弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
▶︎過払い金請求の闇CMやってますがもう過払い金は返ってきません
最近また、テレビやラジオ・インターネットで過払い金のCMを目にする機会が増えていませんか。
「過払い金が戻ってくる」「平均100万円返ってくるかもしれない」といった広告の一方で、「本当にそんな人が今もいるの？」「なんだか怪しい…」と感じた方も多いはずです。
過払い金請求そのものは法律で認められた正当な権利です。
ただし、現在実際に過払い金が発生している人はごく一部に限られます。
本記事では、過払い金CMが「怪しい」と感じられる理由を整理したうえで、仕組みや本当に対象になる人の条件・注意点を弁護士の視点から解説します。
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過払い金CMは嘘？広告が怪しい3つの理由
過払い金のCMを見て、「これって本当なの？」「なんだか怪しい…」と感じるのは、決して不自然なことではありません。
実際、過払い金CMに違和感を覚えて検索している方は少なくなく、多くの人が同じ疑問を抱いています。
以下では、過払い金CMが「嘘っぽい」「怪しい」と思われやすい代表的な理由を3つに分けて解説します。
本当にお金が戻るの？と疑ってしまう
過払い金CMでは、「お金が戻ってくる」「払い過ぎた利息が返還される」といった表現が使われています。
しかし、「借金をしていたのにお金が返ってくる」という話は理解しづらく、「そんな都合のいい話があるのか」と疑ってしまうでしょう。
実際、過払い金という制度自体を初めて知る方にとっては、「借りたのに返ってくる＝詐欺では？」と感じてしまう心理は自然なものです。
この違和感が、「過払い金CMは嘘なのではないか」「怪しい広告なのではないか」という印象につながっています。
ラジオ・テレビなど広告費は高いのにCMが多すぎる
テレビやラジオでの広告は、インターネット広告と比べても非常に高額です。
それにもかかわらず、過払い金CMは長年にわたり、繰り返し大量に放送されています。
この点に対し、「そんなに儲かる話なのか？」「広告費を回収できるほど過払い金がある人が今もいるのか？」と疑問を持つ方も多いでしょう。
CMが頻繁に流れることで、「誰にでも過払い金があるような印象」を与えてしまい、かえって不信感を抱かせる原因になっているのです。
「平均100万円」「期限が迫っています」などの表現への違和感
過払い金CMでは、「平均100万円戻る可能性があります」「過払い金の期限が迫っています」といった、強い言葉が使われることがあります。
しかし、こうした表現はあくまで一部のケースを切り取ったものであり、すべての人に当てはまるわけではありません。
特に、「期限が迫っている」という表現は、不安を強く刺激し「今すぐ動かないと損をするのでは」と焦らせてしまいます。
このような煽り気味の表現が重なることで、「何か裏があるのでは？」と感じてしまう人が増えているのです。
そもそも過払い金の仕組みとは？本当に誰でも対象なの？
過払い金CMに違和感を覚える大きな理由の1つが、「そもそも過払い金って何なのかがよく分からない」という点ではないでしょうか。
ここでは、過払い金が生まれた背景と、実際に対象となる人がどのくらい限られているのかを、制度面から整理して解説します。
過払い金が生まれる理由：グレーゾーン金利とは
過払い金を端的に表すと「法律上支払う必要のなかった利息」のことです。
過払い金が生まれた背景には、かつて存在していた「グレーゾーン金利」という仕組みがあります。
グレーゾーン金利が生まれたのは、2000年代前半までの貸金業界における金利規制の曖昧さが原因でした。
当時、日本には以下2つの法律が存在していました。
- 利息制限法
元本に応じて、年15〜20％までしか利息を取ってはいけないと定めた法律 - 出資法
年29.2％までの金利であれば刑事罰の対象にならないと定めた法律
この2つの上限の間である「年20％超〜29.2％以下の金利帯」が「グレーゾーン金利」です。
多くの消費者金融やカード会社は、このグレーゾーン金利で貸付を行っており、借主は法律上グレーな状態のまま利息を支払い続けていました。
しかし、その後の最高裁判所の判決により、グレーゾーン金利で支払った利息は無効と判断され、払い過ぎた分を返還請求できる権利が認められたのです。
つまり、過払い金は「特別な救済」ではなく、法律上、最初から支払う必要のなかったお金という位置づけになります。
そして重要なのが、過払い金が発生するかどうかは「いつ借りていたか」によって決まる点です。
グレーゾーン金利は、2006年の最高裁判決によって無効と判断され、2010年6月18日の改正貸金業法の完全施行により法的に撤廃されました。
そのため、2010年6月17日以前の借金に限り、過払い金が発生している可能性があります。
現在、新たに過払い金が生じることはありませんが、2010年以前から取引を継続していた人の中には、今も過去の取引分として過払い金が残っているケースがあるのです。
過払い金が戻る人に共通する3つの条件
グレーゾーン金利が撤廃されてからおよそ15年の月日が経過しているため、現在でも過払い金が戻ってくる人はかなり少なくなっています。
具体的には、次の3つの条件をすべて満たす場合のみです。
まず1つ目は、2010年6月17日以前に、消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングを利用していたことです。
この時期よりあとの借入れは、グレーゾーン金利が廃止されているため対象外となります。
2つ目は、利息制限法の上限を超える金利で借りていたことです。
当時でも、すべての契約がグレーゾーン金利だったわけではないため、もともと上限内（20％以下）の金利でお金を借りていた場合は過払い金は発生しません。
3つ目は、最後の返済から10年が経過していないことです。
過払い金請求には時効があるため、完済から長期間が経っている場合は請求できなくなります。
そもそも対象にならないローンもある
過払い金の対象になるのは、主に消費者金融からの借入れやクレジットカードのキャッシングです。
一方、次のようなローンは原則として過払い金の対象にはなりません。
- 銀行のカードローン
- 住宅ローン
- マイカーローン
- クレジットカードのショッピング利用（分割・リボ払い）
これらは、当初から法律の上限内の金利で契約されているため、過払い金が生じる余地がないからです。
特に勘違いしやすいのが、クレジットカードのショッピング利用です。
カードを長年使っていても、キャッシングを利用していなければ、過払い金は発生しない点には注意が必要です。
過払い金には時効があり請求できないケースも
過払い金請求には、10年の時効があります。
この時効は、「借入れをした日」ではなく、最後に返済した日を起算点としています。
そのため、過去にグレーゾーン金利で借りていたとしても、完済から10年以上が経過していれば、原則として過払い金を請求することはできません。
「かなり前に完済した」「もう10年以上経っている気がする」という場合は、すでに時効が成立している可能性が高いでしょう。
今でも一部の人が請求できるのはなぜ？
現在、新たに過払い金が発生することはありません。
それでも今なお過払い金CMが流れているのは、ごく一部ですが、今も請求できる人がいるからです。
例えば、以下のような場合には、過払い金がまだ残っている可能性があります。
- 完済せず、2010年以前から現在（または近年）まで借入れと返済を継続していたケース
- 2010年以前の借入れを含め、完済後も同一業者と取引が継続しており、一連取引と評価できるケース
このような取引はごく一部ですが、ゼロではないため、過払い金請求という制度自体は今も残っています。
ただし、ここまで見てきたとおり、現在、過払い金が発生している人はかなり限られているのが実情です。
それでも過払い金CMが多い理由は？背景にある真実
ここまで読んで、「対象になる人はごく一部なのに、なぜ過払い金CMはこんなに多いのか？」と感じた方も多いでしょう。
結論から言うと、人数は少なくても、事務所側にとっては十分に「採算が合うビジネス」だからです。
CMが多い理由とその背景にある実情を解説します。
今も「埋もれた過払い金」を探す需要がある
まず最初の理由としては、少ないとはいうものの、まだ過払い金を請求できるケースは残っており、それを探す需要が今もあるからです。
過払い金CMは、広告の打ち方にもよりますが、少数でもヒットすれば成立する広告でもあります。
過払い金請求では、返還された金額の一部が弁護士・司法書士の成功報酬となります。
1人あたり数十万円〜100万円以上の返還となるケースもあり、1件成立すれば広告費を回収できる可能性があるのです。
そのため、「ごく一部でも当たればいい」という前提で、広範囲にCMを流す戦略が取られています。
債務整理へつなげたい事務所が広告を出している場合もある
2つ目に重要なのが、過払い金CMが「過払い金だけ」を目的にしていないケースがあるという点です。
実務上、過払い金の相談に来た人の中には、実際には過払い金がほとんどない、あるいは全くない人も多く含まれます。
そうした場合でも、
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
といった債務整理につなげることで、事務所側の業務として成立するケースがあります。
つまり、過払い金CMは「過払い金請求の広告」であると同時に、借金相談全体の入口として使われている側面もあるのです。
過払い金はありませんでしたが、代わりに債務整理を勧められるケースは珍しくありません。
過払い金CMの裏で起きたトラブルと気をつけたいポイント
過払い金CMそのものが違法というわけではありません。
しかし、実務の現場では、CMをきっかけにした相談の中でトラブルが生じているケースも少なくありません。
特に問題になりやすいのが、本来必要のない債務整理へ誘導されてしまうケースです。
よくあるトラブルと気をつけるべきポイントを4つ紹介します。
費用が高く思ったより手元に残らない
過払い金請求では、「返ってきた金額の一部」が弁護士や司法書士の成功報酬として差し引かれます。
問題になるのは、以下のようなケースです。
- 報酬として設定されている割合が相場より高い
- 費用の説明が事前に十分されていない
その結果、「100万円戻ると聞いていたのに、実際に手元に残ったのはかなり少なかった」と感じる人も少なくありません。
また、借金がまだ残っており、過払い金と相殺する形で借金を減額できた場合、減額分にも報酬がかかる点には注意が必要です。
事前にこの説明が十分にされていないと「過払い金があると思って頼んだのに、借金が少し減っただけで費用を取られた」と感じてしまう人が出てくるのです。
必要がない債務整理へ誘導する悪質なケースも
過払い金の調査をした結果、「過払い金は発生していませんでした」という結論になることは珍しくありません。
現在では、むしろこのケースがほとんどでしょう。
問題はその後です。
本来であれば、そこで話は終わるはずですが、
- 「このままだと将来が不安です」
- 「今のうちに整理した方が楽になります」
といった説明で、実際には必要性が高くない債務整理を勧められるケースがあります。
債務整理は、必要な人にとっては有効な制度ですが、不要な段階で行うと、
- 信用情報に影響が出る
- クレジットカードやローンが使えなくなる
など、長期的な不利益を受けることになります。
「過払い金の確認」のつもりが、気付けば債務整理の話にすり替わっていないか、冷静に見極めることが大切です。
誇大広告や法令違反で処分された事務所もある
過去には、過払い金や債務整理の広告をめぐり、誇大な表現や不適切なキャンペーンが問題となり、行政処分や業務停止を受けた事務所も存在します。
- 「期間限定」と表示しながら実際には常時実施していた
- 誰にでも高額な返還があるかのような表現をしていた
といったケースです。
「CMを出している＝安心」「有名だから大丈夫」とは限らない点には注意が必要です。
過払い金請求を名乗る詐欺にも注意
過払い金の知名度が上がったことで、それに便乗した詐欺も確認されています。
- 「あなたに過払い金があります」と突然連絡してくる
- 手続き費用を先に振り込むよう求めてくる
- 過払い金の返還に必要と口座番号や暗証番号を求めてくる
こうしたケースは、正規の過払い金請求ではありません。
過払い金請求は、本人が自ら依頼して初めて進む手続きです。
心当たりのない連絡には応じず、不安な場合は消費生活センターや専門家に相談しましょう。
過払い金が気になるときの正しい確認方法
ここまで読んで、「自分は対象なのかもしれない」「でも、CMを見てすぐ相談するのは少し不安」と感じている方もいるでしょう。
過払い金について確認すること自体は悪いことではありません。
大切なのは、焦らず、順序を間違えずに確認することです。
正しい確認方法をみていきましょう。
まずは過去の借入れを振り返る
過払い金があるかどうかを調べる際に最初に確認すべきなのは 「いつ・どこから・何を借りていたか」です。
過去の借入れについて、特に次の点を確認していきましょう。
- 2010年6月17日以前に消費者金融やカード会社から借入れをしていたか
- クレジットカードの場合、ショッピングではなくキャッシングを使っていたか
- すでに完済している場合、最後の返済がいつ頃だったか
この段階で、「銀行ローンだけ」「最近の借入れだけ」という場合は、過払い金が発生している可能性は低いと考えられます。
専門家の無料診断をうまく使う
過去の契約内容や金利を正確に把握するのは、本人だけでは難しい場合もあります。
そのため、過払い金の有無については、弁護士や司法書士による無料相談・無料診断を活用するのもおすすめです。
ここで重要なのは、「必ず依頼する前提で相談しなければならないわけではない」という点です。
信頼できる専門家であれば、下記3点を整理したうえで説明してくれます。
- 過払い金が発生しているかどうか
- 発生していない場合、その理由
- 債務整理が本当に必要かどうか
「確認だけで終わる」ことも、正しい選択肢の1つです。
焦らずに比較して納得できる相談先を選ぶ
過払い金や債務整理は、 一度進めてしまうと後戻りが難しい手続きです。
そのため、相談先を選ぶ際には、最低でも下記の4点を確認しましょう。
- 報酬体系が明確に説明されているか
- メリットだけでなくデメリットも説明されるか
- 債務整理をしない選択肢にも触れているか
- 「今すぐ決めないと不利になる」などと急かされないか
少しでも違和感を覚えた場合は、別の事務所に相談することが大切です。
過払い金の確認は、「早く決めた人が得をする手続き」ではありません。
納得できる説明を受けたうえで、自分にとって本当に必要な対応を選ぶことが何より大切です。
まとめ｜過払い金CMの真実を理解して落ち着いて判断しよう
本記事では、現在の過払い金CMについて、実情を踏まえた内容を詳しく解説しました。
過払い金CMを見て「怪しい」「本当なのだろうか」と感じたとしても、それは決して不自然な反応ではありません。
実際、現在過払い金が発生している人はごく一部に限られており、CMの表現と現実との間には少なからずギャップがあります。
一方で、過払い金請求そのものは、法律上、最初から支払う必要のなかったお金を取り戻す正当な権利です。
問題なのは、誰にでも当てはまるかのような広告表現や、それを入口にした不適切な勧誘が存在する点にあります。
過払い金が「あるかもしれない」という段階で、無理に手続きを進める必要はありません。
また、確認したからといって、必ず何かを決めなければならないわけではありません。
過払い金請求や債務整理は、大切なお金や将来に関わる問題だからこそ、勢いや不安に流されず、納得できる形で判断しましょう。
＼毎月の返済が苦しい...／