弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「会社の資金調達にファクタリングを使いたいけど、詐欺が多いの？」
「ファクタリングの悪徳業者の特徴を知りたい」
ファクタリングとは、企業の売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却することで、即座に資金を得られる資金調達方法です。
近年では給与を使ったファクタリングも登場しており、個人の利用者も多くなっています。
運転資金の確保や生活資金の改善に役立つとして注目されていますが、手数料が高額であったり、悪質業者によるトラブルに巻き込まれたりするケースも散見されます。
そこで本記事では、ファクタリングの悪徳業者の特徴からトラブル時の対処法まで、詳しく解説します。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
ファクタリングとは？仕組みや利用方法を解説
そもそもどのようなものなんですか？
手数料がかかるため売掛金よりも低く現金化されます。
ファクタリングは広く利用されている資金調達方法であり、手法自体は違法ではありません。
しかし、高額の手数料を取る悪徳業者も増加しています。
本記事ではファクタリングの仕組みや利用方法について詳しく解説します。
ファクタリングの仕組みとは
ファクタリングとは、企業などが持っている売掛金（未回収の代金）を期日前に現金化できる方法です。
これにより、資金繰りの改善や急な資金需要に対応することができます。
企業向けのファクタリングの場合、企業が取引先から受け取る予定の売掛債権をファクタリング会社に売却することで、早期に資金を調達できます。
これにより、運転資金の確保や新規事業への投資などが可能になります。
個人事業主の場合も同様で、取引先への売掛金を買い取ってもらうことで、事業資金を確保できます。
特に、開業したばかりで信用力が低い場合や、銀行融資が難しい場合に利用される傾向があります。
2者間取引と3者間取引
ファクタリングには2者間取引と3者間取引があります。
- 2者間取引
申込者（売掛金を売る側）とファクタリング会社の2者間で契約が完結します。
売掛先の承諾はいらず、売掛先に知られずに現金化できます。
ただし、申込者側が売掛金の回収を行うため手数料は3者間取引よりも高くなる傾向があります。
- 3者間取引
申込者とファクタリング会社、そして売掛先の3者で契約を結びます。
売掛先への通知や承諾が必要になりますが、回収はファクタリング会社が行うため2者間取引よりも手数料が低くなる傾向があります。
ファクタリングの利用方法
ファクタリングの利用方法は、一般的に以下の流れで進みます。
- 申し込み
ファクタリング会社に申し込み、必要書類を提出します。
相談もできるため、手数料などの希望条件を確認します。 - 審査
ファクタリング会社は提出された書類や売掛先の信用情報をもとに、審査を行います。 - 契約
審査に通ると、両者合意のうえでファクタリング契約を締結します。 - 資金調達
ファクタリング会社が売掛金の一部を、手数料を差し引いて最短即日で入金します。 - 売掛金の回収
期日になると、売掛金の回収が発生します。
2者間取引の場合は申込者が売掛先から回収し、ファクタリング会社に送金します。
ファクタリングはどこで利用できる？
ファクタリングサービスは、専門のファクタリング会社や一部の金融機関で提供されています。
特に法人のファクタリングはメガバンクも取り扱っており、高額のファクタリングも可能です。
法人向けのファクタリングは原則として貸金業登録なしでも運営できます。
これは、売掛債権の売買であり「貸付」ではないという解釈に基づいています。
ただし、なかには実質的に闇金融の貸付と変わらないような悪質な業者も存在するため、利用する際は慎重に選ぶ必要があります。
個人向けファクタリングはさらに注意が必要です。
近年増加している給与を担保にした融資である給与ファクタリングは、実質的に貸金業にあたります。
そのため、サービスを提供する業者は貸金業登録が必須です。
登録なしに給与ファクタリングを行う業者はすべて違法であり、高額な手数料を請求するなど悪質な業者も多いため、利用には細心の注意が必要です。
ファクタリングは詐欺の温床？悪徳業者の5つの特徴
詐欺は起こりにくく安心なんじゃないですか？
安心できるファクタリング業者は多いものの、残念ながら詐欺をはたらく悪質な業者は存在します。
以下の特徴を知り、十分に注意しながら利用しましょう。
1.高額な手数料を請求する
一般的なファクタリングの手数料は数%から10数%程度とされており、3者間ファクタリングは10％を切ることが多くなっています。
しかし、悪質な業者は数十%もの高額手数料を要求する場合があります。
本来受け取れるはずだった売掛金や給与よりも低い金銭しか受け取れず、企業経営や生活が悪化するおそれもあります。
契約前に必ず手数料の内訳と合計額を確認し、相場と著しくかけ離れていないかチェックしましょう。
2.不要なはずの担保や保証人を要求する
ファクタリングは売掛債権の売買であり、融資ではありません。
原則として担保や保証人は不要です。
それにもかかわらず、これらを要求してくる業者は悪徳業者の可能性が高いでしょう。
要求されたら毅然と断り、別の業者へ依頼することが大切です。
3.売掛先に強引な回収を行う
2者間ファクタリングの場合、通常は売掛金を利用者が回収し、ファクタリング会社に送金することが一般的です。
しかし、ファクタリング会社が売掛先に直接、かつ強引な取り立てを行うような場合は、悪徳業者である可能性が高いでしょう。
4.貸金業に登録せず給与ファクタリング会社を経営している
先述のとおり、個人の給与ファクタリングは貸金業登録が必須です。
登録の有無は金融庁のWebサイトで確認できます。
無登録の業者は違法であり、闇金業者が運営していると考えられます。
絶対に利用してはいけません。
5.年金担保融資を行っている
ファクタリング業者が「年金担保融資」を行っている場合、例外なく違法です。
国民年金や厚生年金などの公的年金を担保にお金を貸し付けることは、2022年4月以降法律で厳しく禁止されています。
しかし、生活資金に困窮しやすい高齢者を狙った悪質なファクタリングは今も存在しています。
見つけたらすぐに警察や弁護士に相談しましょう。
金融庁や消費者庁もファクタリングの注意喚起をしている
ファクタリングは、企業の資金調達手段として有効な一方で、その特性を悪用した詐欺やトラブルも発生しています。
そのため、金融庁や消費者庁は利用者に対して注意を呼びかけています。
- 金融庁による注意喚起
金融庁は、特に「給与ファクタリング」と呼ばれる、個人の給料を債権として買い取る形式のファクタリングに対して、繰り返し注意喚起を行っています。
- 消費者庁による注意喚起
消費者庁は、消費者被害の防止を目的として活動しており、ファクタリングに関する相談が増加している現状を受け、注意喚起を行っています。
【参考】
金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
消費者庁「違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!」
ファクタリング詐欺に遭ったら｜トラブル時の対処法とは
もしもファクタリング詐欺の被害に遭ってしまったら、迅速に対応することが大切です。
適切な対処を行うことで、被害の拡大を防ぎ、回復への道筋を見つけることもできます。
ファクタリングは身近な詐欺トラブルの1つです。
もしも被害に遭ってしまったら、以下の方法で速やかに対処してください。
悪質な取立ては早急に警察へ
ファクタリング業者から脅迫めいた言葉や強引な取り立て、自宅や職場への訪問といった悪質な行為を受けた場合は、速やかに最寄りの警察署に相談してください。
違法な取り立ては、恐喝罪や強要罪などの犯罪に該当する可能性があります。
特に給与ファクタリングは違法業者が多いため、脅迫を受けるケースが散見されています。
すぐに通報し、身の安全を守りましょう。
怪しい業者については金融庁・消費者センターに相談
ファクタリングの相談や審査を受けている際に、あいまいな説明であったり、高額な手数料を要求されたら、まずは疑うことが大切です。
怪しい業者に出会ったら、金融庁や消費者センターに相談してみることもおすすめです。
- 金融庁
ファクタリング業者が貸金業登録が必要なサービス（例：給与ファクタリング）を提供しているにもかかわらず無登録である、その他、金融に関する不審な点がある場合は、金融庁の相談窓口に情報提供を行いましょう。
| 相談先：金融庁 金融サービス利用者相談室
受付時間:平日のみ10:00～17:00 0570-016811 03-5251-6811（IP電話からの場合） |
- 消費者センター
消費者ホットライン「188（いやや）」に電話することで、消費者センターに相談できます。
契約内容のトラブルや、高額な手数料に関する疑問など、ファクタリングに関する一般的な相談に乗ってくれます。
貸金業者かどうか疑ったら日本貸金業協会に相談
ファクタリング契約に貸金業登録が必要ではないかと疑われる場合、またはその業者が貸金業登録をしているか確認したい場合は、日本貸金業協会に相談してみることもおすすめです。
日本貸金業協会は、貸金業者の登録情報を提供しており、相談窓口も設けています。
| 相談先：日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
受付時間：9:00～17：00 （土・日・祝休日・年末年始休業日を除く） 0570-051051 03-5739-3861（IP電話からの場合） |
ファクタリング詐欺に悩んだら弁護士相談もおすすめ
実際にファクタリング詐欺の被害に遭ってしまった、あるいは契約内容が不透明で不安を感じている場合は、弁護士への相談も有効な手段の1つです。
弁護士は、法律の専門家として契約内容の精査と法的な問題点を説明し、悪質な業者への内容証明送付や交渉などを行えます。
また、被害回復のための法的手続きの支援も可能です。
ファクタリングの利用前に弁護士相談すべき事例とは
お金の問題はまず弁護士へ相談することもおすすめですよ。
ファクタリングを使いたいと感じるような場面に直面している際は、弁護士に相談することもおすすめです。
以下のケースに該当する方は、まずは法律相談をご検討ください。
会社の資金繰りが悪化している
会社の資金繰りが悪化している場合、ファクタリングは一時的な解決策にはなり得ますが、手数料の負担によって長期的には資金繰りがさらに厳しくなる可能性もあります。
資金繰り悪化の根本原因を見極めるためにも、経営コンサルタントや中小企業診断士、税理士など、専門家のアドバイスを求めましょう。
すでに債務超過の場合は弁護士と共に会社の立て直しを検討することもおすすめです。
借金の返済に悩んでいる
借金返済に悩んでいる場合は、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産など）も検討しましょう。
これらの手続きは、弁護士に相談することで、利息のカットや返済額の減額、あるいは借金の免除が可能となる場合があります。
安易なファクタリング利用で新たな借金やトラブルを抱える前に、専門家への相談が不可欠です。
ヤミ金融から脅迫を受けている
ファクタリング業者を装って、実質的に闇金融業者が活動しているケースでは、絶対に一人で抱え込まず、警察や弁護士への相談をご検討ください。
弁護士へ闇金融について相談すると、闇金業者との関係を法的に断ち切るために、代理人としてさまざまな対応を駆使します。
ファクタリング利用者による詐欺の事例とは
ファクタリング詐欺は、業者側が悪質な行為を行うケースだけでなく、利用者側がファクタリング会社に対して詐欺行為を働く事例も存在します。
自身が犯罪に手を染めないように、この章では利用者側の詐欺事例も簡潔に紹介します。
架空債権でお金を借りてしまう事例
実際には存在しない売掛債権（架空債権）を偽造し、ファクタリング会社に買い取らせて資金を騙し取る手口です。
虚偽の請求書や契約書を作成して提出します。
こうした行為はもちろん詐欺です。
同一債権を複数の業者に売却する事例
存在する売掛債権であっても、それを複数のファクタリング会社に二重、三重に売却し、それぞれから資金を騙し取る行為も詐欺です。
債権の売買が法的に有効なのは一度きりのため、あとの買い取り業者は債権を取得できません。
要注意！利用者の詐欺も刑罰の対象
上記のようなファクタリング利用者による詐欺行為は、以下のような刑罰の対象となります。
- 詐欺罪（刑法246条）
相手を欺いて財産を交付させた場合、詐欺罪に問われるおそれがあります。
架空債権の売却や二重売却でファクタリング会社から資金を騙し取った場合に成立します。
- 横領罪（刑法252条）
自己の占有する他人の物を不法に領得した場合は横領罪に問われるおそれがあります。
ファクタリング契約で売掛金をファクタリング会社に譲渡したにもかかわらず、売掛先から入金された資金を業者に引き渡さず、自己の用途に使用した場合などに成立する可能性があります。
- 私文書偽造罪（刑法159条）
権利、義務または事実証明に関する文書を偽造した場合は私文書偽造罪に問われるおそれがあります（刑法第159条）。
架空の請求書や契約書を作成した場合に該当します。
これらの行為は、企業や個人の信用を失うだけでなく、刑事責任にも問われる重大な犯罪行為です。
ファクタリング詐欺についてよくある質問
ファクタリングは資金繰りの悩みを解決できる方法ですが、ここまでの解説のとおり詐欺行為も見受けられます。
実際に利用する際には、よくある質問も踏まえたうえで検討することがおすすめです。
ファクタリング詐欺は刑事告訴できる？
ファクタリング詐欺は、刑事告訴できる可能性があります。
ファクタリング業者による詐欺行為が発覚したら、警察に被害届を提出するだけに留まらず、刑事告訴することも可能です。
詐欺罪やその他の犯罪が成立するかどうかは、具体的な状況や証拠に基づいて判断されます。
SNS融資とファクタリングは同じ？
SNS融資とファクタリングは同じではありません。
しかし、個人向けの場合は危険性が高い点で共通しています。
「SNS融資」は、SNSを通じて個人間の貸し借りを斡旋したり、違法な金利で貸付を行うもので、闇金の1つです。
一方、「給与ファクタリング」は、個人の給与債権を買い取るという形を取ります。
しかし、金融庁が「実質的に闇金業者が多い」と認定しているように、手数料が高額で脅迫まがいの行為も見受けられます。
SNSで勧誘される「即金」「簡単にお金が手に入る」といった誘い文句の背後には、給与ファクタリングを装った業者が潜んでいることもあるため、どちらも極めて危険な資金調達手段として認識すべきです。
投資目的でファクタリングを使って資金調達できる？
事業拡大や新たな投資のために、ファクタリングを活用して資金を調達することは可能です。
違法な行為ではありません。
ファクタリングなら銀行融資に比べて審査期間が短く、最短即日で資金が得られます。
ただし、調達できる資金は売却する売掛債権の額が上限となります。
大規模な投資には向かない場合があります。
ファクタリング詐欺は弁護士へご相談ください
本記事では、ファクタリングの悪徳業者の特徴からトラブル時の対処法を詳しく解説しました。
一般的な融資とは異なり、ファクタリングは即日でまとまった資金を手に入れられるものの、注意点も多い取引のため慎重な判断が欠かせません。
また、闇金融業者も潜んでいるため詐欺に遭うおそれもあります。
もしも詐欺に遭い、お困りの際には迅速な被害回復のためにも迷わず弁護士へご相談ください。