「マルチ商法とネズミ講の違いって、よくわからない…」
「もし関わってしまったら、どう対処すればいいの？」
マルチ商法やネズミ講はどちらもお金が絡む仕組みであるため、被害に遭うと焦ってしまうものです。
しかし、すべてが違法なわけではなく、法律上の扱いや被害のリスクは異なります。
本記事では、マルチ商法とネズミ講の違いをわかりやすく解説するとともに、関わってしまった場合の安全な対処法についても紹介します。
「実は違法なネズミ講だった」というケースもあるため、不安を感じている方はぜひ参考にしてください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
マルチ商法とは
マルチ商法は、商品の販売と紹介者の報酬が組み合わさった仕組みの販売方法です。
自分で商品を購入・販売するだけでなく、友人や知人を勧誘して会員を増やすことで報酬が得られる点が特徴です。
ただし、「商品の販売よりも会員の勧誘が中心」になっている場合、ネズミ講とみなされることがあるので注意しましょう。
ネズミ講とは
ネズミ講は、個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせる仕組みです。
参加者は自分より後に入った人からお金を受け取りますが、組織が拡大し続けないと報酬の仕組みが成立しません。
多くの場合、後から参加した人ほど損をする構造になっているのが特徴です。
マルチ商法とネズミ講の違い・共通点
ここでは、マルチ商法とネズミ講の違い・共通点を解説します。
マルチ商法は合法・ネズミ講は違法
マルチ商法とネズミ講の大きな違いは、違法性の有無にあります。
結論からお伝えすると、マルチ商法は合法で、ネズミ講は違法です。
ネズミ講は、無限連鎖防止法という法律で禁じられた非合法ビジネスなので、関わらないようにすることが大切です。
マルチ商法は商品の流通があり、少なくとも商品を売れば利益が得られるのに対して、ネズミ講は商品の販売がほとんどありません。
参加者を増やすこと自体が利益の源になっているため、人口に限りがある時点で必ず破綻します。
そのため、参加者が損をする構造が避けられないことから法律で禁止されるようになりました。
広がり方（勧誘方法）が似ている
マルチ商法とネズミ講は、広がり方（勧誘方法）が似ています。
友人や知人に声をかけ、仲間を増やすことで利益を得る仕組みが共通しているので、時に混同されてしまうことも。
しかし、マルチ商法では商品の販売が前提となっており、収入は商品やサービスの売上と紹介料から得られます。
マルチ商法とネズミ講の見分け方
マルチ商法とネズミ講は、商品の流通があるかないかと報酬の仕組みで見分けるのが手っ取り早いです。
マルチ商法では、紹介料の他に販売した商品の売上が自分の収入となります。
ネズミ講は参加者を増やすこと自体が収入源で、参加者が増えなければ利益は生まれません。
マルチ商法・ネズミ講に遭わないための5つの注意点
ここでは、マルチ商法・ネズミ講に遭わないための5つの注意点を解説します。
怪しい誘い話・契約を急がせる話は即決しない
マルチ商法やネズミ講では、短時間での契約や即決を促す勧誘がよく見られます。
「今日中に契約すれば特典がある」「先着〇名限定」など、焦らせる言葉には注意しましょう。
落ち着いて内容を確認し、契約書や商品説明を十分に理解してから判断することもポイントです。
高額な先行費用や登録料を求められたら警戒する
マルチ商法やネズミ講では、契約時に高額な先行費用や登録料を支払わせるケースがあります。
「まず〇万円の登録料が必要」「初期投資が必要だがすぐに回収できる」という話には注意が必要です。
合法的なマルチ商法は、商品を購入してもらうことで収入が発生する仕組みですが、実態がお金のやり取りだけになっている場合は違法性が疑われます。
商品に値段通りの価値があるか確認する
参加する前に、提供される商品の価値をしっかり確認しましょう。
値段が高すぎる、内容が不明確、実際にはあまり使われない商品ばかりの場合は、利益よりも支出が増えるリスクがあります。
合法的なマルチ商法でも収益は商品の販売に基づくため、商品自体に妥当な価値がなければ問題です。
勧誘者や知人の言葉だけで判断しない
マルチ商法やネズミ講に関する情報は、勧誘者や知人から聞く話だけで判断するのは危険です。
勧誘する側の人は、基本的によいことしか言いません。
初期投資も必ず回収でき、デメリットもほぼないと説明されるため、リスクを正しく評価できないことも。
知人から聞く話であっても、複数の第三者に相談することが大切です。
契約書や会員規約を必ず確認する
マルチ商法やネズミ講へ誘われたら、必ず契約書や会員規約を確認しましょう。
契約内容には、商品の購入義務や紹介報酬の仕組み、解約条件など重要な情報が記載されています。
理解せずにサインしてしまうと、後から高額な費用を請求されたり、解約が困難になったりすることも。
そもそも契約書や規約がないのであれば、さらに危険です。
ネズミ講や悪質なマルチ商法の被害金を取り戻す方法
ここでは、ネズミ講や悪質なマルチ商法の被害金を取り戻す方法を解説します。
契約内容と証拠を確認する
ネズミ講や悪質なマルチ商法で被害に遭った場合、まずは契約書や領収書、メール、メッセージなどのやり取りをすべて確認しましょう。
契約内容を示す証拠が揃っていると、返金請求や損害賠償請求の際に大きな力になります。
特に、高額な登録料や商品の購入費用を支払った記録は重要な証拠になるケースも多いです。
クーリング・オフ制度を使う
一定期間内であれば、契約を無条件で解除できる「クーリング・オフ制度」を利用する手段もあります。
「クーリング・オフ制度」とは、契約した日から20日以内であれば、書面で通知するだけで契約を解除・撤回できる制度です。
すでに払ったお金がある場合、実際に返金があったかどうかまできちんと確認を行いましょう。
また、ネズミ講の場合は無限連鎖講の防止に関する法律で禁止されているため、契約自体が無効です。
契約が無効のため返金を請求する通知を出します。
弁護士に相談して返金や被害回復を図る
マルチ商法やネズミ講の被害に遭った場合、契約内容や証拠を整理しながら弁護士に相談することも有効です。
弁護士は、支払ったお金の返還請求や損害賠償請求の手続きを代理で行えます。
また、相手側の調査も行えるため、個人で対応するよりも回収の可能性が高まります。
特に、ネズミ講の場合は自分も勧誘してしまっていると罰則の対象となる可能性があるため、早急に弁護士へ相談することをおすすめします。
マルチ商法・ネズミ講に関するよくある質問
マルチ商法・ネズミ講について、よくある3つの質問に回答します。
マルチ商法・ネズミ講の被害は返金してもらえる？
マルチ商法やネズミ講で支払ったお金は、状況によって返金してもらえる可能性があります。
例えば、契約後一定期間内であればクーリング・オフ制度を利用して契約を解除し、支払った金額を取り戻せます。
また、契約内容や証拠を整理して弁護士に相談すれば、支払った費用の返還請求や損害賠償請求をすることが可能です。
ネズミ講とネットワークビジネスの違いは何？
「ネットワークビジネス」は、いわゆる「マルチ商法」のことです。
ネットワークビジネスとネズミ講の決定的な違いとして、収入の範囲が「有限」か「無限」かが挙げられます。
ネットワークビジネスでは、収入はあくまで販売した商品やサービスの対価として得られるため、上限があります。
つまり、実際に売れる分だけしか利益が発生せず、無限にお金が増え続けることはありません。
一方、ネズミ講は新規加入者が入るたびに報酬が発生する仕組みで、加入者が増え続ける限り利益が連鎖的に増えるように見えます。
理論上は無限に収入が増える構造になっていますが、現実的にはいつか破綻するため、違法とされています。
契約・申し込みをした後に取り消すことは可能ですか？
特定商取引法が適用される販売形態の場合、クーリング・オフ制度を利用すれば、契約を無条件で解除・撤回できます。
ただし、店舗での契約や一部の商品購入ではクーリング・オフが適用されないこともあるため、契約書や会員規約で条件を必ず確認しましょう。
不安な場合は消費生活センターや弁護士に相談し、正しい手続きを踏むのがおすすめです。
まとめ｜マルチ商法・ネズミ講に遭った方は大地総合法律事務所にご相談ください
マルチ商法やネズミ講は合法・違法の判断が難しく、知らずに被害に遭うケースも少なくありません。
高額な費用の支払い、契約の強要、商品の価値が不明瞭など、少しでも不安な点があれば自分だけで判断せず、まずは契約内容や証拠を確認しておきましょう。
マルチ商法やネズミ講のトラブルで困っている方は、大地総合法律事務所にご相談ください。
専門家が状況を丁寧に確認し、適切な対応や返金手続きをサポートします。
弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
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