弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「マネーロンダリングを疑う電話がきたけれど、大丈夫？」
「警察や銀行から連絡が来たらどうすればいい？」
マネーロンダリングを疑われた場合、口座凍結や取引停止などの厳しい措置を受けることがあると知っている人ほど、焦るもの。
しかし、それは本当に警察や銀行からの連絡でしょうか？
本記事では、マネーロンダリングを疑われたときの対処法について、わかりやすく解説します。
「マネーロンダリングを疑われたけれど実は詐欺だった」というケースにも触れているので、不安を感じている方はぜひ参考にしてください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
【結論】マネーロンダリングを疑う連絡は詐欺の可能性がある
突然「口座がマネーロンダリングに関わっている」と連絡が来ると、不安になってしまうもの。
しかし、こうした連絡の中には、金融機関や警察を装った詐欺も少なくありません。
「まさか自分が犯罪に加担していると疑われるなんて！」という焦りの気持ちを利用し、個人情報や送金を求める詐欺が相次いでいます。
まずは冷静になり、公式の窓口に確認することが大切です。
マネーロンダリングとは
マネーロンダリング（資金洗浄）とは、犯罪（詐欺・脱税・麻薬取引など）で得たお金を、まるで普通に稼いだお金のように見せかける行為です。
例えば、詐欺や脱税で手に入れたお金を銀行や海外送金を使って移動させ、元のお金の出どころをわかりにくくする方法が該当します。
また、犯罪組織とは無関係な人の口座を使って普通の貯金に見せかけたり、会社や取引を通じてお金の流れを複雑にして、追跡されにくくしたりする方法もあります。
犯罪で得た不正資金をそのまま利用すると、お金の流れから犯人を割り出せてしまいます。
そこで犯人は、捕まらないよう出所を隠すためにマネーロンダリングを行うのです。
マネーロンダリングを疑われる詐欺でよくある手口
なのに連絡が来たとき、まず疑うべきは「詐欺」なんです。
ここでは、マネーロンダリングを疑われる詐欺でよくある手口を解説します。
警察を名乗って電話・メール・訪問をする
公的機関を名乗って「あなたの口座がマネーロンダリングに関わっている」と突然連絡してくる詐欺があります。
電話やメール、さらには自宅訪問まで行い、警察や銀行の担当者を装うのが特徴です。
焦らせてお金を送金させたり個人情報を聞き出したりする手口が多いですが、正規の機関がこのような方法で直接連絡することはありません。
「口座の安全性を確認するため」と暗証番号を聞き出す
「口座の安全性を確認するため」と言って、暗証番号やキャッシュカード情報を聞き出す手口です。
本物の銀行や警察は、電話やメールで暗証番号を尋ねることは絶対にありません。
こうした要求には応じず、連絡が本物かどうか必ず確認しましょう。
資金の移動・送金を指示する
「口座がマネーロンダリングに使われている」「不正送金を防ぐため」などの理由をつけて、お金を別の口座や海外口座に移すよう指示する手口です。
正規の銀行や警察は、個人にお金を移動させるよう命令することは絶対にありません。
指示に従うとお金を取り戻すのは非常に難しくなるため、絶対に応じないことが重要です。
キャッシュカードやクレジットカードを預かる
「口座を調査するため」と言って、キャッシュカードやクレジットカードを預かる手口です。
暗証番号の聞き出しと合わせて使われることが多く、気づいたときには口座のお金が全て抜かれていた、ということも。
カードを渡すと、現金を引き出されたり不正利用される危険が高いため、絶対に手渡さないように注意しましょう。
偽サイトに誘導してフィッシングをする
「口座の確認」や「安全性チェック」を理由に、偽の銀行サイトや決済サイトに誘導する手口です。
入力されたID、パスワード、暗証番号は全て相手に渡ってしまい、不正送金や個人情報の悪用につながります。
本物の銀行や金融機関は、メールやSMSでログイン情報を直接入力させることはありません。
リンクをクリックする前に、偽サイトでないか確認する必要があります。
マネーロンダリングを疑われたときの対処法
ここでは、マネーロンダリングを疑われたときの対処法を解説します。
まずは詐欺ではないか確認する
突然「口座がマネーロンダリングに関わっている」という連絡があった場合、まずは詐欺の可能性を疑いましょう。
警察や銀行が電話やメールで個人に直接送金や暗証番号を求めることはありません。
連絡を受けても慌てず、公式の窓口や銀行のコールセンターに確認することが重要です。
金融機関からの連絡の場合
まずは連絡内容をメモし、金融機関の窓口またはコールセンターに直接問い合わせて確認してください。
コールセンターに連絡する場合、相手から案内された電話番号ではなく、公式のWebサイトなどに掲載されている電話番号を使いましょう。
警察からの連絡の場合
警察を名乗る人物から「口座がマネーロンダリングに関わっている」と連絡があった場合も、すぐに応じてはいけません。
本物の警察は、電話やメールで個人に送金や暗証番号の提供を求めることはありません。
疑わしい連絡を受けたら落ち着いて最寄りの警察署に問い合わせ、事実確認を行うことが大切です。
偽のマネーロンダリング疑いだと判断するポイント
ここでは、偽のマネーロンダリング疑いだと判断するポイントを解説します。
電話・メールで連絡してくる
警察や銀行は、電話・メールだけで個人情報を求めてくることはありません。
もし本当に情報照会が必要な場合、窓口への来所を依頼するなど、正式な手順を踏んで連絡してくるものです。
詐欺でも使える手軽な連絡手法や、第三者の目が届かない場所で手続きが完結しそうな場合は注意しましょう。
折り返しの連絡を嫌がる
本物の警察や銀行であれば、確認のために再度問い合わせても丁寧に対応してくれます。
逆に「折り返しの連絡を私が取れるとは限らない」「この後調査のため出かけてしまう」など折り返しの連絡を嫌がられた場合、詐欺の可能性が高いと考えてください。
落ち着いて公式の窓口に確認することが、被害を防ぐ確実な方法です。
「今日中に手続きが必要」など焦らせる
詐欺では、相手を焦らせて判断力を鈍らせようとする手口がよく使われます。
「今日中に手続きをしないと口座が凍結される」「今すぐやらないと職場にも連絡が届いてしまう」など、急かす表現が出てきたら要注意です。
気持ちが焦ってしまいがちですが、そんなときこそ一呼吸置いて判断することが大切です。
実際に被害に遭ってしまったときの対処法
もしマネーロンダリングを疑う詐欺に引っかかり、実際に金銭や個人情報を渡してしまった場合、まずは金融機関に連絡して口座の凍結や取引停止を依頼しましょう。
次に、警察や消費生活センターに相談して、被害届の提出など手続きを進めます。
とはいえ、自分1人で実際の被害額を取り戻すのは難しいもの。
弁護士に相談し、相手の情報を調べて返還請求するなど、プロフェッショナルに頼るのも効果的です。
マネーロンダリングを疑われた時によくある質問
マネーロンダリングを疑われた時について、よくある3つの質問に回答します。
思い当たることがある場合でも詐欺を疑った方がいいですか？
はい。
たとえ「本当に自分の口座が使われたかもしれない」と思う状況であっても、詐欺の手口であることが少なくありません。
焦って指示に従うと、さらに金銭や個人情報を取られてしまうリスクがあります。
正式な問い合わせなのか、必ず確認してから行動しましょう。
銀行や金融機関から連絡が来たらどうすればいいですか？
まずは、電話やメールでの指示に従って安易に個人情報や暗証番号を教えたり、資金を移動したりしないようにしましょう。
正式な連絡か確認するために、必ず自分で銀行の窓口や公式のコールセンターに問い合わせ、連絡内容を照会してください。
弁護士に相談する必要はありますか？
詐欺の被害に遭った場合、早めに弁護士へ相談しましょう。
被害額を取り戻したい場合や相手に返金請求をしたい場合、個人だけで対応するのは難しいもの。
弁護士に相談すれば、被害状況の整理、警察とのやり取り、相手の特定や返還請求の手続きなどを適切に進めてもらえます。
まとめ｜マネーロンダリングを疑われて生じた被害は大地総合法律事務所にご相談ください
マネーロンダリングを疑う連絡は、詐欺であることがほとんどです。
まずは慌てず、相手の指示に従ってお金や個人情報を渡さないようにしましょう。
もし金銭や個人情報を渡してしまった場合、弁護士に相談して法的手続きを進めることで、損害賠償請求や返還請求ができる可能性があります。
また、詐欺が疑われる場合に弁護士へ相談することも有効なので、冷静に弊所にご相談ください。