弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
PayPayでの送金や支払いは便利な反面、詐欺の温床にもなりつつあります。
特に最近は先払いを要求されることも増えており、ごく普通のユーザーでも被害に遭うケースが後を絶ちません。
PayPay詐欺に遭ったら、泣き寝入りするしかないのでしょうか。
本記事では最新のPayPay詐欺の手口を紹介するとともに、被害に遭った場合の対応を詳しく解説します。
まだ被害に遭ってないものの、心配で知人や家族にも教えておきたいと思っている方はこのまま読み進めてください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
▶︎PayPay詐欺の最新の手口とは？被害に遭った場合の対応を詳しく解説
【まず始めに】PayPay詐欺に遭った場合にすぐやるべきことは？
慌ててしまいそうです。
PayPay詐欺に遭ったら今すぐやるべきことを5つのステップで整理しておきましょう。
PayPay詐欺に遭ってしまったときにもっとも大切なのは、迅速な対応です。
何もせずに時間が経ってしまうと、証拠が消えたり補償の対象外となったりするリスクも出てきます。
ここでは、PayPay詐欺に遭った場合にすぐやるべきことを5つのステップで解説します。
詐欺の証拠（スクリーンショット・取引履歴）を保存する
最優先で行うべきことは、詐欺に関する証拠をできるだけ多く確保することです。
PayPayの補償申請や警察への被害届の提出時に、被害を受けたことの証明として必要になります。
具体的には、以下のようなものを証拠として保存しておきましょう。
- 詐欺相手とのやり取り画面（SMS・チャット・メールなど）のスクリーンショット
- 不審なリンクやメッセージ本文の内容
- PayPayの取引履歴（送金日時・金額・相手のアカウント名など）
- メールの送信元アドレスやSMSの発信元番号
不正アクセス通知やログイン履歴を保存する際は、時系列で整理しておくと、その後の対応がスムーズになります。
対応前の時点で証拠が揃っていないと、警察も補償窓口も十分に動けません。
思い出せる限りの経緯をメモしておくこともおすすめです。
PayPayお客様サポート窓口に至急問い合わせる
PayPayの取引履歴に見知らぬ取引があった場合は、PayPayお客様サポート窓口に至急問い合わせてください。
PayPayお客様サポート窓口：0120-990-634
取引日時・金額・相手のアカウント名などを的確に伝えると調査がスムーズになります。
状況によってはさらなる被害から守るため、一時的にアカウントを停止することもあります。
具体的な取引内容を手元に用意して伝えることが、対応を迅速かつ正確に進めるポイントです。
警察に通報し、被害届を提出する
PayPay詐欺の被害に遭ったと思ったら警察へ通報し・被害届を提出しましょう。
補償制度を申請するうえでも、被害届を出していることが条件の1つとなっているため、速やかに行動しましょう。
感情的にならず、事実関係と証拠を整理してから警察へ行くとスムーズです。
連携している銀行・クレジットカード会社にも連絡する
PayPayと連携している銀行口座やクレジットカードが不正に使われた可能性がある場合は、それぞれの金融機関にも至急連絡しましょう。
特に、チャージや引き落としに設定している口座やカードで不審な動きがあれば、利用停止の手続きを行う必要があります。
金融機関によっては、第三者の不正利用に対する補償制度や調査対応の体制を整えています。
PayPayへの連絡と並行して、各金融機関への報告と対応も同時に進めることが大切です。
被害の範囲が広がる前に、銀行やクレジットカード会社への連絡や警察へ被害届を出すことを徹底してください。
PayPayのセキュリティ設定を強化する
第三者にPayPayを利用されないためにも、以下のような手順でPayPayのセキュリティ設定を強化しましょう。
- ホーム画面の「アカウント」を選択する
- 「セキュリティとプライバシー」を選択する
- 「端末の認証を有効にする」を選択する
- 「指紋認証を使用する（※）」を選択する
※端末によって認証方法が変わります
参考：PayPay「不正やトラブルへの対策」
アプリ起動時にロックをかけて、認証機能（顔認証、指紋認証、パスコードなど）でログインできるようになります。
事後対応だけでなく、予防策としても効果的です。
弁護士に返金可能性を相談する
PayPay詐欺の被害に遭ってしまった場合、上記の対応をすぐに行なっても、場合によっては返金の対象外になる可能性があります。
対象外になる可能性については「PayPay詐欺に遭った場合の補償制度」で解説していますのでご覧ください。
PayPay側からの返金が難しい場合には、詐欺業者への返金請求や金融機関との交渉を検討する必要があり、弁護士に相談することがおすすめです。
特に、詐欺業者とのやり取りは個人で対応することが難しく、行なったとしても個人に対してまともに取り合ってもらえる可能性は低いです。
しかし、弁護士からの連絡であれば、詐欺業者も下手な対応を取ることができないため、返金に応じてくる可能性が出てきます。
具体的には、内容証明の送付から場合によっては刑事告訴までを視野に入れ、詐欺業者に対して圧力をかけることが可能です。
実際に弊所では、詐欺業者と交渉し、被害金の一部または全額を取り戻した実績があります。
「何もできないのか…」と諦めることはありません。ぜひ一度弊所にご相談ください。
PayPay詐欺の最新の手口
よく耳にするんですが、どれが危ないのか実はあんまりわかっていません。
どんな手口があるか、順に解説しますね。
PayPayを使った詐欺は主に7種類です。
- QRコード詐欺
- 第三者が関与する送金詐欺
- 返金を装った詐欺
- チケット詐欺
- フィッシング詐欺
- SMSやメールを使ったアカウント乗っ取り
- 送る・受け取る機能やチャージを利用した詐欺
「知らなかった」では済まされない被害を防ぐためにも、まずはどんな詐欺があるのかを知ることから始めましょう。
QRコード詐欺
PayPayのQRコードを悪用した詐欺では、実店舗のレジ付近にある正規のQRコードが、犯人によって自作のコードにすり替えられる手口が報告されています。
利用者はいつもどおり支払ったつもりでも、実際には詐欺犯の口座に送金されてしまいます。
QRコードは一見安全に見えるため、疑いを持ちにくい点が落とし穴です。
一度読み込んでしまえば送金やアクセスが即座に行われ、取り返しがつかないこともあります。
不審なコードは絶対に読み取らず、送金前に相手の正体や用途を確認しましょう。
第三者が関与する送金詐欺
PayPayでは、第三者を介して送金を誘導する詐欺も確認されています。
2023年には、鹿児島県内の高校生らが関与した疑いのある詐欺事件も報道されました。
高校生らは第三者の役割を果たしていた可能性があり、本人たちは「軽いお手伝い」として関わっていたとされます。
参考：読売新聞オンライン「鹿児島の高校生、ペイペイで不正送金させ詐欺か…学校「県警が複数生徒を聴取」（2023年6月13日14時24分）」
こうしたケースでは送金先や連絡手段が不透明なことが多く、被害に気付いた時点では加害者の特定が難しいことがあります。
相手の素性や目的があいまいなまま送金を求められた場合は、いったん立ち止まりよく考えて対処しましょう。
返金を装った詐欺
返金を装った詐欺は、PayPayユーザーの不安を突いた代表的な手口です。
例えば以下の画像のように、ネット通販で購入したものが欠品していたとして、返金のためにPayPayでの送金を指示してきます。
出典：PayPay「不正やトラブルへの対策」
リンクを開くと、PayPayのログイン画面に酷似した偽サイトが表示され、金額を入力させようとします。
アカウントの不正利用や、勝手な送金被害につながる危険性があるため注意が必要です。
不審なメッセージは無視して、必ず公式アプリから確認しましょう。
チケット詐欺
SNSやフリマアプリでの個人売買を装った「チケット詐欺」は、PayPayを送金手段として悪用する詐欺手口の1つです。
例えば「ライブチケット譲ります」や「当選分のチケットを定価でお譲りします」といった投稿に対して、PayPayで先に代金を送金させたあとに連絡が途絶えるというケースが報告されています。
出典：PayPay「不正やトラブルへの対策」
詐欺師は言葉巧みなメッセージのやり取りで、相手の警戒心を下げてきます。
実際には実物のチケットが存在しなかったり、転売規制により無効だったりするケースもあるため、先払いは極めてリスクが高い取引です。
特にチケットや金券の取引は詐欺リスクが高いため、利用は避けた方が安全です。
フィッシング詐欺
PayPayの公式を装った偽サイトや偽アプリに誘導する「フィッシング詐欺」は、近年特に巧妙化しています。
詐欺師はメールやSNSのDMなどを通じて「【PayPay】ログイン通知」「24時間以内に本人確認を完了してください」などと不安を煽る文言でリンクをクリックさせようとします。
出典：PayPay「不正やトラブルへの対策」
リンク先は本物のPayPay画面と酷似しており、誤ってIDやパスワード、認証コードなどを入力してしまうとアカウントを乗っ取られ、不正送金に悪用される恐れがあります。
冷静にURLを確認する習慣が、フィッシング被害の最大の予防策になります。
送る・受け取る機能やチャージを利用した詐欺
PayPayの「送る」「受け取る」機能やチャージ機能を悪用した詐欺も発生しています。
これは、PayPayユーザー同士が簡単に個人間送金できる仕組みを逆手に取った犯罪手口です。
個人間送金は即時反映で取り消しができないため、相手の正体や取引背景があいまいなまま送金を行うのは危険です。
相手が知人であっても、慎重に行うことが大切です。
PayPay詐欺に遭った場合の補償制度
諦めるしかないとか思ってしまっています。
ただし、すべてのケースで適用されるわけではないので補償条件を確認しておくことが大切です。
PayPay詐欺に遭った場合でも、一定の条件を満たすことで補償を受けられます。
ここでは、PayPay詐欺に遭った場合の補償制度を解説します。
条件さえ満たせばPayPay補償制度により全額返金される
PayPayでは不正利用による被害を受けた場合でも、以下の条件を満たせば全額補償されます。
- 損害発生日から60日以内の申請であること
- 初回の申請であること、または前回申請した日から1年を超えていること
- ご家族や同居人などの利用ではないこと
- 警察へ被害の届出を行うこと
- 所定の審査条件を満たしていること
参考：PayPay ヘルプ「不正利用に伴う補償申請について」
補償申請は、PayPayのサポート窓口から可能です。
申請後にPayPay側で審査が行われ、補償対象と認められた場合には被害額が返金されます。
証拠を揃えてから申請しましょう。
過失または重過失があった場合はこの限りではない
利用者側に過失や重過失があったと判断される場合、補償対象外となることがあります。
本人の重大な過失となりうる場合とは、以下のような故意と同程度に注意義務に著しく違反する場合です。
- 本人が他人に暗証を知らせた場合
- 本人が暗証をキャッシュカード上に書き記していた場合
- 本人が他人にキャッシュカードを渡した場合
- 本人に上記と同じ程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
参考： PayPay銀行「預金者保護法による補償の内容とお客さまへのお願い」
補償申請する際にはPayPay側から事情を聞かれるため、正直に答えるようにしましょう。
すぐに自己判断せず、補償申請の際にPayPay側へ事情を正直に伝えてください。
PayPay詐欺の加害者は捕まる？開示請求の可否
相手の名前も住所もわからずインターネットでやり取りしてただけなので、泣き寝入りしかないのでしょうか。
開示請求や加害者特定の可否について、実際に何ができるのか一緒に確認していきましょう。
PayPay詐欺の加害者は本当に捕まるのでしょうか。
ここでは、実際にPayPay詐欺の加害者を特定するために必要な情報や、開示請求の可否について解説します。
個人で開示請求するのは難しい
個人でPayPayのアカウント情報などを開示請求することは、現実的ではありません。
PayPayは、個人情報を保護する義務があります。
詐欺被害に遭ったとしても開示請求には法的根拠が必要であり、基本的には弁護士を通じて裁判所からの仮処分命令や訴訟提起を経て、ようやく情報開示が認められます。
加害者を特定したいと考えるのであれば、弁護士に相談して法的手続きを取ることが現実的です。
情報開示を求めるには、裁判所の関与や法律上の手続きが必要となります。
無理に個人で動かず、まずは専門家に相談しましょう。
相手が架空名義の場合などは特定が困難になる
PayPay詐欺では、加害者が実在の身元情報を使っていないケースも少なくありません。
PayPayの送金先が匿名アカウントだった場合、開示請求が認められても特定が難しくなります。
相手が身元を偽っていたり詐欺専用の使い捨てアカウントを使っていたりする場合は、加害者の特定自体が事実上困難となるでしょう。
PayPay詐欺に関するよくある質問
泣き寝入りするしかないのでしょうか？
焦る気持ちはよくわかりますが、正しい情報を知ることが大事です。
よくある質問をまとめましたので、一緒に確認していきましょう。
PayPay詐欺に関するよくある質問は、以下の3つです。
多くの方が気になる質問なので、参考にしてください。
知恵袋をみるとPayPay詐欺に遭ったら諦めてくださいなどの内容が書かれていますが、本当ですか？
本当ではありません。
PayPayには全額補償も可能な制度が設けられており、以下の条件を満たせば被害金額が返金される可能性があります。
- 損害発生日から60日以内の申請であること
- 初回の申請であること、または前回申請した日から1年を超えていること
- ご家族や同居人などの利用ではないこと
- 警察へ被害の届出を行うこと
- 所定の審査条件を満たしていること
簡単に諦めるのではなく、できる限りのことをやってみましょう。
インターネットの噂に流されず、正しい手続きを踏むことが大切です。
PayPay詐欺の犯人が未成年（高校生など）や外国人の場合はどうなりますか？
PayPay詐欺の加害者が未成年や外国人であっても、詐欺行為が認定されれば責任は問われます。
ただし、加害者の属性によって対応の流れが変わる可能性があります。
- 未成年の場合
刑事責任能力がある年齢（原則14歳以上）であれば、少年法に基づいて処分される可能性があります。
送致されるのは家庭裁判所で、少年院送致や保護観察などが検討されます。
また、被害者に対する損害賠償請求は、未成年の加害者本人だけでなく、保護者（親権者）に対しても請求できる可能性があります。
- 外国人の場合
在留資格や国籍にかかわらず、日本国内で罪を犯した場合は日本の法律に基づいて処分されます。
逮捕・起訴後、内容によっては強制送還が行われるケースもあります。
詐欺被害の証拠や手続きが揃っていれば、警察が動く可能性も補償の対象となる可能性も十分にあります。
PayPayで先払いといわれたら全部詐欺ですか？
全部詐欺とまでは言い切れませんが、詐欺の典型的な手口ではあります。
PayPayの個人間送金はキャンセルも返品もできないため、送金後に連絡が途絶えるケースが後を絶ちません。
販売実績や本人確認がされていないアカウントから「チケットを売ります」「ゲーム機あります」と声をかけられた場合は、要注意です。
慎重になりすぎるくらいでも、何ら問題はありません。
PayPay詐欺に遭って困っている方は大地総合法律事務所にご相談ください
PayPay詐欺は、誰でも被害に遭う可能性があります。
「まさか自分が詐欺に遭うとは…」という状況でも冷静に初動対応を取り、必要な証拠を揃えていくことが大切です。
しかし、実際には「相手を特定できるのか？」「補償される可能性はあるのか？」など、不安や疑問を抱えながら1人で悩まれている方も少なくありません。
誰にも相談できず困っているときは、弁護士に相談することを検討してみてください。
大地総合法律事務所では、詐欺被害をはじめとしたトラブル解決に注力しています。
事前に弁護士と直接話せる機会を用意していますので、安心してご相談ください。
初回相談は無料です。
詐欺被害のことでお悩みの方も、お気軽にお問い合わせください。
