弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
カードローンの返済に追われ、「もう毎月支払えない」「督促の電話が怖い」と不安を抱えていませんか。
金利の高いカードローンは、少し延滞しただけでも利息が膨らみ、気付けば元本がほとんど減らない状況に陥ることも珍しくありません。
返済が厳しいと感じながらも、「カードローンの借金は整理できないのでは？」と諦めてしまう方も多いでしょう。
しかし実際には、カードローンもほかの借金と同じように債務整理の対象にできます。
本記事では、「カードローンの借金は債務整理できるのか？」という疑問に答え、手続きの違いやメリット・デメリット、再びカードローンを使えるようになるまでの流れをわかりやすく解説します。
借金問題を解決して新しい生活を始めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
＼毎月の返済が苦しい...／
カードローンの債務整理とは？手続きの違いや理由
債務整理とは、借金の返済が困難になったときに、法律や交渉を通じて負担を軽減・免除する制度のことです。
方法は大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。
いずれもカードローンの借入れに適用ができ、状況に応じて選択可能です。
任意整理・個人再生・自己破産の違い
各手続きの概要は以下のとおりです。
- 任意整理：裁判所を介さず、弁護士や司法書士が債権者（カードローン会社や銀行）と直接交渉して利息や遅延損害金を減免してもらい、残りを3〜5年で分割返済します。元本は基本的に減りませんが、利息をカットすることで現実的な返済計画が立てられます。
- 個人再生（民事再生）：裁判所に申し立て、借金を大幅に減額（最大で5分の1程度、ただし最低100万円は返済）して、原則3年で返済する手続きです。住宅ローンを抱えていても「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用すれば自宅を維持できるため、家を守りたい人に選ばれることが多いです。
- 自己破産：裁判所に申し立て、免責が認められればカードローンを含むすべての借金返済義務が免除されます。借金はゼロになりますが、一定の財産処分や一部の職業制限などデメリットもあります。
これら3つはいずれも法的に認められた手続きであり、カードローンだからといって対象外になることはありません。
返済状況や生活環境に応じて、最適な方法を選択することが重要です。
カードローンの借金が整理対象となる理由
カードローンは銀行や消費者金融が提供する無担保ローンの一種で、金利が高めに設定されています。
そのため、少額でも借入れが長期化すると返済負担が急速に重くなります。
こうした性質から、カードローンもほかの借金と同様に債務整理の対象となります。
「銀行のカードローンだから整理できないのでは？」と不安に思う人もいますが、実際には消費者金融系・銀行系を問わず、すべてのカードローンは債務整理の対象です。
むしろ利息負担が大きいほど、任意整理によって利息をカットした効果は大きくなり、返済が現実的になります。
実際には銀行のカードローンも消費者金融のカードローンも、ほかの借金と同じように債務整理できます。
むしろ利息が高い分、任意整理で利息をカットすると効果が大きいんですよ。
カードローンの借金を債務整理するメリット
カードローンの返済が厳しいと感じながらも、「債務整理をして本当に生活がよくなるのだろうか」と不安に思う方は少なくありません。
実際には、債務整理を行うことで日々の返済負担が軽くなり、取り立てから解放され、生活を立て直す現実的な道筋が見えてきます。
ここでは、主な3つのメリットを確認していきましょう。
毎月の返済額を減らせる
カードローンは金利が高めに設定されており、返済を続けても利息に追われて元本がなかなか減らないことがあります。
債務整理を行えば、任意整理によって将来利息をカットし、残った元本だけを分割で返済することが可能です。
例えば、毎月7万円を返済していた人が利息をカットし、3〜5年の分割返済に切り替えると、月々の負担を数万円単位で減らせる場合があります。
これまで生活費を切り詰めて返済に追われていた状況から解放され、通常の暮らしを取り戻す大きなきっかけになるでしょう。
取り立てや督促が止まる
債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、すぐに「受任通知」がカードローン会社に送られます。
この通知が届いた瞬間から、法律上、債権者は直接の取り立てや督促をしてはいけない決まりになっています。
つまり、毎日のようにかかっていた督促電話や郵送されてくる催告状が、手続き開始後はぴたりと止まるのです。
精神的なプレッシャーから解放されることは大きなメリットで、落ち着いて返済計画を立て直す余裕が生まれます。
現実的な返済計画が立ち完済・生活の立て直しが見込める
債務整理を行うと、利息が免除されたり借金そのものが大幅に減額されたりするため、これまで「終わりが見えなかった返済」に明確なゴールが生まれます。
任意整理なら利息をカットした元本を数年で完済する計画を立てられ、個人再生なら借金総額を大幅に減らしたうえで3〜5年の分割返済を進めていくことができます。
自己破産の場合は返済義務そのものが免除され、ゼロから生活を立て直せます。
「あと◯年頑張れば借金がなくなる」という具体的な目標が見えることで、気持ちの面でも前向きになれ、生活再建に向けた意欲が高まるでしょう。
そこで利息をカットするだけでも毎月の負担がぐっと下がり、生活の見通しが立てやすくなります。
返済が現実的になること自体が、債務整理の大きなメリットなんですよ。
カードローンの借金を債務整理するデメリット
やっぱりデメリットが大きいのでしょうか？
ただし、正しく理解すれば必要以上に怖がる必要はありません。
例えば「ブラックリストに載る」というのも、信用情報機関に事故情報が登録されるという意味であり、期間が過ぎれば消えます。
また、銀行口座の凍結も一定の条件に限られるんですよ。
ブラックリストで新規借入れ不可
債務整理を行うと、その情報が信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に「事故情報」として登録されます。
いわゆる「ブラックリストに載る」という状態であり、この期間中は新たにローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができません。
例えばカードローンはもちろん、自動車ローンや住宅ローン、分割払いでの商品購入も原則不可になります。
これは金融機関が審査の際に信用情報を確認し、事故情報があると「返済能力に問題がある」と判断するためです。
この登録期間は手続きの種類によって異なりますが、債務整理をすると当面は新しい借入れはできないと考えておく必要があります。
銀行口座の凍結リスクがある
銀行系カードローンを債務整理すると、同じ銀行の預金口座が一時的に凍結されるケースがあります。
口座が凍結されると、預金を引き出せなくなったり、入金された給与がそのまま借金返済に充当されたりすることがあります。
例えばA銀行のカードローンを債務整理した場合、A銀行の普通預金口座が凍結され、残高が借入残高と相殺されるといった処理が行われます。
生活費を確保するためには、債務整理前に給与振込口座を別の銀行に変更し、預金も移しておくことが大切です。
凍結リスクはすべての銀行で必ず起こるわけではありませんが、カードローンを利用している銀行の口座には注意が必要です。
同じ金融機関からは借入れ不可
債務整理で事故情報が消えたとしても、一度手続きをした金融機関から再度借入れすることは極めて困難です。
これは「社内ブラック」と呼ばれる状態で、信用情報機関の記録が消えても、金融機関内部には取引履歴が残っているためです。
例えば、A銀行のカードローンを任意整理した場合、数年後に信用情報が回復しても、A銀行では再びローンを組めないことが多いです。
これは法律で消せるものではなく、各金融機関の判断に委ねられています。
つまり、債務整理をすると同じカードローン会社や銀行との関係は事実上断たれると考えておいたほうがよいでしょう。
債務整理後カードローンはいつ使えるようになる？
債務整理をすると信用情報機関に「事故情報」が登録され、その間はカードローンを含む新規の借入れができません。
ただし、登録期間は永遠に続くわけではなく、一定期間が経過すれば記録は抹消され、再び利用できる可能性が生まれます。
任意整理は完済から5年が目安
任意整理の場合は、和解で合意した返済をすべて終えた時点から、おおむね5年間は信用情報に事故情報が残ります。
つまり、返済完了後5年が経過すれば、カードローンやクレジットカードの新規申し込みが可能になるのが一般的です。
個人再生・自己破産は7〜10年
個人再生や自己破産の場合は、裁判所の手続き完了から5〜7年程度、以前は最長10年とされていたケースもありました。
現在は信用情報機関によって基準が整えられつつあるため、おおむね7年前後で新規借入れが可能になると考えられます。
ただし、住宅ローンや高額融資はさらに厳しい審査が続き、10年程度は通りにくいのが実情です。
ただし、同じ金融機関からの再借入れは難しい場合が多いので、将来の資金計画はその点も踏まえて考える必要があります。
カードローンの債務整理前に準備すべき3つの対策
だからこそ、手続きに入る前に給与口座や預金を移すなど、準備をしておくことが大切なんです。
給与振込口座を別の銀行に変更する
カードローンの返済先と同じ銀行口座を給与振込に使っている場合、そのままでは債務整理後に口座が凍結され、給与が引き出せなくなる可能性があります。
給与振込口座は、あらかじめ別の銀行に変更しておきましょう。
会社の人事担当に依頼して振込先を他行の口座に切り替えておけば、万一口座が凍結されても給料を失わずに済みます。
生活費を確保するための最優先の対策といえます。
預金を整理対象の銀行から移す
カードローンを債務整理する銀行に預金を置いたままにすると、借入残高と相殺される可能性があります。
つまり、口座に残していたお金がそのまま返済に充てられてしまい、生活資金を失うリスクがあるのです。
手続きに入る前に、必ず預金を引き出すか、他の銀行口座へ移すようにしましょう。
これだけで、手続き後に「生活費が引き出せない」という事態を避けられます。
生活費用に新規口座を用意する
日常生活に必要な支払い（家賃・水道光熱費・携帯料金など）を、債務整理対象の銀行口座で行っている場合は、必ず新しい口座を作って切り替えておくことが大切です。
生活費専用の新規口座を用意し、公共料金の引き落としやデビットカードの紐づけを早めに変更しておけば、万一口座凍結が発生しても支払いが滞ることはありません。
カードローンの債務整理中に絶対避けるべき行動
債務整理を進めるにあたっては、「してはいけない行動」がいくつかあります。
ここで間違った対応をしてしまうと、手続きそのものが無効になったり、さらに大きなトラブルに発展したりするリスクがあります。
新規の借入れやキャッシング
債務整理の手続き中に新たに借入れをしたり、クレジットカードのキャッシングを利用したりするのは厳禁です。
新しい借入れをすると「返済する意思がない」と判断され、和解や免責が取り消される恐れがあります。
結果として手続きが失敗に終わり、借金がそのまま残ってしまうリスクが高まります。
家族や友人の名義を借りる
自分では借りられなくなったからといって、家族や友人の名義でカードローンを利用するのも避けるべき行為です。
実際に返済するのが本人であっても、契約上は名義人に責任が生じるため、関係を悪化させる大きな原因になります。
また、隠して行えば詐欺にあたる可能性もあり、重大なトラブルに発展しかねません。
闇金など違法業者の利用
「正規の金融機関で借りられないなら」と闇金に手を出すのは最も危険です。
貸金業登録をしていない業者は違法であり、法外な金利や厳しい取り立てを行うケースがほとんどです。
債務整理どころか、さらに借金問題を深刻化させるだけなので、絶対に避けなければなりません。
特に闇金は「最後の頼みの綱」のように見えて実は地獄への入り口です。
困ったら必ず弁護士や司法書士など、正規の専門家に相談してください。
カードローンの債務整理でよくある質問
債務整理を検討している方から寄せられる質問のなかでも、特に多いものを3つ取り上げて解説します。
Q1. 債務整理中にカードローン審査は通る？
結論からいえば、債務整理中にカードローンの審査を通過することはまずありません。
信用情報に事故情報が登録されているため、金融機関は「返済能力に問題がある」と判断し、新規契約を認めないのが通常です。
債務整理中に無理に借りようとすると、闇金など違法業者に引っかかる危険もあるので注意してください。
Q2. 銀行口座が凍結されたらどうなる？
銀行系カードローンを債務整理した場合、同じ銀行の預金口座が一時的に凍結される可能性があります。
凍結されると預金が引き出せなくなったり、残高が借入残高と相殺されたりします。
ただし、すべての銀行で必ず起きるわけではなく、口座に借金との関連がある場合に限られます。
生活資金を守るためには、債務整理前に給与振込口座を変更し、預金を移しておくことが重要です。
Q3. 債務整理後に新規ローンは組める？
債務整理をすると信用情報に事故情報が登録され、任意整理なら完済から約5年、個人再生や自己破産なら7〜10年程度は新規ローンを組むことができません。
期間を過ぎれば記録は削除され、再びローンを利用できる可能性はあります。
ただし、住宅ローンや高額融資はさらに厳しく、10年近く経過しないと通らないこともあります。
カードローンの債務整理は弁護士にご相談ください！
本記事で解説してきたとおり、カードローンの借金も任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の対象になります。
手続きを進めれば、毎月の返済額が軽くなり、督促から解放されるなど大きなメリットがある一方、一定期間は新規借入れができなくなるなどのデメリットも避けられません。
大切なのは、自分の状況に合った方法を選び、生活を立て直すことです。
「返済が追いつかない」「督促に追われている」「生活費まで借入れで賄っている」こうした状況に当てはまる方は、できるだけ早く専門家に相談することをおすすめします。
弁護士に相談すれば、口座凍結への対処や返済計画の立て方など、実際の生活を守る具体的なアドバイスを受けられます。
借金問題を1人で抱え込む必要はありません。
大地総合法律事務所では、債務整理を含む借金問題に精通した弁護士が直接対応し、最適な解決策をご提案しています。
初回相談は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。
＼毎月の返済が苦しい...／