個人再生の期間や流れについて、「複雑そう」「どれくらい時間がかかるの？」と不安を感じていませんか？
借金を抱え、精神的なプレッシャーに苦しみながらも、マイホームなどの大切な財産は手放したくないと考える方にとって、個人再生は強力な解決策となる可能性があります。
本記事では、債務整理の専門家である弁護士が、個人再生の流れ、特に認可決定までのスケジュールを丁寧に解説します。
借金問題を解決し、新たなスタートを切りたい方はぜひ最後までご覧ください。
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そもそも個人再生とは？期間や流れを知る前にチェック
ここでは、まず個人再生がどのような制度なのか、ほかの債務整理との違い、そして具体的なメリット・デメリットについて解説します。
そのため、住宅などの財産を手元に残せる可能性があるのが個人再生の大きな特徴ですよ。
個人再生とは｜任意整理や自己破産との違い
個人再生とは、裁判所を通して借金を大幅に減額してもらい、残りの借金を原則3～5年で分割して返済していく制度です。
住宅ローンがある場合には、住宅ローン特則を利用することでマイホームを手放さずに手続きを進めることも可能になります。
ほかの主な債務整理手続きである「任意整理」や「自己破産」との違いは以下のとおりです。
| 債務整理の種類 | 概要 | 主なメリット | 主なデメリット |
| 個人再生 | 裁判所を通じて借金を大幅減額し、分割返済 | 自宅などの財産を残せる、借金が大幅減額 | 信用情報への影響、手続きが複雑 |
| 任意整理 | 債権者と直接交渉し、利息をカットして分割返済 | 裁判所を通さない、手続きが簡単 | 元金は減らない、交渉が成立しないこともある |
| 自己破産 | 裁判所を通じてすべての借金を免除してもらう | すべての借金がなくなる | 自宅など高額な財産は原則手放す、資格制限もある |
個人再生は、財産を守りながらも借金を大きく減らしたい場合に適した制度といえるでしょう。
小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
個人再生には、主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、どちらの制度を利用できるかは、自身の収入状況によって異なります。
| 個人再生の種類 | 対象者 | 特徴 |
| 小規模個人再生 | 将来的に継続的または反復して収入を得る見込みがある個人（自営業者やフリーランスも利用可） | 再生計画案について、債権者の過半数または債権額の過半数の反対がない限り、認可される。債権者の同意が必要 |
| 給与所得等再生 | 給与など安定した定期収入があり、かつ収入の変動幅が小さいと見込まれる個人（従業員、公務員など） | 債権者の同意が不要。法律で定められた「最低弁済額」「自身の財産額（清算価値）」「可処分所得の2年分」のうち最も高い金額を返済する必要がある |
最低弁済額は、債務額（住宅ローンを除く）に応じて以下のように決まります。
- 100万円未満：総額全部
- 100万円～500万円：100万円
- 500万円超～1,500万円：総額の1/5
- 1,500万円超～3,000万円：300万円
- 3,000万円超～5,000万円：総額の1/10
どちらが自身に適しているかは、弁護士と相談しながら判断しましょう。
個人再生のメリット・デメリット
個人再生を検討するうえで、そのメリットとデメリットをしっかり理解しておくことが重要です。
【メリット】
- 借金の大幅減額：借金を最大1/5～1/10まで減額できるため、返済の負担が大幅に軽減される
- 住宅ローン特則でマイホームを守れる：住宅ローンがある場合でも、特則を利用することで自宅を手放さずに済む
- 財産を残せる可能性：自己破産とは異なり、一定の価値がある財産（自動車など）を手元に残せる場合がある
- 債権者からの取り立てが止まる：弁護士が受任通知を送付した時点で、債権者からの直接的な取り立てが止まり、精神的負担から解放される
【デメリット】
- 信用情報機関に登録される（ブラックリスト）：個人再生を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、約5～10年間は新たな借入れやクレジットカードの作成、ローンの利用などが難しくなる
- 官報に公告される：国が発行する官報に、住所や氏名などの情報が掲載される
- 手続きが複雑：裁判所を通す手続きであるため、必要書類が多く、手続き自体も専門知識を要する
- 保証人に請求が行く可能性：借金に保証人がついている場合、個人再生をしても保証人への請求は止まらない
個人再生の流れをスケジュールに沿って解説
出典：裁判所「個人再生手続利用にあたって」
個人再生の流れは、弁護士への相談から始まり、最終的に借金を完済するまでいくつかのステップを進んでいきます。
ここでは、各ステップの概要とおおよその目安期間をスケジュールに沿って解説します。
特に弁護士に依頼すれば、手続きの大部分を任せることができますよ。
ステップ1：弁護士への無料相談と委任契約
個人再生を検討し始めたら、まずは弁護士にご相談ください。
多くの弁護士事務所では無料相談を受け付けているため、気軽に相談できます。
- 無料相談：現在の借金の状況、収入、資産、生活状況などを弁護士に伝え、弁護士が、あなたの状況が個人再生に適しているか、また小規模個人再生か給与所得者等再生のどちらが適しているかなどを判断し、最適な解決策を提案
- 委任契約：弁護士からの説明に納得したら、正式に弁護士と委任契約を結ぶ
目安期間としては、数日～1週間となります。
ステップ2：申し立ての準備と必要書類の収集
弁護士と委任契約を結んだら、裁判所への個人再生申し立てに向けた準備に入ります。
この期間は、必要書類の収集と申立書作成の期間です。
- 必要書類の収集：債務の状況（借入先、金額）、資産の状況（不動産、預貯金、保険、車など）、収入と支出の状況（家計簿、給与明細など）に関するさまざまな書類を集める。弁護士から具体的な指示があり、それに従って準備を進める。
- 家計収支状況の記録：過去数ヶ月分の家計簿を作成し、自身の正確な収入と支出を把握する。再生計画案の返済額を算定するうえでの重要事項。
- 申立書の作成：収集した書類とヒアリング内容をもとに、弁護士が裁判所に提出する申立書を作成。
書類に不備がある、手続きが遅れるといった状況になると、最悪の場合、不認可となるリスクもあります。
目安期間は1～3ヶ月です。
ステップ3～7：裁判所手続きの進行から再生計画の認可決定まで
ここからは裁判所が主導する手続きです。
複数のステップにわかれますが、ここでは「裁判所手続き期間」としてまとめて解説します。
- 裁判所への個人再生申し立て
弁護士が作成した申立書と必要書類を、あなたの住所地を管轄する地方裁判所に提出。
この際、裁判所に収める予納金（官報公告費用など）も支払う - 再生手続き開始決定
裁判所は提出された申立書を審査し、個人再生の要件を満たしていると判断すれば、個人再生手続き開始決定を出す。
この決定が出ると、正式に個人再生手続きがスタート - 債権調査と再生計画案の作成
裁判所から各債権者に対し、債権届出期間を設け、債権者は自身の債権額を裁判所に提出。
弁護士は、債権者からの届出内容を確認し、自身の把握している情報と違いがないかを確認。
そのうえで、収入や資産状況、減額のルールに基づいて、具体的な返済計画である再生計画案を作成 - 再生計画案の提出と書面決議/意見聴取
作成した再生計画案を裁判所に提出。
その後、小規模個人再生の場合は債権者による書面決議が行われ、債権者の過半数や債権額の過半数の反対がなければ計画案は可決。
給与所得者等再生の場合は、債権者からの意見聴取が行われる - 再生計画の認可決定
提出された再生計画案が、法律の要件を満たしており、かつ債権者の同意（小規模個人再生の場合）を得られていれば、裁判所が再生計画認可決定を出す
目安期間は4～8ヶ月です。
ステップ8：弁済開始
再生計画の認可が出たら、いよいよ減額された借金の返済が始まります。
- 弁済（返済）の開始
認可された再生計画に基づき、債権者への分割返済を開始。
通常、毎月決まった日に、計画で定められた金額を各債権者に振り込む。 - 弁護士との連携
返済中に何か困ったことや、予期せぬ収入減などがあった場合は、すぐに弁護士に相談。
計画の変更や、対処法についてアドバイスがもらえる。
ステップ9：借金完済・個人再生手続きの終了
再生計画に沿って、減額された借金をすべて返済し終えれば、個人再生手続きは正式に終了です。
- 借金の完済
約3～5年の返済を滞りなく終える - 手続きの終了
返済がすべて完了した時点で、裁判所への特別な手続きは必要なし。
ただし、債権者からの領収書などを確認し、完済証明を保管しておくことが望ましい。
手続きが終了すれば、借金から完全に解放され、新たな人生のスタートを切ることができます。
信用情報機関の事故情報も、一定期間経過後に削除されるため、徐々に信用を取り戻し、ローンを組むことも可能になります。
【関連記事】個人再生後もローンは組める！住宅・車の審査を通過する5つの条件
気になる個人再生の期間は？
個人再生の手続きは、弁護士への相談から始まり、最終的に完済するまで、ある程度の期間を要します。
ここでは、手続き全体の平均期間に加え、期間が変動する要因や、手続きをスムーズに進めるためのポイント、さらに注意すべき「落とし穴」について解説します。
弁護士への相談から借金の返済が始まるまで、大体どれくらいかかるんでしょうか？
もちろん、これはケースによって変動しますので、早めに準備を進めることが大切ですよ。
個人再生の期間が変動する要因
個人再生の期間は、申立人の状況や手続きの進め方によって大きく変動します。
主な要因は以下のとおりです。
- 弁護士への依頼時期と準備のスピード
- 借入先の数や債権額の多さ
- 不動産や株式など評価が難しい財産が多いかどうか
- 再生委員の選任の有無
- 裁判所の混雑状況
少しでも早く個人再生を終わらせるためのポイント
「早くこの借金問題を解決したい」と願うのは当然のことです。
個人再生の手続きをスムーズに進め、期間を短縮するためのポイントは以下のとおりです。
- 早めに弁護士に相談する
- 必要書類を迅速かつ正確に準備する
- 弁護士との連絡を密にする
- 正直な情報提供を心がける
まずは気軽に無料相談を活用してみましょう。
個人再生の期間が延びる落とし穴と回避策
ここでは、個人再生の期間が延びる代表的な落とし穴として、「資料不足や不備による遅延」と「嘘や隠し事による信頼低下」について回避策を紹介します。
- 資料不足や不備による遅延
弁護士からの指示リストをよく確認し、不明点はすぐに質問する - 嘘や隠し事による信頼低下
どんな些細な情報でも、弁護士には正直にすべて伝える
弁護士はあなたの味方であり、最善の解決策を見つけるために、正確な情報が必要です。
個人再生は弁護士選びが重要！選び方・相談のポイント
個人再生の手続きは非常に複雑であり、専門的な知識と経験が必要です。
そのため、信頼できる弁護士を選ぶことが、手続きを成功させるうえで最も重要なポイントの1つになります。
ここでは、弁護士選びのポイントと、無料相談で何を聞くべきかについて解説します。
実績・費用・対応の丁寧さなどを比較する
個人再生の流れで最初に来るのが、弁護士選びです。
信頼できる弁護士を選ぶことは、安心して借金問題の解決に取り組むための第一歩。
以下の点を比較検討しましょう。
- 実績
個人再生の取り扱い実績が豊富な弁護士を選ぶ - 費用
費用体系が明確であることを確認する - 対応の丁寧さ
親身に話を聞いてくれるか、専門用語をわかりやすく解説してくれるかなど、相談しやすい雰囲気かどうかを見極める
実績については、ホームページで解決事例を確認することをおすすめします。
弁護士との無料相談で聞くべきポイント
多くの弁護士事務所では、初回無料相談を実施しています。
自分に合った最適な弁護士を選ぶためにも、無料相談で聞くべき主なポイントは以下のとおりです。
- 自分のケースで個人再生は可能か、最適な方法は何か
- 手続きにかかる具体的な費用とその内訳、支払い方法
- 手続きにかかる期間の目安
- 個人再生後の生活への影響
【関連記事】個人再生後の生活はどう変わる？気を付けることや仕事・結婚への影響を解説
弁護士に嘘や隠し事をしない
個人再生の手続きにおいて、最もやってはいけないことの1つが、弁護士や裁判所に対して嘘をついたり、情報を隠したりすることです。
虚偽の申告や情報の隠ぺいは、裁判所の審査を妨げ、個人再生の期間を延ばしたり、最悪の場合は個人再生の認可が下りない原因になります。
弁護士はあなたの味方であり、過去の経緯を責めることはありません。
どんな些細なことでも、正直にすべて打ち明けることで、弁護士はあなたの状況を正確に把握し、最善の解決策を見つけ出すことができます。
個人再生の流れや期間についてよくある質問
その他にも手続き中の生活について不明な点も多いと思うので、いくつかよくある質問に答えていきます。
ここでは個人再生に関するよくある質問について、回答していきます。
個人再生中にやってはいけないことはありますか？
個人再生の手続き中は、再生計画の実現可能性を損なわないために、いくつかのやってはいけないことがあります。
- 新たな借入れ
- 特定の債権者への優先弁済
- 財産の処分・隠匿
- 浪費・高額商品の購入
再生計画が承認されていたとしても、上記の行動を理由に取り消されてしまう可能性があるので注意しましょう。
個人再生を依頼後、いつから支払いが止まりますか？
弁護士に個人再生を依頼し、弁護士が債権者に対して「受任通知」を送付した時点から、原則として支払いと取り立ては停止します。
再生計画案提出から裁判所の認可までにかかる期間はどれくらいですか？
再生計画案を裁判所に提出してから、最終的に裁判所の認可決定が下りるまでの期間は、平均して約2～4ヶ月程度が目安となります。
ただし、状況によって期間は変動する可能性があります。
個人再生期間中の引越しや転職は可能ですか？
個人再生手続き中の引越しや転職は原則として可能です。
ただし、住所や収入の変更は再生計画に影響を与える可能性があるため、裁判所や弁護士への報告が義務付けられています。
個人再生が不認可となるケースとその原因、再申し立てにかかる期間はどれくらいですか？
個人再生が不認可となる主な原因は以下のとおりです。
- 再生計画の実現可能性がないと判断された場合
- 財産を隠すなどの不正行為があった場合
- 債権者の同意が得られない場合（小規模個人再生）
不認可となった原因を解消し、再度申し立ての準備をすることが可能ですが、数ヶ月から半年以上の期間が必要となることが一般的です。
個人再生に迷ったら弁護士にご相談ください
個人再生は、決して簡単な手続きではありません。
しかし、弁護士という専門家のサポートを得ることで、多額の借金を減額し、大切な財産を守りながら、経済的な再生を果たすことが可能です。
本記事で解説した個人再生の流れや期間、そして重要なポイントを理解することで、漠然とした不安から解放され、具体的な行動へと移せるはずです。
個人再生に迷ったら、まずは無料相談をご利用ください。
状況をお伺いしますので、最適な解決策を一緒に見つけ出しましょう。
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弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
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