弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
借金を返済しているものの、「なかなか残高が減らない」「毎月の支払いが苦しい」と感じている方もいるのではないでしょうか。
利息や遅延損害金が発生するため、返済の仕方によっては負担がなかなか軽くならないケースもあります。
返済の負担を少しでも抑えるためには、借入れ先や残高、金利を整理し、今の返済状況を正しく把握するのが大切です。
ただし、すでに滞納していたり、返済のために別の借入れをしたりしている場合は、自力での返済が難しくなっているサインかもしれません。
本記事では借金返済を楽にするコツ、返済が難しくなったときの解決策についてわかりやすく解説します。
今の状況に合った対応が分からない方は、ぜひ参考にしてください。
＼毎月の返済が苦しい...／
借金返済の基本的な仕組み
ただし、返済額のすべてが借金そのものの返済に充てられるわけではありません。
利息や遅延損害金の仕組みを知らないまま返済を続けると、思ったより残高が減らないこともあります。
借金返済では、借りたお金である元本に加えて、利息を支払う必要があります。
また、返済期日を過ぎると、通常の利息とは別に遅延損害金が発生するケースもあります。
まずは、借金返済の基本となる「元本」「利息」「遅延損害金」の違いから見ていきましょう。
元本・利息・遅延損害金の違い
借金返済を考えるうえで、まず押さえておきたいのが「元本」「利息」「遅延損害金」の違いです。
元本とは、実際に借入れたお金そのものを指します。
例えば、消費者金融から30万円を借りた場合、元本は30万円です。
利息とは、お金を借りる対価として支払うものです。
金利や借入れ期間によって金額が変わり、返済期間が長くなるほど利息の負担は増えやすくなります。
遅延損害金は、返済期日までに支払えなかった場合に発生するお金です。
通常の利息とは別に請求されるため、滞納が続くと返済額がさらに膨らむおそれがあります。
今の借金額を確認するときは、元本だけでなく、利息や遅延損害金が発生していないかも見ておきましょう。
利息ばかり払っていると借金が減らない
毎月返済しているのに残高がなかなか減らない場合、支払ったお金の多くが利息の返済に充てられている可能性があります。
借金を減らすには、借りたお金そのものである元本を返していかなければなりません。
ところが、利息の負担が大きいと、返済を続けていても元本に回る金額が少なくなります。
特に、消費者金融やカードローンなどで金利が高い借入れをしている場合は注意が必要です。
また、最低返済額だけを支払い続けている場合も、同じように返済が長期化しやすいです。
「払っているのに終わりがみえない」と感じるときは、返済額のうち元本にいくら充てられているのかを確認してみましょう。
返済方法を見直すきっかけにしましょう。
借金返済を楽にするためのコツ・できること
借金返済の負担を軽くするには、現在の借入れ状況を把握したうえで、返済方法や家計を見直す必要があります。
ここでは、借金返済を少しでも楽にするコツを解説します。
借入れ先・残高・金利を一覧で整理する
借金返済を見直すときは、まず借入れ先ごとの残高や金利を整理しましょう。
複数の会社から借入れをしていると、毎月いくら返済しているのか、どの借金がどれくらい残っているのかがわかりにくくなります。
借入れ先、残高、金利、毎月の返済額、返済日を一覧にすると、今の返済状況を把握しやすくなります。
返済日が近い借金や金利が高い借金が見えるようになるため、優先順位も考えやすくなるでしょう。
金利が高い借金から優先して返済する
借入れ状況を整理したら、金利が高い借金を優先して返済を進めてください。
ただし、返済日が近い借金やすでに滞納している借金がある場合は、金利だけで判断しないことも大切です。
督促や遅延損害金が発生している場合は、放置せず早めに対応しましょう。
ただし、滞納している借金がある場合は状況が変わるため、返済の順番に迷ったら専門家に相談してもよいでしょう。
繰り上げ返済で利息の負担を減らす
毎月の返済とは別に余裕がある場合は、繰り上げ返済を検討しましょう。
繰り上げ返済とは、毎月決められた返済額に加えて、借金の一部を前倒しで返済する方法です。
元本を早めに減らせるため、そのあとに発生する利息を抑えやすくなります。
例えば、ボーナスや臨時収入が入ったときに多めに返済すれば、完済までの期間を短くできる可能性があります。
ただし、生活費を削りすぎると、また借入れが必要になることもあります。
無理のない範囲で返済することを意識しましょう。
固定費を見直して返済に回せるお金を増やす
借金返済に回せるお金を増やしたいときは、毎月かかっている固定費を見直してみましょう。
固定費とは家賃やスマホ代、保険料、サブスク代など、毎月決まって出ていく費用のことです。
食費や日用品を細かく削ろうとすると、生活の負担が大きくなり、長く続かないことがあります。
固定費を一度見直せば、その後も節約効果が続きやすい点がメリットです。
例えば、スマホ料金のプランを変更したり、使っていないサブスクを解約したりするだけでも、毎月の支出を減らせるでしょう。
おまとめローン・借り換えを検討する
複数の借入れ先へ返済している場合は、おまとめローンや借り換えを検討する方法もあります。
おまとめローンとは、複数の借金を1つにまとめるためのローンです。
借り換えは今より金利の低いローンへ変更し、返済の負担を軽くする方法を指します。
返済先をまとめられると、毎月の返済日や返済額を管理しやすくなります。
また、金利が下がれば、利息の負担を抑えられる可能性もあるでしょう。
ただし、おまとめローンや借り換えには審査があるため、必ず利用できるわけではありません。
返済期間が延びることで総返済額が増えるケースもあるため、利用前に条件を確認することが大切です。
ただし、毎月の返済額が下がっても、返済期間が長くなれば総返済額が増えることもあります。
利用する前に、金利や返済期間、最終的に支払う金額を確認しておきましょう。
おまとめローンや借り換えを検討する場合は、メリットだけでなく注意点も知っておくと安心です。
詳しい仕組みは、以下の記事で確認できます。
▶ おまとめローン・借り換えについて知りたい方はこちら
借金の借り換えで返済は楽になる？審査基準・やり方・金額別で向いていないケースも紹介
借金を一本化（おまとめローン）するメリット・デメリットとは？手続きや審査・注意点を解説
自力での借金返済が難しくなっているサイン
借金返済が苦しくなっているときは、家計の見直しだけでは対応しきれないケースもあるでしょう。
ここでは、自力での借金返済が難しくなっているサインについて解説します。
毎月の返済額を用意できず滞納している
返済期日に間に合わない月が増えている場合、収入に対して毎月の支払いが大きくなりすぎている可能性があります。
最初は「今月だけ遅れた」「来月なら払える」と思っていても、生活費やほかの支払いを優先すると、翌月も返済額を用意できないことがあるでしょう。
遅れた分をあとから取り戻そうとしても、通常の返済と重なれば負担はさらに大きくなります。
毎月のように支払いが遅れている場合は、家計の見直しだけで立て直すのが難しくなっているかもしれません。
督促状や一括請求の通知が届いている
借入れ先から督促状や一括請求の通知が届いている場合は、危険な状況です。
督促状はハガキや封書などの書面で届くのが一般的です。
また、督促として電話が来ることもあります。
滞納が長引くと、残っている借金を一括で請求されることがあります。
一括請求を受けると、毎月の分割払いで返していくことが難しくなり、家計への負担も大きくなりやすいでしょう。
すぐに支払えない場合は、1人で判断せず、早めに相談することも考えましょう。
生活費が足りなくなっている
生活費が足りなくなっている場合は、返済額が家計を圧迫しているサインです。
家賃や食費、光熱費などを支払ったあとに生活費がほとんど残らない場合、家計の見直しだけで返済を続けるのは難しいかもしれません。
生活に必要なお金まで削って返済を続けると、食費や医療費などを後回しにしてしまい、日常生活に支障が出るおそれもあります。
無理に返済を続けるより、家計に合った返済方法を考えたほうがよいケースもあります。
返済のために別の借入れをしている
返済のために別の借入れをしている場合は、借金問題が悪化しやすい状態です。
一時的に返済日を乗り切れたとしても、新たな借入れが増えれば翌月以降の返済額も大きくなります。
借入先が増えると返済日や金利の管理も難しくなり、どの借金をどれだけ返しているのかわからなくなることもあります。
返済のために借りる状態が続いているなら、早めに返済方法を見直しましょう。
借金を返済できないときの解決策
長期間返済していない借金であれば、時効援用ができるケースもあります。
どの方法が合っているかは、借金額や収入、財産の状況、滞納期間などによって変わります。
ここでは、借金を返済できないときに検討できる主な解決策を解説します。
任意整理で将来利息のカットを目指す
安定した収入があり、元本を分割で返済できる見込みがある場合は、任意整理で返済負担を軽くできる可能性があります。
任意整理とは、債権者と交渉して、将来利息のカットや返済期間の見直しを目指す手続きです。
借金そのものが大きく減るわけではありませんが、利息を抑えられれば毎月の返済負担を軽くしやすくなります。
一方で、元本の返済自体が難しい場合や、収入に対して借金額が大きすぎる場合は、個人再生や自己破産を検討したほうがよいケースもあるでしょう。
元本の返済は続きますが、利息の負担が減れば完済までの見通しを立てやすくなります。
個人再生で借金を大幅に減額する
借金額が大きく、任意整理では返済を続けるのが難しい場合は、個人再生を検討する方法があります。
個人再生とは裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年から5年で分割返済していく手続きです。
任意整理と異なり、利息だけでなく元本を含めて減額できる可能性があります。
そのため、借金額が大きいものの一定の収入があり、減額後の借金を支払っていける方に向いているでしょう。
住宅ローン特則を利用できる場合は、マイホームを残したまま借金を整理できるケースもあります。
ただし、手続きには裁判所が関与するため、必要書類の準備や再生計画の作成が必要です。
毎月の収入から無理なく支払えるかを確認したうえで、手続きを検討することが大切です。
自己破産で借金の支払義務を免除してもらう
「もう返済を続けられない」と感じている場合、自己破産も選択肢の1つになります。
自己破産とは、裁判所に申立てを行い、借金の支払義務を免除してもらう手続きです。
免責が認められると、原則として借金を返済する必要がなくなります。
収入や財産の状況から返済を続けるのが難しい方にとって、生活を立て直すための手段になることもあるでしょう。
ただし、自己破産をすると一定以上の財産が処分されたり、一部の職業や資格に制限がかかったりする場合があります。
なお、税金や養育費などは自己破産をしても支払いが免除されない点に注意しましょう。
自分の状況でどのような影響が出るのか、手続き前に確認しておくことが大切です。
長期間返済していない借金は時効援用を検討する
何年も返済していない借金について請求を受けた場合は、時効援用ができるか確認してみましょう。
時効援用とは、消滅時効が成立している借金について債権者に「時効を利用する」と伝える手続きです。
借金は、一定期間返済や請求がないまま時間が経過すると、時効が成立することがあります。
ただし、期間が過ぎただけで自動的に借金がなくなるわけではありません。
また、時効が成立している可能性があっても、対応を誤ると時効援用ができなくなるおそれがあります。
例えば、請求を受けて慌てて一部だけ返済したり、支払う約束をしたりすると、時効の主張が難しくなるケースもあるでしょう。
判断に迷う場合は、弁護士に相談してから対応しましょう。
公的機関や無料相談窓口へ相談する
借金返済が難しいと感じたら、公的機関や弁護士事務所の無料相談窓口を利用する方法もあります。
借金問題は1人で考えていると、返済を続けるべきか、債務整理を検討すべきか判断しにくいものです。
無料相談を利用すれば、現在の借入れ状況や収入、滞納の有無などをもとに、どのような解決策が考えられるか確認できます。
相談先としては、法テラスや自治体の相談窓口、弁護士事務所の無料相談などがあります。
ただし、利用条件や相談できる内容は窓口によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
借金返済の相談先に迷っている方は、以下の記事も参考にしてください。
状況別に利用しやすい無料相談窓口を紹介しています。
関連記事「借金を無料相談できる窓口7選｜状況別に選べるベストな相談先」
借金返済についてよくある質問
よくある疑問を確認しながら、自分の状況に近いものがないか見ていきましょう。
借金返済に不安があるときは、「どのくらいの借金で債務整理を考えるべきか」「家族や職場に知られないか」など、さまざまな疑問が出てくるものです。
ここでは、借金返済についてよくある質問を紹介します。
Q1. 借金がいくらあったら債務整理を検討すべきですか？
借金額だけで、債務整理を検討すべきかどうかが決まるわけではありません。
同じ100万円の借金でも、収入や生活費、毎月の返済額によって返済できるかどうかは変わります。
滞納が続いていたり返済のために別の借入れをしたりしている場合は、借金額にかかわらず債務整理を検討したほうがよいケースがあります。
反対に、借金額が大きくても安定した収入があり、無理なく返済できている場合は、すぐに債務整理が必要とは限りません。
Q2. 家族や職場に知られずに借金問題を解決できますか？
手続きの種類や状況によっては、家族や職場に知られず借金問題を解決できることがあります。
例えば、裁判所を通さずに債権者と交渉する任意整理では、家族や職場に知られず進められる可能性があります。
一方で、すでに滞納していて自宅に督促状が届いている場合は、同居している家族に借金を知られるきっかけになりかねません。
また、裁判所から書類が届く手続きや、給与差押えの段階まで進んでいる場合も注意が必要です。
職場から借入れをしている場合は、手続きの内容によって勤務先に知られるリスクがあります。
Q3. 弁護士に相談するとすぐに債務整理になりますか？
弁護士に相談しただけで、すぐに債務整理をしなければならないわけではありません。
相談では、借入れ先や借金額、収入、滞納状況などを確認したうえで、どのような解決策が考えられるかを整理します。
状況によっては、家計の見直しや借り換えで返済を続けられるケースもあります。
一方で、返済の見通しが立たない場合は、任意整理や個人再生、自己破産などを提案されることもあるでしょう。
最終的にどの方法を選ぶかは、説明を受けたうえで本人が判断します。
Q4. 弁護士費用が払えるか心配なのですがどうしたらいいですか？
弁護士費用が心配な場合でも、まずは無料相談で費用の見通しを確認してみましょう。
借金問題を扱う法律事務所のなかには、相談料を無料にしていたり、弁護士費用の分割払いに対応したりしているところもあります。
収入や資産が一定の基準を下回る方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性もあるでしょう。
費用が不安だからといって相談を先延ばしにすると、滞納や遅延損害金によって状況が悪化するおそれがあります。
借金返済に限界を感じたら大地総合法律事務所にご相談ください
借金返済を進めるには、まず借入れ先や残高、金利を整理し、今の状況を把握することが大切です。
大地総合法律事務所では、借金問題や債務整理に関する相談を受け付けています。
返済を続けるべきか債務整理を検討すべきか迷っている方は、1人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
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