大地総合法律事務所
「1日5分のスマホ作業と書いてあったのに、LINEを2つも登録させられた」
「1,500円のマニュアルを買ったら、電話で高額なプランを勧められた」
合同会社M.Tcorporationが売っている副業について、同じような心配をしている方もいるかもしれません。
ここでは、合同会社M.Tcorporationの会社情報、マニュアルの中身、購入後の勧誘の進み方を確かめ、詐欺的手法に当たるかどうかを弁護士の立場から見ていきます。
マニュアルを購入済みの方も、まだ迷っている段階の方も、判断の材料として最後までお読みください。
※本記事は記載の業者について刑法上及び民法上の詐欺と断定するものではありません。本記事は2026年10月時点で確認できた公開情報に基づくものであり、勧誘の内容や条件は時期・担当者によって異なる場合があります。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
- 1 【結論】合同会社M.Tcorporationの副業は詐欺的手法の副業の可能性がある
- 2 合同会社M.Tcorporationの会社概要
- 3 合同会社M.Tcorporationの運営責任者について分かっていること
- 4 合同会社M.Tcorporationの副業内容
- 5 合同会社M.Tcorporationの副業を始めるまでの流れは？
- 6 合同会社M.Tcorporationの副業が詐欺的手法の可能性があるポイント
- 7 合同会社M.Tcorporationの副業の口コミ・評判は？
- 8 詐欺的手法の副業は弁護士を通すと返金される場合がある
- 9 合同会社M.Tcorporationの副業については大地総合法律事務所にご相談ください
【結論】合同会社M.Tcorporationの副業は詐欺的手法の副業の可能性がある
合同会社M.Tcorporationの副業は、詐欺と決めつけられる段階ではありませんが、詐欺的手法に当たる可能性を打ち消すこともできません。
公開情報や第三者による調査記事を調べると、気になる点がいくつも出てきたためです。
- 広告は「1日5分」「お給料5,000円以上」と謳うが、LINEを2つ経由した先で1,500円の「お仕事マニュアル」を買うよう案内される
- マニュアルを買ったあと、電話で高額なプランを案内されたという相談が報告されている
- 広告を出している会社と、実際に販売している会社が違うと報告されている
- 特定商取引法に基づく表記のメールアドレスのドメインには、サイトが置かれていない
- 法人番号の指定は2025年12月で、2026年8月には登記用の住所を貸す事業者が入るビルへ本店を移している
電話で勧められた契約は、その場で決めないでください。
「マニュアルを買ったあと、電話で高額なプランを契約してしまった」
「断ったのに連絡が続いて困っている」
このような状況にある方は、できるだけ早く弊所へご連絡ください。
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合同会社M.Tcorporationの会社概要
合同会社M.Tcorporationは、スマホ副業の「お仕事マニュアル」を販売している会社です。
合同会社M.Tcorporationの登記情報
合同会社M.Tcorporationについて、国税庁の法人番号公表サイトで確かめられる内容は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 商号 | 合同会社Ｍ．Ｔｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（エムティーコーポレーション） |
| 法人番号 | 8030003028301 |
| 本店所在地 | 東京都港区赤坂4丁目2番3号ディライトビル2F |
| 法人番号の指定日 | 2025年12月19日 |
| 本店の移転 | 2026年8月31日に埼玉県川口市朝日1丁目から移転 |
法人番号の指定は2025年12月なので、設立から1年に満たない会社ということになります。
出典：国税庁 法人番号公表サイト（2026年10月16日閲覧）
2026年8月に移った先のビルの2階から5階には、登記用の住所や郵便物の転送を提供するバーチャルオフィスの事業者が入っています。
合同会社M.Tcorporationがこのサービスを使っているかは分かりませんが、登記上の住所だけでは実際の事務所の様子をつかみにくいのが実情です。
なお、よく似た名前やドメインの会社が複数存在しますが、本記事で取り上げる合同会社M.Tcorporation（法人番号8030003028301）とは別の会社ですので、混同しないようご注意ください。
合同会社M.Tcorporationの特定商取引法に基づく表記
合同会社M.Tcorporationの特定商取引法に基づく表記は、第三者の調査記事で次のように転記されています。
| 項目 | 表記の内容 |
| 販売事業者 | 合同会社M.Tcorporation |
| 運営責任者 | 宮下卓真 |
| 所在地 | 埼玉県川口市朝日一丁目17番32号 |
| 電話番号 | 050-5291-8551（050から始まるIP電話） |
| 返金 | データの損害をした場合を除き、返品及び返金は受けない |
表記の所在地は本店を移す前の川口市の住所で、法人番号公表サイトの以前の所在地と一致します。
本店を移したあとに、表記の住所が書き換えられたかどうかは確認できていません。
特定商取引法に基づく表記のメールアドレスのドメインにはサイトがない
表記に書かれているメールアドレスは「[email protected]」です。
このドメインは2026年4月に取得されたもので、アクセスすると、サーバー会社の「まだホームページがアップロードされていません」という初期ページが表示されるだけでした。
mtcorporation.net にアクセスした画面（2026年10月16日閲覧）
会社のホームページも見つからず、これまでどんな事業をしてきた会社なのかを外部から確かめる手立てはほぼありません。
契約した相手のことで引っかかる点があれば、申込み画面やメールを用意して弁護士に見せてください。
合同会社M.Tcorporationの運営責任者について分かっていること
あわせて、運営に関わる人物について分かったことも紹介します。
特定商取引法に基づく表記に記載されている運営責任者
第三者の調査記事が転記した特定商取引法に基づく表記には、運営責任者として「宮下卓真」氏の名前が記載されています。
ただし、宮下氏がどのような経歴で、どんな事業を手がけてきたのかは、検索しても分かりませんでした。
登記上の代表社員が宮下氏と同じ人物かどうかも、公開情報からは確かめられません。
返金を求める場面では相手の連絡先が必要になるため、書面やメールにある社名・住所・電話番号は必ず控えておきましょう。
電話で勧誘する前に社名と担当者名を名乗ることは法律上の義務
合同会社M.Tcorporationの副業では、マニュアルの申込みのあとに「お電話サポート」が案内されると報告されています。
電話で勧誘する事業者は、話を始める段階で、自社の名前、担当者の名前、勧める商品の種類、勧誘のための電話であることを伝えなければならないと、特定商取引法に定められています。
「サポート」のための電話のはずが、名乗りのないまま高額なプランの勧誘に変わっていたのなら、特定商取引法の決まりに沿っていない疑いがあります。
電話を受けた日時や相手の名前を記録している方は、その記録をもとに弁護士へ状況を伝えてください。
合同会社M.Tcorporationの副業内容
合同会社M.Tcorporationが最初に販売しているのは、「副業チャレンジお仕事マニュアル」という1,500円のマニュアルです。
広告では「1日5分 スマホだけで出来るお家ワーク」「お給料5,000円以上確保」と謳い、猫のキャラクターを使って手軽さを強調していると報告されています。
申込みページには「簡単スマホ操作でたのしい副業生活♪」「月8万円キャンペーン中」といった言葉が並んでいたとされています。
一方で、どんな仕事をして報酬を得るのかは、広告にもLINEにも具体的に書かれていなかったと報告されています。
第三者の調査記事では、副業の中身は物販・転売で、AIは通販サイトに出品する説明文を作るときに使う程度だとされています。
1,500円という金額だけを見ると安く感じますが、調査記事では、マニュアルのあとに電話で有料のプランを案内される流れが「本題」だと指摘されています。
マニュアルを買ったあとに高額な契約を勧められた方は、申込みの控えやLINEの画面をご用意のうえ、弁護士へご相談ください。
【関連記事】副業マニュアルを買ってしまったら｜詐欺の手口と被害後の対処法を徹底解説
合同会社M.Tcorporationの副業を始めるまでの流れは？
実際にLINEに登録して確かめた第三者の調査記事から、次の流れが報告されています。
①検索結果に出る広告から最初のLINEに登録する
入口は、検索結果に出る広告です。
調査記事によると、この広告を出しているのは「合同会社スタート」という会社で、実際に商品を販売している合同会社M.Tcorporationとは別の名前になっています。
広告から登録すると、「ayu」という名前のLINEアカウントにつながります。
②別のLINEアカウントに移るよう案内される
「ayu」では「こちらはご案内受付窓口です」として、「すぐに稼ぎたい方」は別のLINEアカウントに登録するよう促されます。
案内先は、「ルート案内窓口」という名前のアカウントです。
LINEを2つ経由させる流れは、どこが運営しているのかを分かりにくくする点で注意が必要です。
③1,500円のマニュアルを申し込む
「ルート案内窓口」に登録すると、「お仕事開始までのご案内」として、「①マニュアル申込み（1,500円）」と「②お電話サポート（15〜30分）」が示されます。
申込みページでマニュアルの購入フォームに入力し、支払いは銀行振込のみとされています。
申込みページには「モニターアンケートの為、お電話することがあります」という記載もあります。
④電話サポートで高額なプランを案内される
調査記事に寄せられた相談では、マニュアルを買ったあとに電話があり、高額なプランを案内され、断ったあともLINEでメッセージが来るとされています。
プランの名前や金額までは報告されていませんが、安いマニュアルから電話で高額な契約へつなげる流れが見えてきます。
電話のあとで契約を結んでしまった方は、そのとき届いた書面やメールを手元に残して、弁護士に相談してください。
合同会社M.Tcorporationの副業が詐欺的手法の可能性があるポイント
合同会社M.Tcorporationの副業を見ていくと、詐欺的な手法と重なる特徴がいくつか目につきます。
とりわけ警戒したいのは、次の4つのポイントです。
1.広告とLINEだけでは仕事の中身が分からない
広告では「1日5分」「お給料5,000円以上」と謳っていますが、どんな仕事で報酬を得るのかは示されていないと報告されています。
仕事の中身が分からないまま、お金を払う段階に進ませる点は、副業トラブルでよく見られる形です。
2.安いマニュアルから電話で高額な契約へつなげる流れになっている
消費者庁は2022年9月に、簡単な作業で稼げると勧誘して副業のガイドブックを買わせ、その後の電話勧誘で高額なサポートプランを契約させる事業者について注意を呼びかけています（対象は別の会社です）。
最初の支払いを安くして警戒心を下げ、電話で高額な契約へ進める流れは、この注意喚起で取り上げられた手口とよく似ています。
3.広告を出す会社と販売する会社が違う
調査記事によると、広告を出しているのは「合同会社スタート」、販売しているのは合同会社M.Tcorporationとされています。
広告に出ている名前と実際の契約相手が食い違っていると、問題が起きたときに誰へ返金を求めるべきか迷うことになります。
4.会社の実態が外から見えにくい
会社のホームページは見当たらず、表記のメールアドレスのドメインにもサイトがありません。
電話番号は050から始まるIP電話で、本店は登記用の住所を貸す事業者が入るビルに移されています。
法律上の問題がただちにあるわけではありませんが、高額な契約を結ぶ相手としては、慎重に確かめたいところです。
広告やLINEのやり取りの画面を残している方は、消さずに弁護士へお見せください。
【関連記事】副業詐欺とは？よくある手口9選と怪しい誘いの見分け方を弁護士が解説
合同会社M.Tcorporationの副業の口コミ・評判は？
合同会社M.Tcorporationの副業を利用した本人が書いたと分かる口コミは、探してもほとんど出てきませんでした。
副業の中身を取り上げた調査記事は1本だけで、その記事でも「稼げた」という口コミは見つからなかったとされています。
調査記事に紹介されている声は、「LINEを2つも登録させられて不安になった」「何をする副業なのか最後まで分からなかった」「マニュアル購入後に電話で高額なプランを案内された」というものでした。
合同会社M.Tcorporationについて、消費者庁や国民生活センターが社名を出して注意を促した公表は、2026年10月の時点では見当たりませんでした。
ただし、LINEで勧誘して副業のマニュアルを買わせる手口や、ガイドブックのあとに電話で高額な契約をさせる手口については、別の会社を対象にした注意喚起がいくつも出ています。
迷いや不安があるなら、一人で結論を出さずに相談してください。
詐欺的手法の副業は弁護士を通すと返金される場合がある
合同会社M.Tcorporationの副業に支払いを済ませた後でも、お金を取り戻せる見込みがなくなったわけではありません。
勧誘の方法や契約内容におかしな点があれば、法律にのっとって返金を請求できる場合があります。
手を打てるうちに、残っている資料をまとめてご相談ください。
ここからは、返金を求める際に弁護士がとる代表的な方法を見ていきます。
電話で勧誘された契約は書面を受け取ってから8日間クーリング・オフできる
マニュアル購入後にかかってきた電話で勧められて結んだ契約は、特定商取引法の「電話勧誘販売」に当たる可能性があります。
電話勧誘販売と認められれば、法律で定められた書面を受け取った日を含めて8日以内は、理由を問われずに契約を解除できます（クーリング・オフ）。
期間の起点は契約日ではなく、書面を受け取った日になります。
書面が渡されていなかったり、書くべき事項が欠けていたりすれば、8日の期間はまだ進んでいないと考えられます。
表記に「返金はお受けできません」と書かれていても、クーリング・オフの権利がなくなるわけではありません。
契約書面やメールが残っている方は、届いた日付が確認できる状態で弁護士にご相談ください。
【関連記事】副業詐欺はクーリング・オフできる？できるケース・できないケースや相談先を弁護士が解説！
事実と違う説明で契約した場合は取り消せる可能性がある
「簡単に稼げる」「すぐに元が取れる」といった、必ずもうかるかのような説明や、事実に反する説明を信じて契約したのであれば、消費者契約法や特定商取引法を根拠に契約を取り消せることがあります。
ただし、消費者契約法による取り消しには期限があり、説明が事実と違うと気づいてから1年、契約から5年のどちらかを過ぎると使えません。
電話で言われた内容のメモやLINEの履歴は、削除せずに保管したうえで弁護士に見せてください。
断ったあとも勧誘が続く場合は記録を残して相談する
電話で勧誘された契約を断った人に対して、同じ契約を電話で勧誘し続けることは、特定商取引法で禁止されています。
断ったあとにLINEでメッセージが続く場合も、返信はせず、やり取りの画面を残しておいてください。
勧誘が続いて困っている方は、その記録をお持ちのうえ、弁護士へご相談ください。
【関連記事】副業詐欺の返金は可能？泣き寝入りせずお金を取り戻す方法と返金確率
合同会社M.Tcorporationの副業については大地総合法律事務所にご相談ください
合同会社M.Tcorporationの副業は、手軽さをうたう広告からLINEを2つ経由し、1,500円のマニュアルを買ったあとに電話で高額なプランを案内される流れだと報告されています。
電話の流れで契約してしまっても、勧誘の仕方や契約の中身によっては、クーリング・オフや取り消しで支払ったお金が戻る可能性があります。
大地総合法律事務所では、合同会社M.Tcorporationの件を含め、副業トラブルによる返金の問題についてご相談をお受けしています。
申込みメール、契約書面、支払いの記録、LINEの画面などがあれば、それを持ってまずは一度お問い合わせください。
参考文献