弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
素敵な出会いを探して、マッチングアプリなどを活用している方は少なくありません。
しかし、交際クラブやデートクラブなどに登録したことをきっかけに、詐欺の被害に遭うケースが急増しています。
そこで、本記事では交際クラブ詐欺のよくある手口や、被害時の対処法を弁護士がわかりやすく解説します。
デートクラブの見分け方にも触れますので、ぜひご一読ください。
日頃から十分な注意が必要です。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
交際クラブ・デートクラブ詐欺のよくある4つの手口
誰でもスマホがあれば、交際クラブやデートクラブに登録できるようになりました。
しかし、「素敵な異性に出会えて稼げる」「結婚相手が見つかります」という甘い言葉の裏には、巧妙な罠が仕掛けられています。
本章では交際クラブ・デートクラブを用いた詐欺について、よくある4つの手口を解説します。
1.高額な入会金や保証金を支払うも連絡が途絶える
高額な入会金や保証金を求める手口は、交際クラブ・デートクラブ詐欺における最もオーソドックスな手口です。
詐欺と思われるマッチングアプリも登場しており、「富裕層限定」「身元保証」を謳って高額の入会金を支払わせた後、一度も紹介が行われないまま運営者と連絡が取れなくなるケースも発生しています。
2.男性ユーザーに有利な条件で金銭をだまし取られる
近年急増しているのが、男性をターゲットにした「ママ活詐欺」です。
「富裕層の主婦などが多数登録し、出会いを求めている」などと宣伝し、男性ユーザーを募ります。
「会うだけで数十万円の手当を出す女性がいる」と勧誘した後、会員費や登録料を請求するケースです。
マッチングのために「システム利用料」や「連絡先交換費用」が必要と称して請求される詐欺も見受けられます。
3.デートカード購入を勧められる認証詐欺に遭う
マッチングアプリなどで知り合った相手から、「安全のために公式のデートカード（またはポイント）を買ってほしい」と外部サイトへ誘導される手口もあります。
デートカードとは会員と出会うために必要な登録カードとされていますが、実態としてはお金をだまし取るための言い訳です。
実際に女性と会うためにカードを購入したものの、さまざまな名目で追加請求が続いた挙句、女性とは出会えなかったといった相談も相次いでいます。
怪しい交際クラブ・デートクラブを見分ける方法とは？
出会いを目的とした交際クラブやデートクラブは、インターネット上のサイトや、マッチングアプリに多数存在しており、怪しいクラブを見極めることは難しく感じるでしょう。
しかし、悪質な交際クラブなどには特徴があるため、見極めることは可能です。
本章でわかりやすく解説します。
公安委員会へ届出が行われているか
健全な運営を行う交際クラブの場合、「出会い系サイト規制法」に基づき、所轄の警察署へ「インターネット異性紹介事業」の届出を出す義務があります。
登録されると公安委員会から認定番号が付与される仕組みです。
つまり、番号の記載がないサイトやアプリは、法律を無視した違法業者の可能性が高く、登録は避けるべきでしょう。
- 公安委員会の認定番号について
「インターネット異性紹介事業」の届出番号は、サイトの最下部や特定商取引法に基づく表記内に記載されていることが多いです。
参考：警視庁 「インターネット異性紹介事業とは」
入会金などの費用が明確に説明されているか
優良な交際クラブは適切に運営されているため、料金体系（入会金や年会費・セッティング料など）が公式サイトに明記されていることが一般的です。
詐欺サイトの場合、最初は「無料」や「格安」を謳っていても、登録後に「連絡先交換にはゴールド会員への昇格が必要」「デートカードの発行手数料が必要」などの理由をつけて次々とお金を要求します。
高額報酬を謳う交際クラブ・デートクラブはほとんど詐欺
「女性と交際すれば何もしなくても稼げる」「会うだけで数十万円もらえる」という甘い言葉は、被害者を誘い込むための典型的な罠です。
交際クラブの相場を大きく逸脱し、「手当」や「報酬」を提示してくるサイトは、ほぼ間違いなく詐欺です。
絶対にひっかからないように注意しましょう！
LINEへの誘導も詐欺の可能性が高い
マッチングアプリや掲示板から「サイトが重いから」「退会するから」という理由でLINEへ誘導される場合も要注意です。
サイトやアプリ自体が詐欺の場合もありますが、運営側の監視の目を盗み、詐欺サイトへ誘導するケースも見受けられます。
こうした行為はロマンス詐欺の典型的な手口です。
関連記事：「ロマンス詐欺に引っかかる人の特徴や心理とは？だまされないための対策もわかりやすく解説」
交際クラブ・デートクラブ詐欺にあったらどうする？被害時の対処法
交際クラブやデートクラブを介して詐欺に遭ってしまった場合は、どのように対処するべきでしょうか。
たとえ高額のお金を送金してしまったとしても、すぐに対処を開始することで返金が実現できる可能性があります。
そこで、本章では交際クラブ詐欺後の対処法をわかりやすく解説します。
入会金などは返金される可能性がある
高額な入会金を支払ったにもかかわらず、「相手を紹介されない」「紹介されたがサクラばかりだった」という場合、以下の理由で返金請求ができる可能性があります。
- 虚偽の説明や不確定な事項を断定する説明（不実告知・断定的判断の提供）
「必ず会える」「愛人契約で月◯万円稼げる」など、実際には保証されていない内容を確実であるかのように説明され、その説明を信じて契約した場合には、消費者契約法第4条に基づき契約を取り消せる可能性があります。 - 公序良俗に反する内容
契約内容が著しく不当であったり、反社会的な内容を含んでいたりする場合、契約自体が無効（公序良俗違反）とみなされることがあります。 - 特定商取引法の適用
強引な勧誘や、法律で定められた書面の不備がある場合、中途解約の対象になるケースがあります。
クレジットカードで支払った場合の対処法
クレジットカード決済を利用した場合は、チャージバック（Charge Back）の申請などにより返金が実現できる可能性があります。
チャージバックとは、クレジットカードの不正利用などのトラブルがあった場合に、利用者の請求に基づいて強制的に決済を取り消し、代金を返金する仕組みのことです。
ただし、申請できる期間は取引日から120日程度と制約があります。
また、分割払いやリボ払いを利用している場合、今後の支払いを停止するようカード会社に求める手続きもあります。
消去せずに保存しておきましょう。
交際中の相手にお金を支払った場合の対処法
「手当を先払いしたのに連絡が取れない」「親の病気などの理由で借金を申し込まれた」といった、個人間のお金のやり取りは、クラブ運営会社への請求ではなくなるため注意が必要です。
相手の本名や住所が分からないと法的措置が難しいため、弁護士を通じて調査を行うことも早急に検討しましょう。
交際クラブ・デートクラブ詐欺は誰に相談すればいい？
もしも交際クラブやデートクラブ上で詐欺の被害に遭った場合は、どのような機関への相談が検討できるでしょうか。
本章では、あらかじめ知っておきたい詐欺の相談先を解説します。
速やかに警察へ相談する
詐欺は犯罪です。
まずは速やかに警察へ相談しましょう。
脅迫を受けているなど、緊急時には「110番」、緊急ではないが被害について相談したい場合は警察相談専用電話の「#9110」を利用します。
ただし、警察は「民事不介入」の原則があるため、単なる契約上のトラブルや返金交渉を警察が行うことはできません。
しかし「被害届」が受理されれば、詐欺の相手が逮捕される可能性が高くなります。
契約や詐欺に関する相談は消費者センター
「サイトの広告と違う内容で騙された」「高額な退会費用を請求された」といった、運営会社との契約トラブルには消費者センターも適しています。
局番なしの「188（いやや）」に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口につながります。
専門の相談員が無料で話を聞いてくれるだけでなく、解決に向けた法的なアドバイスや、場合によっては事業者との間に立って「あっせん（仲裁）」を行ってくれます。
返金交渉や詐欺全般のお悩みは弁護士への相談がおすすめ
支払ったお金を取り戻したい場合には、速やかに弁護士へ相談することが大切です。
弁護士は依頼者の代理人として、運営会社や決済代行会社、詐欺を行った個人などに対して法的根拠（不当利得返還請求など）に基づいた強い交渉が行えます。
必要に応じて詐欺を行った相手の銀行口座凍結、訴訟などの手続きも可能です。
交際クラブやデートクラブに登録していたことを家族や職場に知られたくないという要望にも対応でき、極秘に手続きを進められます。
交際クラブ・デートクラブ詐欺に関するよくある質問
サイトやアプリが身近な存在となっている今、交際クラブやデートクラブに関心を持つ方も増加しています。
しかし、怪しげなサイトなども多く、利用に不安を感じている方は多いでしょう。
そこで本章では、交際クラブやデートクラブに関するよくある質問を紹介します。
交際クラブ・デートクラブ自体は違法ですか？
結論から言うと、交際クラブなどの運営自体が直ちに違法となるわけではありません。
男女の出会いの場を提供し、紹介料を受け取るモデルは「インターネット異性紹介事業」として届け出を出していれば適法です。
ただし、以下の場合は違法性が極めて高くなります。
- 売春の周旋
性交を前提とした紹介を組織的に行っている場合（売春防止法違反） - 無届けでのサイト運営や営業
必要な警察への届け出を行わずに運営している場合 - 詐欺行為
最初から会わせるつもりのない「サクラ」のみで運営し、入会金を騙し取る場合
デートカードを作り認証するように言われましたが詐欺ですか？
デートカードの作成や認証を求めるような行為は、詐欺の可能性を疑うべきサインです。
「トラブル防止のため」「身分証明のため」という名目で、外部の不審なサイトで「デートカード」や「セキュリティカード」を作成させ、費用を請求する行為は典型的な交際クラブやデートクラブ詐欺の手口です。
疑問を感じた時点で、送金を行わずに退会しましょう。
交際クラブ・デートクラブ詐欺に引っかかりやすい人の特徴は？
詐欺グループはターゲットの「心理的な隙」を巧みに突いてきます。
特に交際クラブやデートクラブを利用する場合、以下のような方は注意が必要です。
- 「ママ活」などに関心を持っている
女性との出会いを利用して儲けたい、という願望が詐欺に遭いやすくさせます。 - 社会的立場がある
周囲に知られたくないという心理を利用されることがあります。 - 規約を細かく読まない、高額費用に応じてしまう
高額な解約料や返金不可の条項を見落として契約してしまう人は騙されやすいでしょう。 - 「返金保証」という言葉に弱い
「満足できなければ全額返金」という嘘の安心感に騙されてしまう人も見受けられます。
交際クラブ・デートクラブ詐欺に遭ったら速やかに弁護士へご相談ください
詐欺被害の解決には、法的な知識や経験が必要です。
詐欺に遭った場合、時間が経過すると、運営会社がサイトを閉鎖して逃亡したり、振込先の口座からお金が引き出されて空になったりして、回収が困難になってしまうおそれがあります。
交際クラブやデートクラブを通して詐欺に遭った場合は、迷わず詐欺被害に強い大地総合法律事務所へご相談ください。