弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「高利回りの投資案件がある」
「今投資すれば高額の配当が得られる」
このような投資詐欺の一種が「ポンジスキーム」です。
ではポンジスキームとはどのような手法なのでしょうか？
またどのように対応すればよいのでしょうか。
そこで、本記事では、ポンジスキームについて解説します。
「投資詐欺かもしれない」「被害に遭って対応方法を考えている」方は、ぜひ最後までご覧ください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
ポンジスキームとは？投資詐欺の9割はこの手口！
詐欺についてポンジスキームという用語があるのですが、詳しく教えてもらえますか？
投資家から集めたお金を運用しないで、後から出資した人の出資金で最初に出資した人への利益返金を行うものです。
いずれ破綻する仕組みになっており投資詐欺の典型的な事例です。
ポンジスキームは、実際に利益が出ているように見せかけてさらに多くの出資者を集める構造になっており、持続可能なビジネスモデルではありません。
例えば、「月利10％保証」「元本保証」などの謳い文句で資金を集め、初期は実際に配当が支払われますが、これは新たな出資者からの金であり、事業収益ではありません。
この仕組みが継続できるのは、新しい出資者が途切れない間だけです。
したがって、いずれ申込者が居なくなると出資者への配当が足りなくなります。
投資詐欺のなかでも9割がこの手口とされるほど、極めて悪質かつ巧妙な詐欺です。
ポンジスキームの定義と語源
ポンジスキームの語源は、1920年代にアメリカで詐欺を働いた「チャールズ・ポンジ」に由来します。
チャールズ・ポンジは、1907年に誕生した国際返信切手券の制度について、切手の交換レートと実際の外貨交換レートに差があるので、利ざやを得ることができると触れ込み出資金を募りました。
しかし、出資金は運用されることなく、先に出資した人への利益返金や遊興費・自宅や自動車の購入に充てていました。
後々、利益返金に行き詰まり、最終的には詐欺罪で投獄されます。
ネズミ講（無限連鎖講）との違い
ポンジスキームとネズミ講は似ているようで、その構造に明確な違いがあります。
ネズミ講は会員がさらに会員を勧誘し、ピラミッド型に配当が分配される仕組みです。
ネズミ講では「あなたが3人を勧誘すれば◯万円稼げる」というように、勧誘活動そのものが収益源になります。
一方、ポンジスキームでは勧誘の有無にかかわらず、運営者が資金を一元的に管理し、出資金の一部を配当に見せかけて返還します。
両者は、会員がさらに会員を募る連鎖的な関係があるかという違いがあります。
このネズミ講は、いずれ会員となる人が居なくなると破綻することから、「無限連鎖講の防止に関する法律（無限連鎖防止法）」で禁止されています。
参考：e-Gov法令検索「無限連鎖講の防止に関する法律｜e-Gov法令検索」
マルチ商法との違い
マルチ商法は、合法な仕組みとされるケースもありますが、ポンジスキームとは収益の源泉が異なります。
マルチ商法では、商品の販売実績に基づいて報酬が支払われるのが基本です。
実際に商品が流通しており、収益の一部がそこから生まれている点がポイントです。
一方、ポンジスキームは商品の販売やサービス提供が形式的・名目的であり収益の実態はありません。
例えば、マルチ商法では化粧品や健康食品の販売実績に応じて報酬が出るのですが、ポンジスキームでは謳われている「高利回りの金融商品」についての運用がされていません。
つまり、実在のビジネスか、虚偽の運用かという点で、根本的な違いがあります。
マルチ商法はビジネスとして実在しており合法ですが、特定商取引に関する法律（特定商取引法）の連鎖販売取引として一定の制限を受けます。
参考：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」
ポンジスキームの仕組み
具体的などのような手法が用いられるのですか？
ポンジスキームの具体的な仕組みを見てみましょう。
魅力的な投資話と見せかけの配当で騙す仕組み
ポンジスキームでは、いままでなかった投資方法で高い収益が得られると触れ込みます。
そのうえで、後から出資をした人のお金をもとに、最初に投資をした人に実際に配当をします。
配当を受けた人が居ることで本当に投資として利益が上がると誤信させて、次から次へと出資者を募るのがポンジスキームの基本です。
ポンジスキームが破綻するタイミング
ポンジスキームは、新たな資金の流入が止まると同時に破綻します。
なぜなら、新規出資者からの資金が途絶えると、既存出資者への配当が維持できなくなるからです。
例えば、経済情勢の悪化やSNS上での不信情報拡散などによって、資金集めが難しくなることがあります。
その途端に運営者が姿を消すケースも珍しくありません。
よくある「元本保証」などの甘言
ポンジスキームの勧誘では、「元本保証」「損はしない」といった言葉が多用されます。
投資は運用に失敗すれば損失を出すのが前提であり、元本保証をすることは基本的にはできません。
参考：e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
ポンジスキームの実例と被害の特徴
また、ポンジスキームによる詐欺の被害にはどんな特徴があるのでしょうか？
国内外の有名なポンジスキーム事例
国内外の有名なポンジスキーム事例には次のものがあります。
豊田商事事件
1980年代に発生し社会問題になったのが豊田商事事件です。
豊田商事は、現在では市場からしか購入できない金（ゴールド）を私設の先物市場で購入して販売、現物は客に引き渡さずに会社が預かるという名目で投資を募っていました。
しかし実際に金は購入しておらず、返金できなくなったことで社会問題化。
豊田商事は破産しました。
被害総額は2,000億円を超えるともいわれています。
この事件を機に金の先物取引は政府の公認する市場のみに限られることになったほか、
特定商品等の預託等取引契約に関する法律によってクーリング・オフが認められるようになりました。
安愚楽牧場事件
株式会社安愚楽牧場は、雌の繁殖牛のオーナーとなり、年1回繁殖牛が産んだ子牛を買い取る方法により配当する手法で投資家を募っていました。
しかし、実際には契約した数に見合う繁殖牛は飼育されず、既存の出資者に対する配当を新規の出資者からの販売代金に充てる自転車操業に陥り、2011年に経営破綻しました。
負債総額は4,200億円に上るといわれています。
バーナード・L・マドフによるポンジスキームの詐欺
バーナード・L・マドフはアメリカでバーナード・マドフ証券投資会社を設立し、10％を上回る高利回りなどと虚偽の内容を謳い、投資家たちから多額の資金を集めました。
サブプライムローン危機によって株価の下落を受けて、複数の投資家から計約70億ドル（日本円で約6,300億円）の払い戻しを求められた際に、償還するための現金の確保ができず、ポンジスキームによる詐欺が明るみに出ました。
被害者の典型的な心理と行動パターン
ポンジスキームの初期は配当を行うので、最初の方に投資した人は実際にお金を手にして儲かったと信じてしまいます。
これにより、この投資で儲かると判断した人がさらに出資したり、知人に紹介したりするという特徴があります。
今出資しないと損をするという心理に陥ることも多く、借金してでも出資金を工面してしまうケースもあります。
気付かないうちに被害者が加害者になっているケース
ポンジスキームの深刻な問題の1つは、被害者が気付かないうちに加害者になってしまう構造です。
配当を受け取った被害者が「この投資は確実に儲かる」と信じ、家族や友人を紹介し出資を促すことで、結果として他人を詐欺に巻き込んでしまうのです。
実際「自分も利益を得たから」と悪気なく勧誘していたが、実は詐欺に加担していたという例は数多く存在します。
また、被害者が「紹介者への信頼から疑わなかった」と証言することも多く、人間関係を利用した詐欺手口の悪質さが際立ちます。
このような連鎖によって、ポンジスキームは雪だるま式に拡大し、多くの人に深い傷を残すのです。
ポンジスキーム詐欺に遭った場合のリスクと問題点
ポンジスキームに巻き込まれた場合、単に損をするだけでなく、法的・社会的に深刻なトラブルに発展するリスクがあります。
返金されないだけでなく、加害者が逃げてしまったり、被害者同士で揉める二次被害が発生したりすることもあるため、被害の全貌を知っておくことが重要です。
お金が戻ってこない可能性が高い
ポンジスキームによる詐欺被害で最も深刻なのは、適切な対応をしなければ出資したお金がほぼ確実に戻らないことです。
ポンジスキームによる詐欺では、実際の投資による収益が存在せず、新たな出資者の資金を使って配当を装っているにすぎません。
そのため、資金の多くは運営者の手に渡った時点で消えてしまいます。
仮に訴訟を起こしても、運営者が破産していたり、すでに資金を使い果たしている場合が多く、実際に返還される額は極めて限られます。
また、集団訴訟になったとしても、被害額に対して配分される額はごくわずかです。
加害者が行方不明・破産するリスク
ポンジスキームの加害者側が行方不明・破産するリスクがあります。
ポンジスキームの運営者は、資金が行き詰まると同時に姿を消すケースが非常に多いです。
実際、SNSやオンラインセミナーの講師と突然連絡がつかなくなったり、事務所がもぬけの殻だったりする事例は後を絶ちません。
また、加害者側が自己破産の申し立てをして追及できなくなる可能性もあります。
こうした対応は意図的であり、最初から「逃げ切り」を狙っていることがほとんどです。
被害者同士のトラブルや二次被害の危険性
ポンジスキームでは、出資者同士が互いに勧誘し合っていることがあり、被害者間でもトラブルが発生しやすいです。
例えば、「あなたが紹介したから投資したのに損をした」といった責任の押しつけや、返金交渉を求めてくるなどでトラブルとなります。
また、損をしたものを取り返すために新たな詐欺に巻き込まれることもあります。
ポンジスキームの見分け方と予防策
ポンジスキームの被害に遭わないためには、疑わしい投資話を見抜く目を養うことが大切です。
以下では、典型的な見分け方と、自分の身を守るための具体的なチェックポイントを解説します。
高すぎる利回りには注意
「月利10％」「年利100％保証」といった高すぎる利回りを謳う投資話は、ほぼ確実に詐欺を疑うべきです。
現実の投資では、年利5％〜10％でも十分に高利回りとされるのが常識です。
例えば、銀行の定期預金金利が0.01％未満というなかで、数十倍の利回りを保証する案件が現れた場合、その根拠を冷静に考える必要があります。
高利回りを示す一方で、その仕組みやリスク説明が極端に曖昧であれば、ポンジスキームなどの詐欺である可能性を疑うべきです。
勧誘者の肩書やSNSの華やかさに惑わされない
「元銀行員」「外資系金融出身」「SNSで成功者アピール」
これらは詐欺の常套手段です。
華々しい経歴を持っていたり、実在する信頼ある資格を騙るコンサルタントは多く存在します。
また、レンタルの高級車・ブランド品を使って撮った写真をSNSにアップロードして、羽振りの良さをアピールしていることもあります。
これらの見せかけに惑わされずに投資内容で見極めることが必要です。
登録番号や許認可があるか確認する
許認可の有無や登録番号をきちんと確認しましょう。
例えば、金融商品取引業を営むには「金融商品取引業者」として金融庁に登録する必要があり、その登録番号は公表されています。
「うちは紹介制なので表に出していない」「特別なルートだから」などと説明される場合、違法な無登録業者の可能性が高まります。
会社の許認可や登録番号については金融庁のホームページで確認が可能です。
必ず、登録番号・許認可の有無を確認するようにしましょう。
参考：金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
ポンジスキームに遭った場合の対応策
万が一、ポンジスキームに巻き込まれてしまった場合は、迅速かつ冷静な対応が必要です。
泣き寝入りを避けるためにもには、どのような対応が必要なのでしょうか。
返金交渉や内容証明の送付
まずは、加害者に対して返金を求める意思を示すことが重要です。
電話や口頭での要求では証拠が残らないため、返金請求は書面で行うのが基本です。
書面のなかでも、内容証明は相手に対して請求する強い意志があることを示すため、実務上よく用いられます。
警察への被害届・告訴状の提出
詐欺の疑いがある場合は、迷わず警察に相談し、被害届または告訴状を提出しましょう。
特に「元本保証」や「必ず儲かる」などの虚偽の説明で資金を集めた場合、刑法上の詐欺罪に該当する可能性があります。
例えば、複数人の被害者が存在する場合は、多数の被害届・刑事告訴があることで大規模な事件であると警察が認識し捜査が進みやすいことが考えられます。
弁護士に相談すべきタイミングとメリット
被害が多額である場合や加害者との交渉が困難な場合は、早期に弁護士へ相談することを強く推奨します。
ポンジスキームに限らず詐欺の被害にあった場合、加害者が使い込んだり隠してしまう前に対応しなければならず、スピード勝負となります。
そのため、弁護士に相談・依頼するのは早ければ早いほどよいといえます。
ポンジスキーム被害の相談先
ポンジスキームに巻き込まれた場合、早期に適切な相談先へ連絡することが、被害拡大を防ぐ第一歩です。
法的手続き・生活再建・情報提供の観点から、それぞれの役割を理解し、複数の機関を活用するのが理想です。
弁護士
被害回復や法的対応を本格的に進めるには、弁護士への相談が最も有効です。
弁護士は、返金請求・損害賠償・民事訴訟・刑事告訴の手続きまで幅広く対応可能であり、個人では難しい相手との交渉も代理で行ってくれます。
弁護士が介入することで、スピーディーな対応が期待できるうえに、相手に圧力がかかり状況が変わる可能性もあります。
また、詐欺の被害に遭って借金をしたような場合に、まず生活を再建するために債務整理をするのにも弁護士は力になります。
国民生活センター・消費生活センター
国民生活センターや各地の消費生活センターにも相談は可能です。
これらの機関は、消費者からの相談を受け付け、必要に応じて専門機関や関係行政機関へのつなぎ役を担います。
例えば、「投資話を持ちかけられて迷っている」「契約書が曖昧で不安」などの段階でも気軽に相談できます。
ただし、弁護士のように代理行為はできないため、実際の返金請求や訴訟には弁護士など他機関との連携が必要になります。
警察
刑法上の詐欺に該当する可能性がある場合は、ためらわずに警察へ相談すべきです。
特に、組織的・大規模な詐欺の場合は、他の被害者と連携して集団で動くことが有効です。
また、警察が動くことで、今後同じ手口による被害を未然に防ぐ社会的効果も期待できます。
ただし、民事上の請求について「民事不介入」という原則があり、詐欺であるということを証拠を提示して説明できる必要があります。
そのため、弁護士に相談・依頼して警察への被害届の提出や刑事告訴の対応をしてもらうことをおすすめします。
ポンジスキームについてよくある質問
FX・仮想通貨詐欺でのポンジスキームの手口はどのようなものですか？
実際にはトレードを行っていないにもかかわらず、「AIで自動運用」「プロが管理」などと謳い、出資金を募ることが多いです。
例えば、「ビットコインで運用して月利20％」といった話があり、初期は配当が出て信頼が高まるものの、実態は他人の出資金を回しているだけという構造です。
年金もポンジスキームですか？
「年金は国家ぐるみのポンジスキームだ」といわれることがあります。
たしかに年金制度は「現役世代が高齢世代を支える」方式を採用しており、構造的には一部似ている点もあります。
しかし、年金は法制度に基づいて運営されており、資産の一部は年金積立金として管理・運用されています。
ポンジスキームのように「虚偽の説明で出資を募り、破綻するまで隠し通す」といった詐欺的な性質はありません。
ポンジスキームの被害に対して特定商取引法のクーリング・オフは使えますか？
原則として、ポンジスキームのような「投資契約」に対しては、特定商取引法に定めるクーリング・オフの適用はありません。
クーリング・オフは、訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引形態に限定されるものであり、投資や金融商品に関する契約は対象外とされています。
例えば、インターネット上で仮想通貨投資に関する「同意書」や「契約書」を取り交わした場合、それが詐欺であってもクーリング・オフの効力は生じないのが一般的です。
ただし、悪質性が高く、違法性が明確な場合には民法や消費者契約法に基づいて契約取消しを求める余地があります。
このような場合は、弁護士などの専門家に相談し、適切な法的措置を検討するのが望ましいです。
ポンジスキームは冷静な対処と早めの相談が被害回復の鍵
ポンジスキームは詐欺の典型的な手法で、多数の人が被害に遭っています。
少しでも怪しいと思った場合には許認可を持っているのかを確認するなどして詐欺ではないかを警戒するべきです。
すでに騙されて支払ってしまった場合の被害回復のためには迅速な対応が必要なので、なるべく早く弁護士に相談してください。
大地総合法律事務所は、詐欺被害のような悪質な業者への対応や、生活再建のための債務整理に特化した事務所です。
相談は無料ですので、お悩みの方はまずご相談ください。