弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「完全無料と書いてあったのに、電話のあとで有料のプランを勧められた」
「AIに丸投げで稼げると聞いたけれど、本当に大丈夫なのか」
合同会社WINが案内している副業について、このような不安の声が弊所にも寄せられています。
本記事では、合同会社WINの会社概要や副業の中身、申込みまでの流れ、料金と返金の決まりを整理したうえで、詐欺的手法に当たる可能性があるのかを弁護士の視点で解説します。
これから申し込もうか迷っている方も、すでに申し込んでしまった方も、ぜひ最後までご覧ください。
※本記事は記載の業者について刑法上及び民法上の詐欺と断定するものではありません。本記事は2026年10月時点で確認できた公開情報に基づくものであり、勧誘の内容や条件は時期・担当者によって異なる場合があります。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
【結論】合同会社WINの副業は詐欺的手法の副業の可能性がある
合同会社WINが案内している副業については、詐欺と断定はできないものの、詐欺的手法に当たる可能性は否定できません。
弊所が公開されている情報を確認したところ、次のような点が見つかったためです。
- 広告では「完全無料OK」とうたう一方、申込みページの料金は月額17,500円から年額228万5,000円まである
- 広告ページには会社名も料金も書かれておらず、LINE登録と電話を経たあとで運営会社と料金が分かる
- 「返金保証制度あり」と表示されているが、返金を受けるには細かな条件があり、月額プランの利用者は返金特約の対象外とされている
- 月額プランには2か月の最低利用期間があり、途中で解約すると残りの期間分を違約金として払う決まりになっている
- 法人番号が指定されたのは2025年7月で、登記上の本店は居住用のマンションにある
申し込む前に、料金と解約の決まりを書面で確かめてください。
「すでに申し込んでしまった」
「解約したいのに違約金がかかると言われた」
という方は、お早めに弊所へご相談ください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
合同会社WINの会社概要
合同会社WINは、AI記事作成ツール「ライティングゼロ」を使った副業のプランを販売している会社です。
合同会社WINの登記情報
国税庁の法人番号公表サイトで確認できる合同会社WINの情報は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 商号 | 合同会社ＷＩＮ（ウィン） |
| 法人番号 | 6020003028980 |
| 本店所在地 | 東京都葛飾区立石7丁目31番1号 |
| 法人番号の指定日 | 2025年7月22日 |
| 本店の移転 | 2026年3月31日に神奈川県川崎市中原区から移転 |
法人番号が指定されたのは2025年7月で、会社ができてからまだ1年あまりです。
出典：国税庁 法人番号公表サイト（2026年10月12日閲覧）
登記上の本店所在地は、不動産のポータルサイトで、3階建て・6戸の居住用賃貸マンションとして掲載されている建物でした。
移転前の川崎市の所在地も、居住用のマンションです。
住まい用の建物を本店にすること自体は珍しくありませんが、事務所の実態が見えにくい点は押さえておきたいところです。
なお、「WIN」という名前の会社は全国に数多くあります。
本記事で取り上げる合同会社WIN（法人番号6020003028980）とは別の会社ですので、混同しないようご注意ください。
合同会社WINの特定商取引法に基づく表記
合同会社WINの申込みページには、特定商取引法に基づく表記が掲載されています。
出典：申込みページ「オールインAI」の特定商取引法に基づく表記（2026年10月12日閲覧）
表記の主な内容は、次のとおりです。
| 項目 | 表記の内容 |
| 販売業者名 | 合同会社WIN |
| 運営責任者名 | 鮎川昌弘 |
| 所在地 | 東京都葛飾区立石7-31-1 |
| 商品名 | ライティングゼロ |
| 販売価格 | 月額17,500円〜98,500円・年額150,000円〜2,285,000円（いずれも税込） |
| 申込み後のキャンセル | デジタルコンテンツという性質上、申込み確定後や支払い後のキャンセル・返金は行っていない（返金は会社が定める返金特約による） |
この表記で目を引くのは、申込みや支払いのあとのキャンセルと返金を、原則として受け付けないとしている点です。
返金特約の中身は、後ほど詳しく見ていきます。
合同会社WINの会社サイトに副業の記載はない
特定商取引法に基づく表記に書かれている会社サイトを確認したところ、ITソリューションやEコマースなどの事業が紹介されている一方で、副業やAI記事作成ツールについての記載はありませんでした。
問い合わせフォームも、送信ボタンを押すと「これはデモ用のフォームです。実際の送信はされません。」と表示される作りのままでした。
また、会社サイトと申込みページのドメインは、どちらも2026年4月に取得されたものです。
会社としてどのような事業を続けてきたのかを、外から確かめる材料はほとんど見当たりません。
契約の相手について気になる点がある方は、申込みのメールや画面の控えをご用意のうえ、弁護士へご相談ください。
合同会社WINの運営責任者・鮎川昌弘氏について分かっていること
運営している人物についても、確認できたことを整理します。
特定商取引法に基づく表記に記載されている鮎川昌弘氏
合同会社WINの特定商取引法に基づく表記には、運営責任者として鮎川昌弘氏の名前が記載されています。
会社サイトでも、鮎川氏は代表社員として紹介されています。
鮎川昌弘氏の経歴や実績を示す情報は確認できなかった
会社サイトにも申込みページにも、鮎川氏の経歴や事業の実績は書かれていません。
会社サイトには会社としての「主な実績・事例」が載っていますが、取引先の名前や時期などの裏付けはありませんでした。
インターネットで検索しても、鮎川氏の経歴を確かめられる情報は見つかりませんでした。
ただ、数十万円から数百万円の契約を結ぶ相手のことが分からないと、トラブルになったときに交渉の手がかりが少なくなります。
電話で勧誘する前に社名と担当者名を名乗ることは法律上の義務
合同会社WINの副業では、LINEで予約した「初回サポート」の電話で説明を受ける流れになっています。
事業者が電話で契約を勧誘するときは、勧誘を始める前に、社名・担当者の氏名・商品の種類・契約を勧誘するための電話であることを告げなければならないと、特定商取引法で定められています。
広告ページに会社名が書かれていなかったこともあり、電話の相手がどの会社の誰なのかを確かめないまま、話が進んでしまうおそれがあります。
担当者が名乗らないまま、勧誘の電話だと告げられないまま料金の話が始まった場合は、この義務が果たされていない可能性があります。
電話の日時や担当者の名前を控えている方は、そのメモをお持ちのうえ、弁護士へご相談ください。
合同会社WINの副業内容
合同会社WINが販売しているのは、AI記事作成ツール「ライティングゼロ」の利用プランです。
「オールインAI」という名前の申込みページでは、AIがネタ探しから記事の作成、WordPressへの投稿までを自動で行い、アフィリエイトやnoteの有料記事などで収益を目指すと説明されています。
プランは5つあり、プランごとの料金と「目標収益」は次のとおりです。
| プラン | 月額払い | 年額払い | 申込みページの目標収益 |
| ベータ | 17,500円 | 150,000円 | 月間5万円〜 |
| セミ | 32,300円 | 240,000円 | 月間8万円〜 |
| プロ | 57,500円 | 372,000円 | 月間15万円〜 |
| ベスト | 98,500円 | 795,000円 | 月間30万円〜 |
| トップ | なし（年額のみ） | 2,285,000円 | 月間75万円〜 |
目標収益には「将来的な収益を保証するものではない」という注意書きが添えられており、表示された金額を稼げると約束されているわけではありません。
上位の2つのプランには、ほかの人を紹介すると1件につき2万円の報酬が出る「代理店契約」も付いています。
出典：申込みページ「オールインAI」のトッププラン
利用規約には、会社はアフィリエイトの報酬やポイントの保証・あっせんをしないと書かれています。
つまり、合同会社WINが仕事を紹介してくれるわけではなく、売っているのはツールとサポートです。
収入が得られるかどうかは、契約した人がツールを使って記事を作り、自分で成果を出せるかにかかっています。
契約したプランの中身が説明と違うと感じている方は、申込み画面の控えをご用意のうえ、弁護士へご相談ください。
【関連記事】情報商材の中身がアフィリエイト詐欺だった！被害の返金方法と典型パターンを解説
合同会社WINの副業を始めるまでの流れは？
合同会社WINの副業は、広告からいきなり有料のプランを申し込む形ではありません。
公開情報と第三者の調査記事から分かる流れは、次の4段階です。
①SNS広告のページから公式LINEに登録する
入口になるのは、「副業でビフォーアフター」などの名前の広告ページです。
「完全無料OK」「再現性OK」「今なら副業応援キャッシュバック10万円」といった言葉が並び、「1日15分のスマホ作業」で「3年後540万円」になるというグラフや、毎月10万円〜30万円の副収入を得たという体験談が掲載されています。
よくある質問の欄では、「詐欺とかじゃない？」という問いに「安心の企業案件です！！」と答えています。
出典：広告ページ「副業でビフォーアフター」
一方で、このページには運営会社の名前も料金も書かれておらず、特定商取引法に基づく表記へのリンクもありませんでした。
②LINEのアンケートに答えて初回サポートを予約する
LINEに登録すると、年齢や年収、毎月稼ぎたい金額、経済状況などを尋ねるアンケートが届くと報告されています。
アンケートに答えるとキャッシュバックがもらえるという案内もあるようです。
そのうえで、「お仕事開始＆特典受け取り予約」と書かれたページから、電話で説明を受ける「初回サポート」の日時を予約します。
予約ページでは、名前や電話番号のほか、目標とする収入も入力するようになっています。
③担当者からの電話で副業の説明を受ける
予約した日時になると、担当者から電話がかかってきます。
第三者の調査記事では、電話は20分ほどで、副業の説明や質問への回答があったと報告されています。
この電話の中で、有料のサポートプランを勧められるという報告もあります。
④申込みページで有料プランを選んで支払う
説明を受けたあとは、「オールインAI」の申込みページでプランを選び、申込みフォームから支払い方法を選んで申し込みます。
支払いはクレジットカードか銀行振込で、申込みの時点で支払う決まりになっています。
広告では「完全無料」とされていても、この段階で月額や年額の料金がかかります。
すでに申し込んだ方は、申込みのメールや画面の控えをお手元にご用意のうえ、弁護士へご相談ください。
合同会社WINの副業が詐欺的手法の可能性があるポイント
合同会社WINの副業には、詐欺的な手法と共通する点がいくつか見られます。
とくに気をつけたいのは、次の4つです。
1.「完全無料」の広告と有料プランの料金に大きな差がある
広告ページでは「完全無料OK」とうたっています。
ところが、申込みページの料金は、最も安いプランでも月額17,500円、最も高いプランは年額228万5,000円です。
申込みページで「0円」とされているのは事務手数料やシステム発行費用などで、プランの料金そのものではありません。
無料をきっかけに話を聞き、電話のあとで高額な契約を勧められる流れは、副業トラブルでよく見られる形です。
2.「返金保証制度あり」の中身が限られている
申込みページでは、すべてのプランに「返金保証制度あり」と表示されています。
しかし、利用規約を読むと、返金特約で戻るのは支払い済みのサーバー費用のうち残りの期間分で、月額プランの利用者は対象外とされています。
さらに、会社が指定する設備でツールを動かし、1日3記事の投稿を30日間続けたという作業レポートを出すことが条件です。
年額プランには代金相当額を返すという保証もありますが、30日間続けてログインすることなど複数の条件をすべて満たし、利用開始から60日以内に記録を出して申し出る必要があります。
「返金保証」という言葉だけで安心せず、どんな条件で、いくら戻るのかを確かめることが大切です。
3.途中で解約すると違約金がかかる
月額プランには2か月の最低利用期間があり、その期間内に解約すると、残りの期間分の料金を違約金として一括で払う決まりになっています。
年額プランは、途中で解約しても返金されません。
また、利用規約では、電話だけでの解約は受け付けないとされています。
解約したいときは、メールやLINEなど、申し出た記録が残る方法を使ってください。
4.料金の表示に合わない部分がある
最も高いトッププランは、表示価格が年額2,285,000円である一方、基本料金・サーバー費用・手数料の内訳を足すと1,876,000円にしかなりません。
また、特定商取引法に基づく表記では、受付時間が「10時〜19時」とされているのに対し、キャンセルや返金の相談の受付は「平日11時〜18時」とされています。
こうした食い違いは、契約の内容をめぐってトラブルになったときに、争点の1つになり得ます。
料金表や申込み画面を保存している方は、そのままお持ちのうえ、弁護士へご相談ください。
合同会社WINの副業の口コミ・評判は？
合同会社WINの副業について、実際に利用した人が自分で書いた口コミは、ほとんど見つかりませんでした。
検索して見つかるのは、主に次の2種類の記事です。
- 「高額なプランへの誘導がある」「思ったように稼げない」といった点を指摘する第三者の調査記事
- 「詐欺ではない」と紹介する肯定的なブログ
ただし、肯定的なブログの多くは、同じ紹介コード付きのリンクで広告ページへ誘導しており、宣伝を目的とした記事とみられます。
合同会社WINを名指しした消費者庁や国民生活センターの注意喚起は、2026年10月時点で見つかりませんでした。
ただし、消費者庁は2025年6月に、簡単な副業をうたって高額なサポートプランを契約させる事業者について注意喚起をしています（対象は別の会社です）。
SNSのアンケート副業の広告をきっかけに、「返金保証がある」などと勧誘して高額なサポートプランを契約させる手口が紹介されており、合同会社WINの副業の流れと似ている点があります。
弊所にも、合同会社WINの副業に関するご相談が寄せられています。
少しでも不安を感じている方は、一人で悩まずにご相談ください。
【関連記事】副業詐欺とは？よくある手口9選と怪しい誘いの見分け方を弁護士が解説
詐欺的手法の副業は弁護士を通すと返金される場合がある
合同会社WINの副業にすでにお金を払ってしまった場合でも、払ったお金を取り戻せる可能性は残っています。
あきらめる前に、手元の資料をそろえてご相談ください。
ここでは、弁護士が返金を求めるときの主な手段を紹介します。
電話で勧誘された契約は書面を受け取ってから8日間クーリング・オフできる
電話で勧誘されて結んだ契約は、特定商取引法の「電話勧誘販売」に当たる場合があります。
電話勧誘販売に当たれば、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内であれば、理由を問わず契約を解除（クーリング・オフ）できます。
数え始めるのは契約した日ではなく、書面を受け取った日です。
書面を受け取っていない場合や、書面に必要なことが書かれていない場合は、8日の期間はまだ始まっていないと考えられます。
合同会社WINの利用規約にも、電話や訪問で勧誘を受けて契約した場合は、書面を受け取ってから8日以内なら解除できるという定めがあります。
一方で、利用規約には「自分の判断でオンラインで申し込んだ場合」などを対象外とする定めもあります。
業者から「自分で電話を予約したのだからクーリング・オフはできない」と言われても、予約した中身や勧誘のされ方によって判断が変わるため、すぐにあきらめないでください。
契約書面がお手元にある場合は、受け取った日が分かるものをご用意のうえ、弁護士へご相談ください。
【関連記事】副業詐欺はクーリング・オフできる？できるケース・できないケースや相談先を弁護士が解説！
事実と違う説明で契約した場合は取り消せる可能性がある
「必ず稼げる」「すぐに元が取れる」など、確実に利益が出るかのように説明されて契約した場合や、事実と違う説明を受けて契約した場合は、消費者契約法や特定商取引法にもとづいて契約を取り消せる可能性があります。
ただし、取り消せる期間には限りがあり、消費者契約法による取り消しは、説明が事実と違うと気づいた時から1年、契約から5年を過ぎるとできなくなります。
電話での説明をメモしたものやLINEのやり取りがあれば、消さずに残しておき、弁護士へご相談ください。
クレジットカードの分割払いやリボ払いは支払いを止められる場合がある
合同会社WINの申込みでは、クレジットカードでの支払いを選べます。
クレジットカードの分割払いやリボ払いで支払った場合は、業者に対して主張できる理由をカード会社に伝えると、残りの支払いを止められる場合があります（支払停止の抗弁）。
対象になるのは、分割払いなら支払総額が4万円以上、リボ払いなら3万8,000円以上の取引で、1回払いは対象外です。
1回払いの場合でも、カード会社に事情を伝えて対応を相談できることがあるため、カードの明細をご用意のうえ、弁護士へご相談ください。
【関連記事】副業詐欺の返金は可能？泣き寝入りせずお金を取り戻す方法と返金確率
解約や返金の合意書に署名する前に弁護士に確認する
解約や返金を申し出ると、業者から、一部の金額を返す代わりに今後は請求しないことを約束する書面に署名を求められることがあります。
一度署名すると、残りのお金を請求しにくくなるおそれがあります。
署名する前に、その金額や条件が妥当かどうかを弁護士に確認してください。
すでに署名してしまった場合でも、合意に至った経緯や書面の内容によっては争える場合があるため、あきらめずにご相談ください。
合同会社WINの副業については大地総合法律事務所にご相談ください
合同会社WINの副業は、無料をうたう広告から始まり、電話での説明を経て、月額や年額の有料プランを申し込む流れになっています。
勧誘の進め方や契約の内容によっては、クーリング・オフや契約の取り消しによって、払ったお金を取り戻せる可能性があります。
大地総合法律事務所では、合同会社WINをはじめとする副業トラブルの返金に関するご相談を受け付けております。
申込みのメールや契約書面、支払いの明細などをお手元にご用意のうえ、まずは一度ご相談ください。
参考文献