弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
「自己破産したら、家も仕事も失って人生が終わってしまうのでは」
返済に追われる日々のなかで、自己破産という言葉に恐怖を感じている方は少なくありません。
ただ、「戸籍に記録が残る」「選挙権を失う」といったインターネット上の噂の多くは誤解で、実際の生活への影響は思っているよりずっと小さいのが実情です。
2022年にはKSCの信用情報登録期間が10年から7年に短縮され、2025年の官報電子化によりプライバシー面の不安も小さくなりました。
本記事では、自己破産をしたら財産・仕事・家族がどうなるのか、失うものと残せるものの両面から弁護士がわかりやすく解説します。
【関連記事】自己破産とは？借金から解放？仕組みやデメリット・手続き方法を解説
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自己破産したら財産はどうなるのか
今の実務では、生活に必要な範囲の財産は「自由財産」として守られる仕組みです。
まずは処分される財産と残せる財産の境界線からご説明しましょう。
処分の対象になる財産と残せる財産
自己破産では、一定額を超える財産は処分されて債権者への配当に回されるのが原則です。
一方、生活再建に必要な最低限の財産は「自由財産」として手元に残せます。
| 区分 | 具体例 |
| 処分される財産 | 20万円超の預貯金、査定額20万円超の車、解約返戻金20万円超の保険、退職金見込額の1/8、不動産 |
| 残せる財産 | 99万円以下の現金、家具・家電・衣類などの生活必需品、差押禁止財産 |
参考：e-Gov法令検索「破産法第34条3項」 「民事執行法第131条」
裁判所ごとに運用は異なりますが、東京地裁などでは上記の基準で処分対象が判断されるのが一般的です。
どうしても残したい財産がある場合は、「自由財産の拡張」という手続きで個別に認めてもらえることもあります。
家族で暮らすために必要なものは、基本的に手元に残ります。
手ぶらで家を出なければならないような事態にはなりませんので、ご安心ください。
持ち家と住宅ローンはどう扱われる？
持ち家は換価価値がある限り、原則として処分の対象になります。
住宅ローンが残っている場合は、競売または任意売却によって処分される流れです。
一方、配偶者や親など家族名義の家は、破産者の財産ではないため処分対象にはなりません。
持ち家をどうしても残したい場合は、自己破産ではなく個人再生（住宅ローン特則）を選ぶのが現実的でしょう。
持ち家の扱いは個別判断になりますので、手続きの選び方も含めて一度ご相談ください。
車はどうなるのか
車の扱いは、ローンの有無と査定額によって変わります。
- ローン残債あり：所有権留保の取り決めにより、信販会社に引き揚げられるケースが多い
- ローン完済済み・査定額20万円以上：原則として処分対象
- ローン完済済み・査定額20万円未満：手元に残せる可能性が高い
また、初年度登録から普通車で6年、軽自動車で4年を経過した車は、査定額がほぼつかず残せるケースもあります。
生活への影響も含めて個別に判断しますので、手放さずに済む可能性を諦めずにご相談ください。
【関連記事】自己破産したいけど車がないと困る｜手元に残す方法と処分の基準
仕事や資格はどうなる？生活への影響
一般的な会社員の方が自己破産を理由に解雇されることは、法律上認められていません。
一般的な会社員は解雇されない
自己破産は、労働契約法第16条の解雇事由には該当しません。
会社に自己破産の事実が通知される仕組みもないため、勤務先に知られるケースはまれです。
ただし管財事件では退職金見込額の1/8が処分対象になるため、会社に「退職金見込額証明書」を発行してもらう必要があり、その過程で知られるリスクはあります。
事前に弁護士と取得方法を相談しておくと、勤務先に不自然な印象を与えずに済むでしょう。
手続中に制限される資格と職業がある
他人の金銭や資産を扱う一部の職業では、破産手続き中は職務に就けなくなります。
- 弁護士、司法書士、税理士、公認会計士
- 警備員、生命保険募集人、宅地建物取引士
- 質屋営業者、旅行業者、建設業者 など
制限期間は、破産手続開始決定から免責許可の確定までの約3〜6カ月です。
免責が確定すると「復権」し、資格制限は自動的に解除されます。
ただ、資格制限の対象職業にお勤めの方は、就業先との関係を含めた事前の準備が不可欠です。
早い段階でご相談ください。
生活の一部の行動が制限される
管財事件では、破産手続き中に次のような行動制限がかかります。
- 裁判所の許可なく転居や長期の旅行ができない
- 郵便物が破産管財人に転送され、内容を確認される
- 裁判所への出頭や破産管財人との面談に対応する必要がある
いずれの制限も、免責許可の確定により解除されます。
なお、財産がほぼない方が対象となる「同時廃止」では、これらの行動制限はかかりません。
生活が完全に止まるわけではありませんので、ご安心ください。
自己破産したら家族や周囲はどうなる？
家族・友人・勤務先・保証人の順に、具体的にお話ししましょう。
家族の財産や信用情報には影響しない
自己破産の効果は本人のみに及び、家族の財産や信用情報には影響しません。
配偶者や子ども、両親の名義の預金・車・不動産は処分の対象外です。
家族の信用情報に事故情報が登録されることもなく、子どもの進学・就職・結婚にも影響しません。
ただし家族が連帯保証人になっている借入れは、保証人として返済義務が発生します。
本人名義のカードに紐づく家族カードも、本会員が破産すると使えなくなります。
結婚や就職の場面で役所の書類からバレることはありませんので、過度な心配は不要です。
同居家族にはバレる可能性が高い
手続きには世帯全員の収入証明、家計簿、通帳の写しなどが必要になり、同居家族に内緒で進めるのは実質的に無理があります。
家計の実態を裁判所に示すうえで家族の協力は不可欠で、書類の取り寄せ段階で気付かれるのが通常です。
一方、別居の家族（親元を離れている子ども、離れて暮らす親族など）には、基本的にバレにくい傾向があります。
ただ、内緒で進めようとしてあとから発覚するほうが、信頼関係へのダメージが大きくなりがちです。
弊所では、お越しいただければ弁護士同席で話し合いの場をお作りすることもできますので、ご相談ください。
友人や勤務先には基本的に知られない
自己破産の事実が、友人や勤務先に直接通知される仕組みはありません。
官報には氏名・住所が掲載されますが、一般の方が官報を閲覧する機会はほぼありません。
さらに2025年4月から官報が電子化され、破産公告などプライバシー配慮が必要な記事は、発行から90日が過ぎるとインターネット版官報で閲覧できなくなりました。
期間を過ぎると氏名での検索もできなくなるため、過去分をさかのぼって調べられるリスクはほぼありません。
ただし、友人からお金を借りている場合は、その友人も債権者として裁判所から通知を受け取ります。
個人的な貸し借りがあるなら、事前に伝えておくのが誠実でしょう。
「破産したことが一生つきまとう」という古いイメージは、もう現実と合わなくなっています。
保証人・連帯保証人への影響は大きい
家族・友人への影響は限られる一方、連帯保証人への影響はとても大きく、事前の対策が欠かせません。
主債務者が自己破産をしても、連帯保証人の返済義務はなくなりません。
債権者は主債務者の自己破産を理由に、保証人へ残債全額を一括請求するのが一般的です。
親族が連帯保証人になっている借入れがある場合、無断で手続きを進めると保証人に突然の一括請求が届き、トラブルに発展しがちです。
保証人自身も返済が難しい場合は、本人とセットで債務整理を検討することになります。
【関連記事】自己破産すると連帯保証人はどうなる？影響と迷惑を減らす対処法を解説
早い段階で弁護士を交えて全体設計を行い、保証人にも説明の場を設けるのをおすすめします。
自己破産後の生活で変わること
「自己破産＝生活のすべてが大きく変わる」というイメージを持たれがちですが、実際に変わる範囲はそれほど広くありません。
クレジットカードやローンが一定期間使えなくなる
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。
登録期間は機関ごとに異なり、CIC・JICCは免責確定から5年、KSC（全国銀行個人信用情報センター）は破産手続きの開始決定から7年です。
KSCは2022年11月に登録期間が10年から7年に短縮されており、事故情報が確認できる状態は5〜10年の範囲に収まります。
この期間中に制限されるおもなサービスは、次のとおりです。
- クレジットカードの新規発行・更新
- 住宅ローン・自動車ローン・カードローンの契約
- スマートフォン端末の分割購入
- 信販系保証会社を利用する賃貸契約の審査
生活の中心は現金払い・デビットカード・プリペイドカードに切り替わりますが、登録期間が経過すれば信用情報は回復し、再びローンやカードを利用できるようになります。
情報が抹消された後は真っ白な状態から信用を積み上げ直せます。
参考：「自己破産のブラックリストは消えない？信用情報回復の流れ・確認方法を解説」
戸籍・選挙権・海外旅行など意外と変わらないこと
インターネット上では自己破産にまつわるさまざまな噂が流れていますが、事実でないものも少なくありません。
| よくある誤解 | 実際 |
| 戸籍や住民票に記録が残る | いずれにも自己破産の記載はない |
| 選挙権・被選挙権を失う | 選挙権・被選挙権に影響はない |
| 海外旅行ができなくなる | パスポート申請や海外渡航は可能（手続中の管財事件は裁判所許可が必要） |
| 生活保護を受けられなくなる | 要件を満たせば受給できる |
| 子どもの進学や就職が不利になる | 家族の信用情報や進路には影響しない |
免責確定後は、これらの不安はすべて解消されます。
手続中であっても、管財事件の転居・旅行の制限を除けば、日常生活の大部分は従来どおりです。
不安を感じたら、正確な情報源で確認するか、弁護士にお尋ねください。
自己破産することについてよくある質問
自己破産について、相談者からよく寄せられる質問をまとめました。
自己破産の費用はいくらかかりますか？
手続きの種類ごとに自己破産費用の目安をまとめました。
| 手続きの種類 | 弁護士費用＋裁判所費用の合計目安 |
| 同時廃止 | 約30〜50万円 |
| 管財事件（少額管財） | 約50〜80万円（予納金約20万円を含む） |
| 通常管財 | 約100〜130万円（予納金50万円〜を含む） |
多くの事務所で分割払い・後払いに対応しており、収入要件を満たす方は法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、月5,000〜10,000円の無利息分割で立替金を返済できます。
ですが、受任通知を出せば債権者への返済がいったん止まりますので、これまで返済に充てていたお金を費用の積み立てに回せます。
払えないのではなく、払う順番を変えるだけなんです。
自己破産したら年金はどうなりますか？
公的年金（国民年金・厚生年金）は差押禁止財産に指定されており、自己破産をしても受給に影響しません。
参考：e-Gov法令検索「国民年金法第24条」「厚生年金保険法第41条1項」
すでに受給中の方は、これまでどおり年金を受け取れます。
一方、民間の個人年金保険は、解約返戻金が20万円を超える場合に処分対象となる可能性があります。
滞納している国民年金保険料は非免責債権のため、免責後も支払義務が残る点にも注意が必要です。
iDeCoや企業年金への影響はケースによって判断が変わりますので、詳しくは個別にご相談ください。
自己破産したら奨学金はどうなりますか？
奨学金は非免責債権に含まれず、自己破産の免責対象になります。
ただし、保証の種類によって家族への影響が大きく変わります。
- 人的保証：連帯保証人（原則として父母）に残額の一括請求が行われる
- 機関保証：日本国際教育支援協会が代位弁済し、家族への請求は発生しない
連帯保証人である親も返済が難しい場合は、親と本人がセットで債務整理を検討するケースが少なくありません。
家族への影響が大きく変わるため、方針の立て方にも直結します。
自己破産の影響が不安な方は大地総合法律事務所にご相談ください
自己破産は、人生を終わらせる制度ではなく、生活を立て直すために法律が用意している正式な手続きです。
財産がすべて失われるわけではなく、生活に必要な範囲は「自由財産」として手元に残せます。
戸籍や選挙権への影響もなく、信用情報の登録期間を過ぎれば、再びローンやクレジットカードも利用できるようになります。
ただし、連帯保証人や持ち家の扱い、退職金見込額の処理などは、個別の事情によって検討すべきポイントが人それぞれです。
任意整理や個人再生のほうが合っているケースもあるため、自己判断で決めずに弁護士にご相談いただくのが安心です。
大地総合法律事務所では、借金に関するご相談を無料で承っています。
借入れの状況やご不安な点をお聞きしたうえで、今後の見通しと最適な手続きをご提案します。
1人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
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