弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
自己破産と聞くと「財産を失う」「ブラックリストに載る」など、大きなペナルティを受けるイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。
たしかに自己破産では、強い効果が期待できる分、ペナルティを受けるリスクは避けられません。
しかし、正しく対応すれば、ペナルティを最小限に抑えつつ、生活の立て直しが可能です。
本記事では、自己破産で生じる5つのペナルティと、それを最小限に抑える方法をわかりやすく解説します。
さらに、実際に自己破産を経験した方の体験談や、よくある質問も紹介しています。
自己破産を検討している方やリスクに不安のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
【関連記事】自己破産とは？借金から解放？仕組みやデメリット・手続き方法を解説
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自己破産で受ける主な5つのペナルティ
具体的にどんなペナルティがあるのでしょうか？
正しく理解すれば、必要以上に不安を感じる必要はありませんよ。
自己破産で受ける主なペナルティは、以下の5つです。
- 財産の処分（現金・不動産など）
- 職業や資格に制限がかかる
- ブラックリスト入りによる借入制限
- 官報に氏名や住所が掲載される
- 連帯保証人に返済義務が移る
後悔しないためにも、それぞれのペナルティをしっかり理解しておきましょう。
財産の処分（現金・不動産など）
自己破産を行う際は、20万円以上の価値がある財産を処分しなければなりません。
主に、不動産・車・現金・預貯金などが対象です。
ただし、99万円以下の現金や、生活に必要な最低限の財産（家具・生活必需品・衣類など）は手元に残せます。
| 処分される財産（20万円以上の価値があるもの） | 処分されない財産 |
| 不動産（住宅・土地など）
自動車 現金（99万円を超える分） 預貯金 宝石、ブランド品、貴金属、美術品 株式・投資信託の有価証券 保険解約返戻金（高額になる場合） |
衣類
家具 家電 寝具 台所用品 99万円以下の現金 仕事に必要な最低限の道具 |
自己破産では財産の処分が避けられないものの、日常生活に必要な財産はしっかり守られます。
すべての財産を手放すわけではないため、過度に不安に感じる必要はないでしょう。
職業や資格に制限がかかる
自己破産の手続き中は、特定の職業や資格に制限がかかります。
代表的な職業は以下のとおりです。
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 税理士
- 宅地建物取引士
- 公認会計士
- 警備員
- 旅行業務取扱管理者
- 生命保険募集人
- 公証人
- 会社の取締役・監査役
上記の職業は、免責決定が下りるまでは資格を活かした業務を行えません。
ただし、一生制限が続くわけではなく、免責が確定すれば職務復帰が可能です。
ブラックリスト入りによる借入制限
自己破産を利用すると、信用情報機関に事故情報として登録されます。
いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態であり、債務整理を進めるうえで避けられないペナルティの1つです。
ブラックリスト入りすると「返済能力がない」と判断され、以下のような制限を受けます。
- クレジットカードの新規作成、新規の借り入れができない
- 賃貸契約の審査に通らない
- 携帯電話・スマートフォンを分割購入できない
信用情報期間への登録期間は、5〜10年程度が一般的です。
一定期間が過ぎれば情報は解除され、再びクレジットカードやローンを利用できます。
年単位で制限が続くため、自己破産を検討する際はブラックリスト入りの影響を理解したうえで判断するのが大切です。
官報に氏名や住所が掲載される
自己破産を利用すると、国が発行する「官報（かんぽう）」に、氏名や住所が掲載されてしまいます。
これは、自己破産の手続きを公的に知らせるために法律で定められているものです。
官報は、発行から原則90日間は、インターネット上で無料公開され、誰でも内容を閲覧できます。
ただし、90日以降はプライバシーへの配慮から自己破産に関する掲載は非公開となり、一般の方が目にする機会はほとんどありません。
また、官報を日常的に確認しているのは、金融機関や一部の専門業者に限られます。
そのため、官報を通じて知人や勤務先に知られる可能性は非常に低いといえます。
参考：内閣府「官報」
連帯保証人に返済義務が移る
自己破産すると本人の返済義務は免除されますが、連帯保証人が付いている借入では、その返済義務が保証人に移ります。
連帯保証人が付く代表的な借入は、以下のとおりです。
- 住宅ローン
- 教育ローン
- カードローン
- 事業用ローン
保証人が返済に応じられない場合、預貯金や不動産などの財産が差し押さえの対象となる可能性があります。
さらに、多額の返済義務を負い、支払いが困難になれば、保証人も債務整理を検討しなければならないケースもあります。
そのため、当てはまる借入がある方で「保証人に迷惑をかけたくない」という場合は、自己破産以外の手続き（任意整理や個人再生など）を検討しておきましょう。
自己破産のペナルティを最小限に抑える4つの方法
少しでも軽くする方法はあるのでしょうか？
自己破産によるペナルティは完全には避けられませんが、事前に意識しておけば影響を最小限に抑えられます。
自己破産のペナルティを最小限に抑える方法は、以下の4つです。
- 郵便物の送付先を司法書士・弁護士事務所にする
- 免責不許可事由に該当しないよう注意する
- 職業制限の影響を受けない手続き方法を選ぶ
- 早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談する
安心して自己破産を利用するためにも、これらのポイントを手続き前に確認しておきましょう。
郵便物の送付先を司法書士・弁護士事務所にする
「家族に余計な心配をかけたくない」と悩んでいる方は、裁判所や破産管財人からの通知・書類の送付先を、依頼した事務所に指定しておくと安心です。
自己破産の手続きを始めると、自宅に裁判所や破産管財人から書類が届く可能性があり、家族に知られてしまうリスクが高まります。
もちろん、不動産や車など大きな財産を処分する場面では、手続きを完全に隠すのは難しいでしょう。
しかし、送付先を事務所に指定するだけで、家族に余計な不安を与えずに済む可能性が高まります。
免責不許可事由に該当しないよう注意する
自己破産を検討している場合は、「免責不許可事由」に該当しないよう十分な注意が必要です。
免責不許可事由とは、自己破産の手続きで裁判所が「借金の免除（免責）を認めない理由」を指します。
つまり、「こうした行為があると自己破産を認めません」という条件です。
代表的な免責不許可事由は、以下のとおりです。
- ギャンブル・浪費による借金
- 裁判所や破産管財人に嘘の申告をする行為
- 財産を隠す・不正に処分する行為
このような行為が発覚した場合、原則として免責が認められません。
ただし、裁判所が本人の反省や事情を考慮し「裁量免責」として免責を認めるケースもあります。
そのため、申告内容は必ず正直に伝え、弁護士や司法書士と相談しながら進めるのが、自己破産をスムーズに進めるために大切です。
職業制限の影響を受けない手続き方法を選ぶ
自己破産する際は、できるだけ「同時廃止事件」として手続きを進めるように相談しておくと、職業制限による影響を最小限に抑えられる可能性があります。
破産手続きには「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があり、どちらになるかによって制限を受ける期間が異なります。
財産が少ない場合に利用できる「同時廃止事件」であれば、管財事件と比べて短期間で手続きが終わるため、職業制限の影響を最小限に抑えられます。
職業制限の負担を軽減するためには、自分の財産や借入状況を正直に申告し、専門家に相談しながら同時廃止事件で進められるよう準備しておきましょう。
早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談する
自己破産のペナルティを最小限に抑えるには、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することが欠かせません。
弁護士や司法書士に依頼すれば、借金の取り立てをすぐに止められるほか、裁判所に提出する書類作成や必要書類の整理もサポートしてもらえます。
さらに、免責不許可事由に該当しないように申告内容を整えたり、職業制限の影響を軽くする工夫を提案してもらえたりと、状況に応じたアドバイスも受けられます。
早めの相談によって、余計なトラブルを避け、スムーズに自己破産を進められるでしょう。
自己破産した人の体験談
弊社で自己破産をした方は、「スムーズな手続きで安心できた」「不安な気持ちに寄り添ってもらえた」などの声が寄せられています。
いくつか口コミを紹介しますね。
「自己破産手続きでお世話になってます。最初は借金減額のつもりで相談したのですが、支払い額や収入などのカウンセリングから自己破産の方が良いのではないかということでその方向になりました。受付の方も弁護士の方も丁寧な対応をしてくださってます。」
引用：Googleマップ「弁護士法人大地総合法律事務所 クチコミ」
「副業詐欺にあい、いろいろな法律事務所へ問い合わせていましたが取り合ってくれず困っていた中、大地総合法律事務所に辿り着きました。丁寧に困っていることやこれからの事を親身になって聞きながら提案してくださいました。家計が厳しい状況で不安しかありませんでしたが、ひとつひとつ対応してくださり、とても心強かったです。遠方にも関わらず身近に感じられ励まされていました。私の場合、最終的には自己破産の選択となりましたが、書類等の準備なども心のケアもしっかりとしてくださり、私の事情で時間がかかってしまいましたが、最後まで寄り添ってもらえた事が何より嬉しく気持ちも落ち着きました。感謝しています。ありがとうございました。」
引用：Googleマップ「弁護士法人大地総合法律事務所 クチコミ」
「スマホで簡単でできる副業に興味を持ち3ヶ月ほど続けていましたが一向に利益が出ること無く流石におかしいと思ったら詐欺にあっていました。
今まで詐欺にあったことなど無くどうするべきか分からずとりあえず警察署へ行き相談しましたが、弁護士に相談して欲しいと言われ、ネットで弁護士事務所、司法書士事務所など色々な所へ相談しましたが被害額が300万円程で額が大きすぎるため対応できないと断られ、その中で大地総合法律事務所のクチコミなどを見てここなら対応してもらえるかもと思い相談しました。
どの弁護士様も親切丁寧に相談に乗ってくださいました。
そして150万円程返金に成功しました。
私の場合は気づくのが遅い方でしたので相手の詐欺師にいつ逃げられてもおかしくない現状でしたが弁護士方の迅速な対応のおかげで取り戻せました。
戻ったお金は弁護士費用及び債務整理の費用に当てて丁度使いきれますという計算の元自己破産の手続きを進めました。
1年ほどかかりましたが、LINEで簡単にやり取りができ、弁護士秘書の方が定期的に情報を発信して下さりスムーズに手続きが出来ました。
大地総合法律事務所に辿り着けてなければ泣き寝入りで終わっていたと思います。
私と同じように詐欺に引っかかってしまった方に諦めず1度こちらの事務所に相談して欲しいです。きっと力になってくれます。
改めまして迅速に対処してくださった弁護士事務所の方々には本当に感謝しております。
長い期間力になって下さり本当にありがとうございました！」引用：Googleマップ「弁護士法人大地総合法律事務所 クチコミ」
口コミにあるように「依頼して良かった」と感じる方は多く、最終的には安心して新しい暮らしを始められています。
自己破産のペナルティに関するよくある質問
そこで、自己破産を検討している方によくある質問を3つ紹介します。
自己破産の手続きは大変？
自己破産の手続きは、自分1人で進めようとすると負担が大きいです。
裁判所に提出する申請書や家計収支表の作成、給与明細など、多くの必要書類を揃える作業があり、大きな労力がかかります。
ただし、弁護士に依頼すれば、書類作成や裁判所とのやり取りを代行してもらえるため、手続きの負担は大幅に軽くなります。
自己破産の手続きはどれくらいの期間がかかる？
自己破産の手続きにかかる期間は、手続きの種類や裁判所の判断によって異なります。
- 同時廃止事件：5～7ヶ月程度
- 管財事件：半年～1年程度
財産が少なく同時廃止事件として扱われれば、短期間で手続きが完了します。
一方で、不動産や高額の財産がある場合は管財事件となり、調査や換価が必要となるため、手続きが長引く可能性が高いです。
とはいえ、いずれもまとまった期間が必要となるため、できるだけ早めに相談しておくと安心です。
自己破産の直前にクレジットカードを使えますか？
自己破産の直前にクレジットカードを利用すると、浪費や現金化と判断され「免責不許可事由」に該当する可能性があります。
免責不許可事由にあたると、借金の免除が認められず、自己破産の手続きが成立しないリスクに繋がります。
例え、生活費に利用したとしても、裁判所からは「不正利用」と判断されるケースは珍しくありません。
余計なトラブルを避けるためにも、自己破産を検討している方は利用を控えたほうが安全です。
自己破産のペナルティは正しい対策で最小限にできる
自己破産には、財産の処分・職業制限・連帯保証人へ返済義務が移るなど、一定のペナルティがあります。
しかし、正しい知識を持ち、状況に応じた対策を取れば、その影響を最小限に抑えられます。
自己破産で大切なのは、1人で抱え込まず、専門家に頼りながら正確に手続きを進めることです。
弊所では、自己破産に関する相談に丁寧に対応し、安心した生活を取り戻せるようにサポートいたします。
小さな不安でも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。
＼毎月の返済が苦しい...／