弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
近年、「警察官を名乗る人物」から突然電話やメッセージが届き、金銭をだまし取られる ニセ警察官詐欺が急増しています。
詐欺の犯人は、実在する警察署名や警察官の肩書きを使い、
「あなたが犯罪に関与している」「このままでは逮捕される」
といった言葉で強い不安をあおり、冷静な判断力を奪ってきます。
「警察からの連絡なら無視できない」「映像で話しているから本物だと思った」
こうした心理につけ込まれ、詐欺だと気付かないまま多額の金銭を失ってしまうケースも少なくありません。
本記事では、ニセ警察官詐欺の具体的な手口や実際の被害事例をもとに、下記3点を中心に解説します。
- どのような流れで騙されてしまうのか
- 被害に遭った場合、何をすべきか
- そもそも被害を防ぐために知っておくべきポイント
知識を持っているかどうかが、被害を防ぐ最大の分かれ道になります。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
ニセ警察官詐欺とは？特徴と狙われやすい人
ニセ警察官詐欺は、警察官や検察官など公的機関の肩書きを悪用し、被害者の不安や焦りにつけ込む詐欺です。
年齢や職業を問わず被害が広がっている点も、近年の大きな特徴といえます。
まずは、詐欺に共通する特徴と、どのような人が狙われやすいのかを整理して解説します。
ニセ警察官詐欺の特徴
ニセ警察官詐欺の最大の特徴は、警察官や検察官といった公的機関の肩書きを使い、強い不安を煽る点です。
詐欺犯は「犯罪に関与している」「このままだと逮捕される」などと嘘を告げ、被害者を動揺させたうえで冷静な判断力を奪おうとします。
さらに、実在する警察署名や警察官名を名乗ったり、警察署の代表番号を表示させたりするなど、「本物」と思い込ませるために、さまざまな手段を組み合わせてきます。
そのうえで、「身の潔白を証明するため」「捜査に協力してほしい」といった理由を付け、金銭の振込や口座の操作を求めてくるのが典型的な流れです。
高齢者だけでなく若者も注意が必要
ニセ警察官詐欺は、高齢者を狙った犯罪というイメージがありますが、近年は若者や働き盛りの世代にも被害が広がっています。
スマートフォンへの着信やSNSを通じた連絡が増えたことで、年齢に関係なく詐欺に接触する機会が増えているためです。
特に、
「スマホに警察署の番号が表示された」「ビデオ通話で警察官の姿を見せられた」
といったケースでは、若い世代でも詐欺だと疑いにくくなります。
また、仕事や家庭への影響を恐れ、焦って犯人の指示に従ってしまうケースも少なくありません。
【警察庁公表事例】ニセ警察官詐欺の被害ケース
実際に、警察庁が公表しているニセ警察官詐欺の事例を紹介します。
被害者の携帯電話に、愛知県警察本部の代表電話番号（052-951-1611）が表示された着信がありました。
電話に出ると、警察官を名乗る女から次のように告げられます。
「あなた名義の口座が不正に開設されている」
「その口座が資金洗浄事件に使われており、あなたも容疑者になっている」
突然の説明に動揺する被害者に対し、犯人はその後、SNSのビデオ通話へ誘導しました。
ビデオ通話では、警察官を名乗る男が登場し、顔写真付きの警察手帳を画面上で示しながら説明を続けます。
そして、次のような指示が出されました。
「口座にある資金をすべて確認する必要がある」
「一度すべてのお金を指定口座に振り込んでもらい、資金調査を行う必要がある」
被害者はこれを信じ、インターネットバンキングを利用して現金250万円を指定された口座へ振り込んでしまいました。
その後、不安に感じた被害者が、最初に着信表示されていた 愛知県警察本部の代表電話番号へ自ら電話をかけて確認したところ、そのような連絡は行っておらず、詐欺であることが判明しました。
この警察庁公表事例から、ニセ警察官詐欺の危険な特徴が明確に読み取れます。
まず、実在する警察本部の代表電話番号を表示させて信用させる点です。
着信画面に警察署の番号が表示されると、多くの人は疑う前に電話に出てしまうでしょう。
次に、SNSのビデオ通話を使い、警察手帳を見せる演出です。
さらに、「資金洗浄事件」「口座の資金確認」といった専門的な言葉を使い、被害者に「捜査に協力しているだけ」と思わせる点も大きな特徴です。
このようにニセ警察官詐欺は、「番号偽装 × 権威性 × 不安の煽り」を組み合わせ、冷静な判断力を奪う犯罪であることがわかります。
ニセ警察官詐欺の典型的な手口
ニセ警察官詐欺は、いきなり金銭を要求してくるわけではありません。
段階的に不安を高め、信頼させたうえで行動させるのが特徴です。
ここでは、多くの被害事例に共通する典型的な流れを整理して紹介します。
突然の電話連絡
ニセ警察官詐欺は、突然の電話から始まるケースがほとんどです。
携帯電話や固定電話に、警察署や警察本部を名乗る人物から連絡があります。
- 実在する警察署の代表番号
- 「＋」から始まる国際電話番号
- 末尾が「0110」の番号
などが表示され、一見すると警察からの着信に見える点が大きな特徴です。
「警察からの電話を無視してはいけない」という心理を突き、電話に出させることが詐欺犯の狙いです。
電話番号や肩書きを使った信頼の演出
電話に出ると、犯人は「〇〇県警の△△です」「警察本部の捜査員です」などと名乗り、実在する組織名や役職を使って信用させようとしてきます。
さらに、下記の演出も重ね、「本物らしさ」を強調します。
- フルネームで名乗る
- 階級や部署名を細かく説明する
- 事件名や専門用語を交える
しかし、警察が一般市民に対して、電話だけで詳細な捜査説明を行うことは通常ありません。
ましてや、SNSのビデオ通話は捜査における「証拠性・記録性・なりすまし防止」の観点から公的機関として使えません。
「あなたは犯罪に関与している」という宣告
次に犯人が行うのが、強い不安を煽る説明です。
よく使われる言葉には、次のようなものがあります。
- 「あなた名義の口座が犯罪に使われている」
- 「資金洗浄事件の関係者として名前が挙がっている」
- 「このままでは逮捕される可能性がある」
突然「犯罪」「逮捕」といった言葉を突きつけられると、多くの人は内容を精査する前に 恐怖や焦りを感じてしまいます。
ここで冷静さを失わせることが、犯人の大きな狙いです。
偽の解決策を提示して金銭を要求
被害者が強い不安を感じていることを確認すると、犯人は「このままでは逮捕される可能性がある」と前置きしたうえで、一見すると被害者を救うかのような説明を始めます。
典型的なのが、次のような話し方です。
- 「今なら、身柄拘束を避ける方法がある」
- 「あなたが本当に無関係かどうかを確認すれば済む」
- 「正式な捜査手続きとして、口座の資金状況を調べる必要がある」
その流れで、「資金を一時的に指定口座へ移す」「捜査協力として振り込みを行う」
ことを誘導してきます。
しかし、これらはすべて、被害者を安心させて行動に移させるための口実にすぎません。
警察や検察が、個人に対して電話やSNSで金銭の振込を求めることは絶対にありません。
巧妙化する最新の手口
ニセ警察官詐欺は、従来の電話中心の手口からさらに進化しています。
近年は、「本物らしさ」を視覚・音声レベルで補強する手法が増えており、詐欺だと見抜く難易度が格段に上がっています。
4つの手口を詳しくみていきましょう。
SNSやビデオ通話の悪用
最近特に増えているのが、SNSやビデオ通話を使った詐欺です。
電話で警察官を名乗ったあとに、「詳しい説明は文書や映像で行う」「証拠を画面で見せる」などと言い、LINEや別のSNSに誘導されます。
ビデオ通話では、警察官を名乗る人物が制服姿で現れたり、警察手帳や書類の画像を画面越しに提示されたりすることがあります。
しかし、前述のとおり、警察がSNSやビデオ通話で個別に連絡を取って捜査説明を行うことはありません。
連絡手段が電話からSNSに切り替わった時点で、詐欺だと判断しましょう。
「警察＋検察」のコンビプレー
ニセ警察官詐欺では、複数人が役割を分担して信憑性を高めようとするケースも多いです。
最初は警察官を名乗る人物が連絡し、途中で「担当の検察官に代わる」「検察から正式な説明をする」として、別の人物が登場します。
警察と検察が連携しているように見せることで、被害者に「正式な捜査だ」と思わせる狙いがあります。
しかし、警察から一般市民へ電話をかけ、そのまま検察官に代わることは現実にはありません。
このような展開になった場合、詐欺と判断して問題ありません。
個人情報を事前に把握して詐欺に利用してくる
氏名や住所、電話番号などの個人情報を事前に把握したうえで、詐欺を仕掛けてくる手口も珍しくありません。
その情報を会話の中で自然に出すことで、「ここまで知っているなら本物だろう」と思わせるのが狙いです。
しかし、これは名簿業者などから入手した情報や、SNSなどを介して情報を収集しているにすぎません。
相手が個人情報を知っていること自体は、信用材料にはならないという点を覚えておきましょう。
AIディープフェイク（偽動画・偽音声）の悪用にも注意
近年さらに深刻なのが、AIディープフェイク技術を悪用した詐欺です。
これは、実在する人物の顔や声をAIで再現し、本物そっくりの映像や音声を作り出す技術です。
まだ日本では、ディープフェイクを利用した事例は報告されていませんが、すでに海外ではさまざまな詐欺・犯罪にディープフェイク技術が悪用されています。
今後、日本でも悪用される可能性は否定できないため、こういった可能性があることを知っておきましょう。
「もしかして詐欺かも」と思ったら！具体的な対処法
ニセ警察官詐欺は、早く気付いて行動できるかどうかで被害の大きさが大きく変わります。
「少しでもおかしい」と感じた時点で、すぐに対処しましょう。
すぐに電話を切り、警察へ相談する
相手が警察官を名乗っていたとしても、不審に感じたらその場で電話を切ってしまいましょう。
本物の警察であれば、電話を切ったことを理由に不利益を受けることはありません。
電話を切ったあとは、下記いずれかの窓口に連絡し、本当の連絡だったのか確認してください。
- 110番（緊急性が高い場合）
- 警察相談専用電話「#9110」
- 最寄りの警察署
重要なのは、相手が指定した番号にかけ直さずに、自分で調べた正規の連絡先に電話することです。
振り込んでしまった場合は金融機関に連絡
すでに指定された口座へ振り込みをしてしまった場合は、すぐに金融機関へ連絡してください。
金融機関に「詐欺の可能性がある振込をしてしまった」と伝えることで、口座の凍結などの対応を取ってもらえる可能性があります。
これは、振り込め詐欺救済法に基づく手続きにつながる重要な対応でもあります。
証拠を残す・整理する
詐欺に気付いたら、やり取りの証拠をできる限り残してください。
例えば、
- 着信履歴や表示された電話番号
- SNSのメッセージや通話履歴
- 送られてきた画像（警察手帳・書類など）
- 振込明細やインターネットバンキングの履歴
これらは、警察や弁護士が対応する際の重要な資料になります。
「もう詐欺だと分かったから消そう」と思わず、必ず保存しておきましょう。
弁護士に相談する
ニセ警察官詐欺に遭った場合、弁護士へ相談することも有効な選択肢です。
弁護士に相談することで、
- 警察や金融機関への対応の進め方
- 被害回復（返金）の可能性
- 今後同様の被害を防ぐための対策
について、状況に応じた具体的なアドバイスを受けることができます。
特に、「振り込んでしまったが、どう動けばいいかわからない」「警察にどう説明すればいいか不安」といった場合は、早めの相談が被害拡大防止につながります。
被害を未然に防ぐためのチェックリスト
ニセ警察官詐欺は、事前に知っているだけで防げるケースが非常に多い犯罪です。
以下のチェックポイントに1つでも当てはまる場合は、詐欺を強く疑いましょう。
警察や検察が電話やSNSで金銭の話をしてきている
警察官や検察官が、電話・SNS・ビデオ通話を使って 金銭の振込や資金移動を指示することは一切ありません。
「捜査」「確認」「協力」など、どのような名目であっても、お金の話が出た時点で詐欺です。
突然「あなたは犯罪に関与している」と言われた
警察が、電話一本で「あなたは容疑者だ」「犯罪に関与している」と伝えることはありません。
本物の警察であれば、必要に応じて「書面」「対面」「正式な手続き」を踏みます。
電話で一方的に不安を煽る説明は、詐欺の典型です。
SNSやビデオ通話へ誘導された
「LINEで説明する」「ビデオ通話で見せる」と言われた場合は、詐欺を前提に考えるべきです。
警察や検察が、個別にSNSアカウントを使って連絡を取ることはありません。
映像や画像があっても、本物の証拠にはなりません。
身分証や逮捕状の画像が送られてきている
警察手帳や逮捕状の画像・動画を送ってくる時点で詐欺です。
本物の逮捕状がある場合、警察官が直接訪問します。
「画像で見せたから本物」という考えは、現在では通用しません。
「誰にも話さないで」と言われた
「捜査中なので家族にも言わないでほしい」「外部に漏れると問題になる」
このような説明は、第三者に相談をさせないための常套手段です。
本物の警察が、被害者を孤立させる指示を出すことはありません。
家族や地域でできる見守り・対策
ニセ警察官詐欺は、被害者が1人で判断を迫られる状況で起こりやすい犯罪です。
そのため、本人の注意だけでなく、家族や地域全体で見守る体制をつくることが重要になります。
まず大切なのは、「警察を名乗る詐欺が実際に多発している」という事実を、日常的に家族間で共有しておくことです。
特に高齢の家族には、
「警察が電話やSNSでお金の話をすることはない」
「逮捕や捜査を理由に振込を求められることはない」
というポイントを、繰り返し伝えておくことが効果的です。
あわせて、「警察を名乗る電話が来たら、必ず誰かに相談する」というルールを事前に決めておくと、被害防止につながります。
犯人は「今すぐ対応が必要」「誰にも話さないでほしい」と急がせますが、相談する習慣があれば、その時点で詐欺に気付ける可能性が高まります。
また、固定電話を常に留守番電話に設定する、知らない番号には出ない、スマートフォンの迷惑電話対策や国際電話の着信拒否を設定するなどの対策もおすすめです。
高齢で設定が難しい場合は、家族が一緒に確認してあげるとよいでしょう。
ニセ警察官詐欺は、周囲とのつながりがあれば防げるケースが多い犯罪です。
「1人で判断させない環境」をつくることが、家族や地域にできる最大の対策といえるでしょう。
弁護士アドバイス｜返金の可能性と詐欺犯への対応
ニセ警察官詐欺に遭ってしまった場合、「お金は戻ってくるのか」「犯人を訴えられるのか」といった不安を感じる方がほとんどでしょう。
ここでは、法律の観点から現実的にできる対応を整理して解説します。
被害金はどこまで取り戻せるのか
結論から言うと、全額が戻ってくるケースは多くありません。
ただし、状況によっては一部でも返金される可能性があります。
例えば、銀行振込による被害の場合には、犯人が使用した口座が早期に特定・凍結されれば、振り込め詐欺救済法に基づき、口座に残っていた資金が被害者に分配される制度を利用可能です。
ただし、以下のような制約があります。
- 返金の対象は「口座に残っていた金額のみ」
- すでに引き出された分は戻らない
- 複数の被害者がいる場合は按分される
また、以下のような場合には、制度の対象外となり、返金は極めて困難です。
- 現金を手渡してしまった場合
- 暗号資産で送金してしまった場合
だからこそ、被害に気付いた時点で一刻も早く警察や金融機関へ連絡することが重要になります。
犯人への対処と刑事・民事の手続き
ニセ警察官詐欺は、明確な犯罪行為であり、詐欺罪などの刑事責任が問われます。
被害届を提出すれば、警察による捜査が行われ、犯人が特定・検挙される可能性があります。
もっとも、詐欺グループは組織的かつ匿名性が高く、海外に拠点を置いているケースも少なくありません。
そのため、犯人が特定できたとしても、被害金の回収が難しい場合が多いのが現実です。
民事上は、加害者に対して損害賠償請求を行う選択肢もありますが、「相手に資力がない」「連絡先や所在が不明」といった事情から、実現が難しいケースも多いです。
こうした点を踏まえ、「どこまで対応すべきか」「どの段階で専門家に任せるべきか」を判断するためにも、早い段階で弁護士に相談することがおすすめです。
ニセ警察官詐欺のよくある質問
ニセ警察官詐欺が急増していることから、さまざまな不安・疑問を抱える方も増えています。
以下では、ニセ警察官詐欺についてよくある質問に回答します。
騙し取られたお金は必ず戻ってきますか？
必ず戻ってくるとは限りません。
銀行振込の場合、犯人が使用した口座が早期に凍結され、口座内に資金が残っていれば、振り込め詐欺救済法に基づき一部が返金される可能性があります。
ただし、すでに引き出されてしまった金額や、現金手渡し・暗号資産による被害については、返金が極めて難しいのが現実です。
そのため、被害に気付いた時点で一刻も早く警察と金融機関へ連絡することが重要になります。
警察官を名乗る人から金銭の要求があった。本物の警察？
可能性は極めて低く、詐欺を強く疑うべき状況です。
警察や検察が、電話・SNS・ビデオ通話などで、個人に対して金銭の振込や資金移動を求めることはありません。
「捜査のため」「確認のため」「一時的な手続き」など、どのような名目であっても、
お金の話が出た時点で詐欺と考え、すぐに電話を切って公式の窓口へ確認してください。
怪しい電話かどうか判断できない場合はどうすればいい？
判断に迷った場合は、その場で対応せず、一度電話を切ることが大切です。
そのうえで、自分で調べた警察署の代表番号や警察相談専用電話（#9110）に連絡し、事実確認を行いましょう。
本物の警察であれば、確認を取ったことによって不利益を受けることはありません。
ニセ警察官詐欺に遭ってしまったかも…不安を感じた段階でご相談ください
ニセ警察官詐欺は、非常に巧妙な手口で行われ、近年では若者であっても被害に遭う可能性が高い詐欺です。
このような詐欺は誰にでも起こり得る犯罪であり、被害に遭ったことを恥じる必要はありません。
大切なのは、不安を1人で抱え込まないことです。
「もしかして詐欺かもしれない」「警察を名乗る連絡があり、不安を感じている」
「すでに振り込んでしまったが、どうすればいいかわからない」
このような段階でも、早めに専門家へ相談することで取れる対応が広がります。
警察や金融機関への連絡の仕方・被害回復の可能性・今後の対応方針などについて、状況に応じた整理が可能です。
弊所では、ニセ警察官詐欺を含む特殊詐欺被害について、初期段階からのご相談にも丁寧に対応しています。
現在被害が確定していない場合でも、「確認のための相談」としてお話しいただいて問題ありません。
少しでも違和感や不安を覚えたら、一度弊所の無料相談をご活用ください。