弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
過払い金請求のリスクが気になり、「ブラックリストに載るのでは」「家族や職場に知られるのでは」と不安で手続きをするか迷っていませんか？
完済後の請求は、通常、信用情報に事故情報が登録されるものではないため、過度に心配する必要はありません。
本記事では、過払い金請求のリスクを完済後・返済中・十分に回収できない場合に分けて解説します。
時効やカード利用への影響、リスクを抑える方法までわかるため、自分の状況を整理し、安心して相談すべきか判断できます。
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過払い金請求のリスクに関するよくある誤解
過払い金請求には、ブラックリストへの登録や家族・職場への通知など、制度とは異なる誤解があります。
完済後と返済中の違いを知り、必要以上に不安を抱えないことが大切です。
「過払い金請求すると必ずブラックリストに載る」は誤り
過払い金請求をしただけで、必ずブラックリストに載るわけではありません。
CICには「ブラックリスト」という名称の名簿はなく、延滞などの客観的な取引事実が信用情報に記録されます。
完済状況と引き直し計算後の残高による違いは、以下のとおりです。
| 状況 | 信用情報への影響 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 完済後に請求 | 通常、事故情報は登録されない | 請求先のサービス停止の可能性 |
| 返済中で借金が0円になる | 通常、事故情報は登録されない | 引き直し計算が必要 |
| 返済中で借金が残る | 債務整理として登録される可能性がある | カード・ローン審査への影響 |
参考：CIC「よくあるご質問：過払い金請求をしたのですが、CICには過払い金請求をした事実が登録されるのですか？」
完済後の請求なら信用情報に事故情報は登録されない
完済後の過払い金請求は、通常、信用情報に事故情報として登録されません。
過払い金がある場合、法律上支払う義務のある金額をすでに支払い終えているためです。
事実と異なる情報が登録された場合は、登録した貸金業者や信用情報機関へ訂正を申し出る対応が考えられます。
家族や職場に直接通知されるわけではない
過払い金請求をした事実が、家族や勤務先へ直接通知される仕組みはありません。
ただし、次のようなきっかけで知られる可能性があります。
- 法律事務所・貸金業者・裁判所からの郵送物
- 自宅への電話連絡
- 共有メールアドレス・スマートフォンへの通知
- 共有口座への返還金の入金
秘密で進めたい場合は、連絡先・電話可能な時間帯・郵送方法を相談時に伝えましょう。
参考：CIC「信用情報の利用」
完済後の過払い金請求で考えられるリスク
完済後の過払い金請求では、通常、信用情報に事故情報は登録されません。
ただし、請求先との今後の取引・家族に知られる可能性・返還金の扱いなど、信用情報以外のリスクには注意が必要です。
請求した業者を今後利用できなくなる場合がある
完済後に過払い金を請求すると、請求先のカード・ローンなどを今後利用できなくなる場合があります。
信用情報に問題がなくても、貸金業者が保有する社内情報や会員規約に基づき、利用停止・会員資格の喪失・再契約の拒否と判断される可能性があるためです。
請求先が発行するカードを利用している場合は、次の支払先を確認しましょう。
- 電気・ガス・水道料金
- 携帯電話・インターネット料金
- 保険料
- 定額サービス・通販の継続支払い
該当する支払いは、請求前に口座振替や別のカードへ変更すると安心です。
郵送物や連絡対応で家族に知られる可能性がある
過払い金請求をした事実が家族へ直接通知される制度はありません。
一方で、法律事務所・貸金業者・裁判所から届いた郵送物を家族が見たり、自宅への電話を受けたりしたことをきっかけに、手続きが知られる可能性はあります。
家族に知られずに進めたい場合は、弁護士へ相談する際に、希望する連絡先・電話可能な時間帯・郵送先・留守番電話への伝言の可否を伝えてください。
郵便物の差出人名や連絡方法を調整できるかについても、依頼前に確認しておく必要があります。
家族と共有しているメールアドレス・スマートフォン・銀行口座を使用している場合は、メールの通知や返還金の入金履歴から知られる可能性にも注意しましょう。
返済中の過払い金請求で考えられるリスク
返済中に過払い金請求をする場合は、利息制限法に基づく引き直し計算後に借金が残るかを確認する必要があります。
過払い金によって借金がなくなる場合と、残った借金について返済条件を交渉する場合では、信用情報への影響が異なるためです。
借金が残る場合は信用情報に登録され生活に影響する可能性がある
返済中に過払い金請求をするときは、これまでの取引を利息制限法の上限金利で計算し直します。
引き直し計算の結果、過払い金が発生している場合や借金が0円になる場合は、法律上支払うべき金額を完済しているため、通常は事故情報として登録されません。
一方、引き直し計算後も借金が残り、残額について減額・将来利息の免除・分割払いなどを交渉する場合は、過払い金請求だけではなく債務整理の手続きとして扱われる可能性があります。
日本信用情報機構では、債務整理を取引事実に関する信用情報の登録対象としています。
信用情報に債務整理の事実が登録されると、クレジットカード・ローン・分割払いなどの審査に影響する可能性があります。
ただし、契約や融資を認めるかは各社が独自に判断するため、信用情報への登録だけで、すべての審査に必ず通らなくなるとは限りません。
返済中の人は、過払い金がありそうという予想だけで手続きを始めず、引き直し計算後の残高を確認することが大切です。
請求先や関連会社のカード・ローンが使えなくなる場合がある
返済中に過払い金請求をすると、請求先のカード・ローンが利用停止になる場合があります。
ただし、関連会社のサービスまで必ず使えなくなるわけではありません。
影響の有無は、発行会社・契約内容・信用情報への登録状況・各社の審査基準によって異なります。
相談時には、借入先だけでなく現在利用中のカード・ローンも弁護士へ伝えましょう。
過払い金を十分に回収できないリスク
引き直し計算で過払い金が判明しても、計算上の金額を必ず全額回収できるとは限りません。
時効の成立・貸金業者の倒産・交渉による和解などによって、請求できる金額や実際の回収額が変わるためです。
時効が成立すると請求できなくなる
過払い金返還請求権には消滅時効があり、時効が成立すると返還を受けられなくなる可能性があります。
改正民法では、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年のいずれか早い時点で時効が完成するのが原則です。
ただし、2020年4月1日より前に生じた請求権には改正前の民法が適用される場合があり、すべての取引に5年・10年のルールを一律に当てはめることはできません。
途中で完済したあとに再び借り入れた場合は、前後の取引が一連の取引と認められるかによっても、時効の起算点が変わる可能性があります。
完済日が古い場合や、取引の途中に空白期間がある場合は特に注意が必要です。
弁護士へ相談しただけで、当然に時効の完成が止まるわけではありません。
時効が近い可能性がある人は、貸金業者から取引履歴を取り寄せ、必要な請求手続きを早めに進めましょう。
参考：法務省「時効消滅に関する見直し」
請求先の貸金業者が倒産している場合は回収が難しい
請求先の貸金業者が倒産している場合は、過払い金を十分に回収することが難しくなります。
破産手続では、破産管財人が会社の財産を金銭に換え、法律上の優先順位に従って債権者へ配当するためです。
会社に配当できる財産がなければ、過払い金が発生していても返還を受けられない可能性があります。
財産が残っている場合でも、ほかの債権者との関係で、過払い金の全額ではなく一部の配当にとどまることがあります。
貸金業者が倒産したからといって、必ず請求できなくなるとは限りません。
破産手続や会社更生手続などが進行中であれば、期限内に債権を届け出ることで配当を受けられる場合があります。
ただし、債権届出には期限が設けられるため、倒産の情報を知った段階で早めに確認することが重要です。
交渉では満額返還されないことがある
貸金業者との交渉では、引き直し計算で算出した過払い金の満額が返還されない場合があります。
交渉による解決は、貸金業者が提示した金額・支払時期などを確認し、双方の合意によって成立する和解だからです。
貸金業者から計算額を下回る返還額を提示された場合は、早期解決を優先して合意するか、訴訟を起こして返還を求めるかを判断します。
訴訟によって交渉時より高い金額を求められる可能性はありますが、解決までの期間・裁判費用・争点なども考慮しなければなりません。
参考：e-Gov法令検索「民法（和解）第六百九十五条」
過払い金請求のリスクを抑えるためのポイント
過払い金請求のリスクを抑えるには、完済状況・請求先・現在利用中のカードを確認してから手続きを進めることが大切です。
特に返済中の場合は、引き直し計算後に借金が残るかによって信用情報への影響が変わります。
完済後か返済中かを確認する
まずは、請求先との取引が完済済みか、現在も返済中かを確認してください。
完済後の過払い金請求は、通常、信用情報に事故情報として登録されません。
返済中の場合は、引き直し計算後も借金が残り、残額の減額・分割払いなどを交渉すると、債務整理として信用情報に登録される可能性があります。
借入先・借入開始時期・完済日・再借入れの有無を整理したうえで、残高を正確に確認しましょう。
請求する業者を選んで手続きを進める
複数の貸金業者と取引していた場合は、現在利用中のカード・ローンへの影響を確認し、請求する業者や順番を検討しましょう。
請求先と同じ会社が発行するカードで公共料金・携帯電話料金などを支払っている場合は、事前に口座振替や別のカードへ変更しておくと安心です。
カードが利用停止になると、支払いの遅れにつながるおそれがあります。
貸金業者の社名が変わっている場合もあるため、旧社名・現在の会社名・カード発行会社を確認してください。
自分で判断せず弁護士に相談する
過払い金請求では、時効・取引の分断・信用情報への影響など、法的な判断が必要です。
相談前には、可能な範囲で以下の情報を整理しましょう。
- 借入先の会社名・旧社名
- 借入開始時期・完済日・最終返済日
- 途中完済・再借入れの有無
- 現在の借入残高
- 利用中のカード・ローン
- 希望する連絡方法
契約書や明細が手元になくても、わかる範囲で伝えてください。
過払い金請求のリスクについてよくある質問
過払い金請求の信用情報・職場への連絡・時効について、よくある疑問に回答します。
Q1. 完済後に請求してもブラックリストに載りますか？
完済後の過払い金請求は、通常、信用情報に事故情報として登録されません。
CICにも、過払い金請求をした事実を示すコメント項目はありません。
ただし、請求先の社内判断により、カード・ローンを今後利用できなくなる可能性があります。
Q2. 過払い金請求すると職場にバレますか？
過払い金請求をした事実が、勤務先へ自動的に通知される仕組みはありません。
ただし、勤務先を郵送先や連絡先に指定した場合や、職場の共有端末でメールを確認した場合は、周囲に知られる可能性があります。
職場に秘密で進めたいときは、連絡先・電話可能な時間帯・郵送先を弁護士へ伝えてください。
Q3. 時効が近い場合はどうすればいいですか？
時効が近い可能性がある場合は、最終返済日・途中完済・再借入れの有無を確認し、速やかに弁護士へ相談してください。
過払い金返還請求権は、請求できることを知った時から5年、または取引終了時から10年のいずれか早い時点で時効になるのが原則です。
取引時期や途中完済後の再借入れによって、時効の判断が変わる場合があります。
相談だけでは時効の完成を防げないため、必要な手続きを早めに確認しましょう。
過払い金請求のリスクが心配な方は大地総合法律事務所にご相談ください
過払い金請求のリスクは、完済後か返済中か、引き直し計算後に借金が残るかによって異なります。
時効・信用情報・カード利用への影響を判断するには、取引履歴を確認したうえでの法的な検討が必要です。
状況と考えられるリスクを整理したうえで、適切な対応を検討しましょう。
大地総合法律事務所では、過払い金請求に関するご相談を受け付けています。
完済後の信用情報が心配な人・返済中で借金が残るか不安な人・時効が迫っている可能性がある人は、1人で判断せずご相談ください。
＼毎月の返済が苦しい...／