また、不倫相手に対する時効は、配偶者が「不倫の事実」と「不倫相手の氏名や住所」の両方を特定した時点から3年です。
不倫相手が誰か分からない状態では、パートナーの不倫相手への時効はカウントされません。
不倫があった時から「20年」
相手が不倫を知らないままの場合でも、不倫行為のときから20年が経過すれば、時効を主張できる可能性があります。
以前は、この20年は時間が経てば自動的に請求できなくなる期間と考えられていましたが、2020年の民法改正により扱いが変わり、今はそうではありません。
相手が期間内に内容証明を送るなど請求の意思を示した場合には、期限が延びることがあります。
自動的には消えません。時効の効果を受けるには「援用」という意思表示が必要です。
そうですね。相手が請求の動きを見せると期限が延びることもありますから、時効は「待っていれば必ず訪れるゴール」ではありません。
個別の事情で結論が変わることがある制度ですので、時効を当てにして問題を先送りにするのは、おすすめできません。
時効の起算点の考え方や、援用の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】不倫慰謝料の時効は3年？20年？起算点の考え方から援用手順まで解説
不倫がバレた後にやってはいけない行動
証拠を隠そうとしたり口止めをしたりすると、かえって不利な状況を招くことがあります。
万が一発覚した場合、その直後の対応が、その後の展開を大きく左右することがあるのです。
不安の中では誰でも冷静さを失いがちですから、「やってしまいやすいけれど不利益につながりやすい行動」をあらかじめ知っておきましょう。
証拠を隠そうとする
発覚後に慌ててLINEの履歴を削除したり、写真を消したりしたくなる気持ちは自然なものです。
ただ、相手側がすでに証拠を確保していることが多く、削除しても状況はあまり変わりません。
むしろ「隠そうとした」という事実が相手の不信感を強め、交渉がこじれる原因になることがあります。
そうですね。相手が請求してきている時点で、何らかの資料を持っていると考えたほうが現実的です。
それよりも、相手がどんな証拠を持っているのかを冷静に見極めることのほうが、その後の対応を考えるうえで重要になります。
相手や第三者に口止めをする
相手の配偶者や周囲の人に「誰にも言わないでほしい」と強く迫ると、その伝え方や状況によっては、脅迫などと受け取られてトラブルが拡大するおそれがあります。
もちろん、話し合いを求めること自体が問題になるわけではありません。
少なくとも、感情のままに動くのは避けたいところです。
相手への連絡や話し合いは、状況を整理してから、できれば専門家に相談したうえで進めるほうが安全です。
発覚直後の数日をどう過ごすかで、その後の負担が変わることは珍しくありません。
不倫をした側が弁護士に相談するメリットや、相談すべきケースは、以下の記事で解説しています。
【関連記事】不倫した側でも弁護士に相談していい？依頼すべきメリットやケース・費用を解説
不倫がバレないかについてよくある質問
最後に、この記事のテーマについて、ご相談の場でもよくいただく質問をまとめました。
ご自身の状況を整理する参考にしてください。
Q1. 不倫は絶対にバレない方法はありますか
ありません。
スマホ・行動の変化・第三者の目撃・探偵の調査など、発覚の経路は多岐にわたり、ご自身の注意だけではコントロールできない要素が多く含まれます。
「バレない前提」で考えるのではなく、「バレたら何が起きるか」を知っておくことをおすすめします。
Q2. LINEを削除すれば証拠は残りませんか
そうとは言えません。
相手側の端末やスクリーンショット、復元データなど、削除しても情報が残る経路は複数あります。
また、発覚後に慌てて削除すると、相手の不信感を強めて交渉がこじれる原因になることがあります。
Q3. 何年経てば慰謝料を請求されなくなりますか
相手があなたの不倫を知ったときから3年、または不倫行為から20年が経過すれば、時効を主張できる可能性があります。
ただし、相手が請求の通知を送るなど動きを見せると期限が延びることがあり、時効の効果を受けるには手続き（援用）も必要です。
「黙っていれば必ず安全になる」とは言い切れないため、時効を当てにした先送りはおすすめできません。
Q4. 不倫がバレたらすぐに慰謝料を払うべきですか
すぐに全額を支払う必要はありません。
請求額が相場より高すぎるケースや、そもそも支払義務があるか検討の余地があるケースもあります。
書面にサインしたり支払いを約束したりする前に、金額と条件が適正かどうかを弁護士に確認することをおすすめします。
Q5. バレた後、弁護士にはいつ相談すればいいですか
できるだけ早い段階が望ましいです。
内容証明が届く前の「バレたかもしれない」という段階でも構いません。
早く相談するほど、交渉・減額・支払方法の調整など取り得る選択肢が広がり、相手と直接やり取りする精神的な負担も減らせます。
不倫がバレてしまったら弁護士にご相談ください
「不倫はバレない」と言い切れる方法はなく、発覚した場合には慰謝料請求・離婚・職場への影響といった代償が生じ得ます。
時効を待つという考え方にも、確実性はありません。
一方で、発覚した後でも、早期に対応すれば守れるものは確かにあります。
今あなたが取るべき行動は、1人で抱え込まず、現状を整理することです。
「まだ請求されていないけれど不安」という段階のご相談もお受けしています。
秘密は厳守しますので、どうぞ安心してご連絡ください。
＼不倫がバレてしまった...／