弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「消費者詐欺ってどんな手口が多いの？」
「具体的にどんな消費者詐欺があるのかな？」
近年、消費者詐欺の被害に遭う人が増えています。
実際に「消費者詐欺のトラブルに巻き込まれた…」「問題ない取引だと思ったら消費者詐欺だった…」という人も珍しくありません。
この記事では、消費者詐欺によくある手口や具体的な被害事例をわかりやすく解説します。
弁護士の視点で解説していますので、安心して日常的な買い物や各種契約ができるようぜひ最後までご覧ください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
消費者詐欺とは？
消費者詐欺とは、実際には存在しない商品を売りつけたり、品質や内容を偽って販売したりする詐欺行為です。
具体的な例としては、訪問販売や電話勧誘で高額な契約を結ばせるケースや、インターネット通販で商品が届かない、偽物が送られてくるケースなどがあります。
被害に遭わないためには、販売元の確認や契約内容のチェックが欠かせません。
消費者詐欺の主な種類・手口6選
ここでは、消費者詐欺の主な種類・手口を解説します。
よくある手口だけでも知っておき、被害に遭わないよう意識しましょう。
悪質商法
悪質商法とは、消費者に対して不正・不当な手口を用いて商品やサービスを売りつける悪質な販売手法のことです。
品質の低い商品や必要のない商品を売りつけたり、不利な契約を締結させて金銭を取得したりすることを目的としています。
偽ブランド品販売
偽ブランド品販売とは、有名ブランドのロゴやデザインを無断で使い、本物そっくりに見せかけた偽物の商品を販売する詐欺行為です。
バッグ・時計・洋服・アクセサリーなど幅広いブランド品で横行しているほか、近年は偽のキャラクターグッズやコラボグッズなどで詐欺をするケースも増えています。
先払い詐欺
先払い詐欺とは、商品やサービスの代金を事前に支払っているにもかかわらず、実際には商品が届かない詐欺のことです。
代金を受け取ったあとに連絡が途絶えることが多いですが、偽物の商品を送ってくる手口もあります。
佐久間先生：信頼できる販売元かどうかを事前に確認することが欠かせません。
クレジットカード詐欺
クレジットカード詐欺とは、他人のクレジットカード情報を不正に入手し、そのカードを使って不正に買い物をしたり現金を引き出したりする犯罪です。
代表的な手口には、カード情報の盗難・偽造・オンラインショッピング時の情報盗み取りなどがあります。
ネットショッピング詐欺
ネットショッピング詐欺とは、インターネット上で商品を購入しようとした際に、代金を支払ったにもかかわらず商品が届かない、または偽物や粗悪品が送られてくる詐欺行為です。
先払い詐欺と似ていますが、ネットショッピング詐欺はインターネット上で行われるのが特徴です。
偽装広告
偽装広告とは、商品の品質・効果・サービス内容について、事実と異なる誇大な表現や虚偽の情報を用いて消費者を誤解させ、購入を促す広告手法です。
例えば、「絶対に痩せる」「副作用なし」「限定販売」など、実際には証明されていない効果や条件をあたかも確実なもののように宣伝するケースが典型的です。
送りつけ詐欺
送りつけ詐欺とは、消費者が注文していない商品を勝手に送りつけ、高額な代金を請求する詐欺のことです。
受け取った側は「注文した覚えがない」と驚きますが、業者側は「注文したもの」と主張し、支払いを求めてきます。
送り付け詐欺の関連記事はこちら：送り付け商法（ネガティブ・オプション）が急増中！手口と被害に遭った場合の対応方法について解説
消費者詐欺の具体的な被害事例
消費者詐欺をする人は、具体的にどんな手口で近づいてくるのでしょうか。
ここでは、消費者詐欺の具体的な被害事例を解説します。
訪問販売でのマルチ商法被害
ある高齢女性が、自宅に訪ねてきた業者から「健康に効果的な特別なサプリメント」として商品を勧められ、断りきれずに高額な健康食品を購入した事例があります。
後に効果がないことに気付いたものの、返品や返金ができず、経済的損失を被りました。
同様に、訪問販売員から限定キャンペーンと称して高価な化粧品の定期購入契約を強要されるなど、手口も多様化しています。
架空請求による詐欺
利用した覚えのないサイトやサービスから「料金未納のため〇〇円を支払ってください」という内容のメールを受け取り、支払いをしてしまう事例があります。
「すぐに支払わなければ法的措置を取る」と脅され、不安になって支払ってしまったケースも珍しくありません。
インターネット通販での商品未発送詐欺
SNS広告で見つけた人気の商品を購入したものの、数週間経っても商品が届かず、問い合わせても販売者と連絡が取れなくなった例があります。
商品が発送されず、その後カード会社から不正利用の通知が届くケースも増えています。
偽の修理業者による高額請求
急に「お宅の水道管から水漏れがある」と偽の修理業者が訪問し、点検後に「今すぐ修理しなければ大変なことになる」と脅されて金銭を支払った事例が存在します。
被害者は「このまま水漏れが続いたら大変だ」と思って修理費用を支払いましたが、実際には問題がなかったことが後に判明しました。
消費者詐欺に引っかからないための方法
ここでは、消費者詐欺に引っかからないための方法を解説します。
契約前に十分な情報収集を行う
消費者詐欺を防ぐ方法として、「契約する前に相手や商品・サービスについてしっかり調べること」が挙げられます。
急かして判断を鈍らせようとしたり都合の悪い情報を隠したりする詐欺が多いからこそ、冷静な状態で自分から積極的に調べる姿勢が大切です。
不審な勧誘や広告には冷静に対応する
詐欺の多くは、「今すぐ申し込まないと損をする」「限定キャンペーン中」など消費者の焦りや不安を煽る手口で近づいてきます。
しかし、そこで慌てて対応してしまうと冷静な判断ができず、思わぬ契約や支払いをしてしまうリスクが高まるので注意しましょう。
不審な勧誘や広告には冷静に対応し、鵜呑みにしすぎないことも大切です。
相見積もりを取得して相場を知っておく
圧倒的に安い金額で販売されている商品・サービスには、何か「裏」があるかもしれません。
契約や購入の前に複数の業者から見積もりを取得したり、競合を調べて相場を調べたりすることが効果的です。
契約内容や料金を必ず書面で確認する
消費者詐欺を防ぐときに重要なのが、「契約内容や料金について書面で確認すること」です。
口頭だけで話を進めたり説明を信じてその場で契約したりすると、あとで「言った・言わない」のトラブルに発展する恐れがあるので警戒しましょう。
消費者詐欺で被害に遭ってしまったらやるべきこと
ここでは、消費者詐欺で被害が出てしまったらやるべきことを解説します。
消費生活センターへ相談・通報
万が一消費者詐欺の被害に遭ってしまった場合、まずは落ち着いて最寄りの消費生活センターに相談・通報しましょう。
消費生活センターは消費者庁の支援を受けて全国に設置されており、商品・サービスに関するトラブルや詐欺被害について無料で相談できます。
被害の証拠をできるだけ保存する
被害の証拠をできるだけ保存しておくことで、その後の相談・通報・返金請求・法的手続きが効果的に進められます。
詐欺業者とのメールやSNSでのやり取り・送られてきた請求書や広告資料・パンフレット・実際に入力した注文フォームや契約画面のスクリーンショットなどは、破棄せず保存しておきましょう。
クレジットカード会社や銀行に連絡して停止措置を図る
クレジットカード情報や銀行口座などを教えてしまっている場合、金融機関に連絡して停止措置を図りましょう。
一定期間内であれば、請求の取り消しや返金対応を受けられる可能性もあります。
弁護士に相談して損害回復や法的手続きを進める
金銭的損失が発生した場合や相手業者とのトラブルが深刻なときは、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は法的知識と交渉力を持っており、被害の回復や再発防止に向けた最善の手段を一緒に考えてくれます。
消費者詐欺についてよくある質問
消費者詐欺についてよくある質問に3つ回答します。
Q1：消費者詐欺と単なるトラブルの違いは何ですか？
A：消費者詐欺は、最初から「だますこと」を目的にした行為です。
例えば、虚偽の説明や架空の商品販売などで金銭をだまし取る場合が該当します。
Q2：少額でも詐欺被害として対応してもらえますか？
A：はい。金額の大小にかかわらず、詐欺は立派な犯罪です。
また、最初の被害額が少なくても、二次被害が出る可能性もあるので遠慮なくご相談ください。
Q3：詐欺に遭ったかどうか判断がつきません。相談してもよいですか？
A：もちろんです。「迷ったら相談」がおすすめです。
詐欺かどうかの判断は難しい場合も多いため、消費生活センターや弁護士に相談して状況を整理しましょう。
消費者詐欺の被害は弁護士にご相談ください
消費者詐欺の被害に遭うと、金銭的な損失だけでなく、精神的なストレスなどから生活への影響も大きくなります。
困ったときは1人で悩まず、弁護士へご相談ください。
弁護士は法律のプロとして被害状況を詳しく分析し、返金請求や損害賠償請求のための適切な手続きができます。
弁護士が間に入ることで精神的な負担を軽減する効果もあるので、相談しながら被害回復を目指しましょう。