弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
借金に悩んでいる場合、問題を整理する方法の1つとして「一本化（おまとめローン）」があります。
この方法は複雑で重い返済を簡潔にできる有効な方法ですが、正しく理解して利用しなければ、逆に負担が増えてしまうリスクもあります。
本記事では借金一本化についてメリット・デメリットや利用時の注意点を中心に弁護士がわかりやすく解説します。
本記事で詳細をわかりやすく解説します。
＼毎月の返済が苦しい...／
借金は一本化できる？おまとめローンの仕組みとは
複数の金融機関や貸金業者から借入れがあり、毎月の返済に悩んでいる場合、「借金の一本化（おまとめローン）」を検討してもよいでしょう。
返済を一本にまとめることで返済時に必要な送金作業も簡素になり、入金漏れを防ぐ効果もあります。
本章ではおまとめローンの仕組みについてわかりやすく解説します。
どのような仕組みか、わかりやすく解説します。
複数の借入れを一本化し返済先を減らすこと
おまとめローンとは、複数の借入れを一本化し、返済先を減らすことを意味します。
例えば、A社・B社・C社の3社から借りている場合、新たにD社でおまとめローンを契約し、D社から融資された資金でA〜C社をすべて完済します。
その結果、借主の返済先はD社のみとなり、返済管理や振込の手間が大幅に軽減されます。
銀行・消費者金融・ろうきんが提供しているサービス
おまとめローンは、全国にある多数の銀行・ろうきん（労働金庫）が提供しているほか、大手消費者金融もサービスを提供しています。
- 銀行
消費者金融と比較して低金利な傾向にありますが、審査は厳格に行われるのが一般的です。 - 消費者金融
審査のスピードが銀行よりも比較的早い傾向があります。
「おまとめ専用ローン」として、顧客に「一方的有利」となる貸付けを提供しており、総量規制の対象外となっています。 - ろうきん（労働金庫）
営利を目的としない金融機関であるため、低金利で利用できる場合があります。
ただし、利用には組合員であることなどの条件が設けられているケースもあるため注意が必要です。
借り換えとはどう異なる？
おまとめローンには、借り換えと混同されることもありますが異なる手続きです。
「借り換え」とは、一般的に1社から借りているローンを、より好条件（例・低金利）な別の1社へ乗り換えることを意味します。
一方の「おまとめローン」は「複数社」を「1社」にまとめることです。
どちらも「利息を減らしたい」という点は共通していますが、契約の対象となる借入れの数が主な違いです。
おまとめローンは総量規制の対象外になる場合がある
貸金業法には、年収の3分の1を超える貸付けを原則禁止する「総量規制」というルールがあります。
しかし、おまとめローンは「顧客に一方的有利となる借換え」とみなされる場合、総量規制の対象外として、年収の3分の1を超えていても契約が可能です。
多額の借入れを抱える方でも一本化のチャンスが残されています。
ただし、おまとめローンでの借入れ後に総量規制の総額を超えた場合は、新たな借入れができなくなるため注意が必要です。
参考：日本貸金業協会 2 総量規制にかかわらず、お借入れできる貸付けの契約があります
借金を一本化する3つのメリット
複数の借入を一本化すると、一体どのようなメリットが得られるでしょうか。
そこで、本章では一本化する3つのメリットを解説します。
まとめることで、返済しやすくなるなどのメリットがありますよ。
返済先が1つとなるため管理しやすい
おまとめローンで返済先を一本化したあとは、返済先も返済手続きも1社分となるため、振り込む作業が減り、返済期日も管理しやすくなります。
「複数の借入れ先があるため、振込を忘れてしまった」などのトラブルを減らせるため、うっかり遅延金がついてしまうようなトラブルも回避できるでしょう。
一社にまとめることで利息負担が減少する
数社に借入れがある場合、各借入れ先毎に利息が異なっている可能性があります。
高い利息の返済先を完済し、おまとめローンにすることで利息負担が減り、将来支払うべき利息が減る可能性があります。
おまとめローンを実行する際には、入念にシミュレーションを行い利息負担がどれぐらい減少できるか調べてから行うことがおすすめです。
返済回数や毎月の返済金額を変更できる
おまとめローンは新たに1社からお金を借り、これまでの返済先を完済するものです。
そのため、おまとめローンを組む際にはこれまでの返済回数や返済金額を変更して、今の状況に適した返済方法へと調整できることがあります。
返済が苦しい、と感じている方はおまとめローンによって生活への影響が減らせる可能性があるのです。
借金を一本化する6つのデメリット・注意点
メリットがある借金の一本化ですが、実は知っておきたいデメリットもあります。
そこで本章では、一本化する前に知っておきたいつのデメリット・注意点を解説します。
金融機関はあくまでも営利目的の企業であるため、おまとめローンは誰もが利用できるローンではありません。
この他にもデメリットがありますので、わかりやすく解説します。
審査があり、必ず通るとは限らない
おまとめローンは金融機関などにとって「他社での延滞リスクがある顧客の債務を肩代わりする」という側面があります。
そのため、一般的なローンよりも借入れ時の審査は慎重に行われる傾向があります。
信用情報機関に事故情報の登録がある場合や、返済能力が不足していると判断されれば審査を通過することはできません。
返済期間が延びる・総額が増えるおそれがある
毎月の返済額を無理のない範囲まで減らしたり、返済回数を増やしてしまうと、必然的に完済までの期間が長期化します。
利息の負担が下がったとしても、返済期間が延びることで「最終的に支払う利息の総額」が一本化前よりも増えてしまうリスクがあります。
完済した業者から再び借入れできてしまうリスクがある
一本化によって多重債務状態が解消されると、つい「また別の金融機関から借りられる」と考えてしまう人も少なくありません。
おまとめローンの開始後に再び他社から借入れを始めてしまうと、再び多重債務の状態に陥ってしまううえ、借入れ総額が増加し生活状況が悪化してしまうおそれがあります。
すでに返済に必要なお金が給与などでは補えていない場合、おまとめローンでは根本的な解決にならないと知っておきましょう。
借金の大幅な減額はできず元本は減らない
毎月の返済が苦しい、この先も返済が長期間にわたって続くと生活が困窮する、などすでに借金に悩んでいる場合、おまとめローンでは問題が解決できないおそれがあります。
おまとめローンは弁護士などが交渉を行う任意整理や、借金から解放される自己破産などの債務整理手続きとは異なり、借金の総額を大幅に減額したりなくしたりすることはできません。
新たな借入れは難しい
おまとめローンは総量規制を超えた借入れが可能な分、大きな金額の借金が存在することになります。
そのため、おまとめローンの契約から一定期間は信用情報機関に多額の借入れ残高が記録されている状態です。
収入状況などによっては新たなクレジットカードの作成や住宅、車などのローンの審査が通りにくくなる可能性があります。
借金の一本化が向いている人の特徴
多くの人が利用しているおまとめローンですが、実際にはどのような人に向いている借入れ方法でしょうか。
そこで、本章ではおまとめローンが向いている人の特徴を3つに分けて解説します。
返済先が多く振込手続きに負担を感じている人
借入れ先が3社、4社と複数に増えていくと、返済期日の管理ミスが起きやすくなります。
また、各社への送金にATMを利用している場合は振込手数料の負担が発生するため、余分なお金を毎月支出することになってしまいます。
返済先を一本に集約することで、事務的なミスを防ぎ余分な支出も抑えられるため、ゆとりをもって返済を続けたい人に適しています。
利息を減らし安定した返済を続けたい人
現在の借入れ金利が高い場合、低金利のおまとめローンを利用することによって毎月の利息負担が数千円以上減らせる可能性があります。
毎月真面目に返済しているのに「元金がなかなか減らない」「利息だけを返済している」という状況を打破したい人は、おまとめローンに向いています。
安定した収入がありおまとめローンの審査が通る人
おまとめローンは「返済能力」が厳しくチェックされています。
勤続年数が一定以上あり、毎月安定した給与収入がある方は低金利な銀行系のおまとめローンなどを利用できる可能性が高く、一本化の恩恵を受けられます。
審査が通りやすい人は、おまとめローンへと借り直すメリットが大きいでしょう。
借金一本化が向いていない人もいる？
借金の一本化については、向いていない人もいます。
一本化しても効果が薄い人や、一本化後も借金に苦しむ人もいるのです。
そこで本章では、向いていない人の特徴についても簡潔に解説します。
借金がすでに大きく膨らんでいる方は、おまとめローンでは現状を打破できない可能性が高いため、向いていない可能性があります。
返済のために新たな借入れを繰り返している人
給与などの収入だけでは返済できず、新たな借入れを繰り返すことで返済を続けている場合、近い将来「返済不能」に陥るリスクがあります。
また、すでに返済が滞っており、信用情報機関に延滞の記録（いわゆるブラックリスト）がある場合、おまとめローンの審査に通る可能性は極めて低くなります。
この場合は、ローンでの解決ではなく債務整理を検討することが大切です。
おまとめローンの審査が通らない人
おまとめローンは総量規制の対象外とはいえ、ご自身の収入では明らかに返済できない過度な借入れがある場合や、信用情報機関に登録がある方は審査が通らないでしょう。
この場合も、おまとめローンを無理に選択するのではなく、借金を根本的に解決するために、債務整理を検討することが重要です。
信用情報に短期間の多量な申し込み履歴が残る「申し込みブラック」状態になると、ローンの契約はさらに難しくなります。
もし「どこも通らない」と感じたら、無理に借りようとせず、債務整理によって借金そのものを減らす方向へ切り替えるのが賢明です。
返済に追われ生活が困窮している人
返済ができているものの、学費や生活費などに困窮しており生活が立ち行かなくなってきている方も、おまとめローン以外の解決方法を検討することが望ましいでしょう。
生活にゆとりを取り戻すためには無理な返済を続けるのではなく、借金を減らせる債務整理の方法の中で、ご自身に合ったものを選択することが大切です。
借金問題は債務整理も検討しよう
借金問題を解決する方法として、おまとめローン以外にも「債務整理」という選択肢が検討できます。
そこで、本章では債務整理について主な方法やメリット・デメリットを不安を抱えている方向けにわかりやすく解説します。
債務整理の主な方法とは
債務整理は主に3つの方法があり、おまとめローンでは借金問題が解決しにくい人や、審査が通らなかった人でも利用できます。
主な方法と特徴は以下のとおりです。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 手続きの概要 | 業者と直接交渉し利息をカットなど | 裁判所を通じて借金を1/5程度に減額 | 裁判所を通じすべての借金を免除 |
| 減額の対象 | 主に将来利息（元金は残る） | 借金元本を大幅にカット | 借金全額（非免責債権を除く） |
| お持ちの財産への影響 | 財産を手放す必要なし | 住宅ローン特則でマイホームを守れる | 一定以上の財産は処分・換価される |
| 利用の主な条件 | 安定した収入 | 継続的な収入、借金総額5,000万円以下 | 支払不能状態であること |
| 周囲への影響 | 整理する対象をご自身で選べるためバレにくい | 官報に載るが、職場等には原則バレない | 官報に載り、一定の職業制限もある |
債務整理のメリット・デメリット
債務整理は借金問題を解決できるためメリットが大きいものの、あらかじめ知っておきたいデメリットもあります。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 任意整理 | ・特定の借金を選んで整理できる ・将来利息をカットできる ・裁判所を通さず手続きが早い |
・ブラックリストに載る（約5年） ・交渉が不成立になる場合がある ・元金自体の減額幅は小さい |
| 個人再生 | ・借金を原則1/5まで大幅減額 ・マイホームを手放さずに済む ・借金の理由を問われない |
・官報とブラックリストに載る（5〜10年） ・手続きが複雑 ・保証人に一括請求がいく |
| 自己破産 | ・借金がゼロになる ・経済的な再出発が早くできる ・収入を返済に充てる必要がなくなる |
・自宅や資産が処分される ・一部の職種（警備員・士業等）に制限 ・官報とブラックリストに掲載される（5〜10年） |
生活状況や収入などを踏まえて、慎重に選択しましょう。
借金一本化と債務整理の違い
「借金一本化」は新たなローンを組んで自力で完済を目指す方法であり、利息は減る可能性がありますが元金は減りません。
一方の「債務整理」は法律に基づき元金そのものを減額・免除する方法です。
「返済の管理を楽にしたい」なら一本化、「そもそも返済が不可能な額に膨らんでいる」なら債務整理が適しています。
債務整理に悩んだらどこに相談できる？
債務整理をするべきか、おまとめローンで完済を目指すか悩んでいる場合、まずは弁護士や司法書士事務所の無料相談を活用することが検討できます。
その他、公的な窓口として「法テラス」や各市区町村で実施している無料の法律相談などもあります。
すでに返済が滞っており、借入れ先から督促を受けている場合は早急に借金問題を解決する必要があるため、債務整理を得意とする法律事務所へ直接相談することがおすすめです。
関連記事：借金を相談するならどこがいい？無料のおすすめ窓口と失敗しない選び方を紹介
借金一本化に関するよくある質問
「おまとめローンが気になるけど、本当にこの方法でいいのか」など、借金の一本化に悩んでいる人は決して少なくありません。
そこで、本章では借金一本化について、よくある質問に弁護士がお答えします。
だからこそ、小さな悩みでもまずは弁護士へご相談ください。
借金一本化の前にどこかに借金相談はできますか？
弁護士や司法書士、お住まいがある各自治体の法律相談や消費生活センターなどが検討できます。
また、日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」では、生活再建などを目的とした貸付自粛制度の案内、現状を踏まえたカウンセリングも用意しています。
弁護士がいる法律事務所では債務整理に関するアドバイスも無料で行っており、「一本化と債務整理のどちらが自分に合うか」という相談が可能です。
おまとめローンがどこも通らない場合どうしたらいいですか？
審査に通らないということは、金融機関や消費者金融が「現在の収入では完済が困難」と判断したサインです。
無理に他から借りようとせず、速やかに弁護士へ相談し、任意整理などの法的解決へシフトすることがおすすめです。
借金の一本化にはお金はかかりますか？
おまとめローンの契約時には、事務手数料や印紙代がかかることが一般的です。
これらは借入れ額に含まれることが多いですが、総支払額に影響するため事前に確認しましょう。
すでに借金が多く返済が苦しい場合は、事務手数料や印紙代も大きな負担になりかねないため、契約は慎重に検討することが大切です。
借金問題はお気軽に大地総合法律事務所へご相談ください
複数の借入れを1つに集約する「借金の一本化（おまとめローン）」は、返済管理の軽減や利息削減に有効ですが、審査があり元金自体は減りません。
返済が困難なほど膨らんでいる場合は、元金の減額や免除が可能な「債務整理」も検討する必要があります。
「毎月の返済が苦しい」「一本化しても終わりが見えない」と1人で悩んでいませんか。 借金問題の解決には、今の状況を客観的に判断し、解決に向けてサポートをする専門家の視点が不可欠です。
大地総合法律事務所では、これまで数多くの債務整理・生活再建をサポートしてきました。借金に少しでも悩んだり、債務整理について詳しく知りたい場合は、どうぞお気軽にご相談ください。
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