弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
「ローンが通らない」「カードが突然使えなくなった」
そんな状況に直面し、自分が金融事故（ブラックリスト）に該当しているのではないかと不安を感じているのではないでしょうか？
金融事故とは、借金の延滞や債務整理など、信用情報機関に事故情報が登録される状態を指します。
一度登録されると、さまざまな制約が課せられます。
本記事では、金融事故の仕組みからリスク、よくある質問についてご紹介します。
金融事故情報に登録された場合に取るべき行動が知りたい方は必見です。
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そもそも「金融事故」とは？定義と仕組み
「金融事故」とは、ローンの返済やクレジットカードの支払いが契約どおりに行われず、その事実が記録として残ることを指します。
金融機関はこの情報を参照して融資の可否を判断しています。
そのため、金融事故情報が登録されているか否かによって、その後の融資の受けやすさが大きく左右され、事故情報がある場合は経済的な自由が大きく制限されてしまいます。
事故情報を管理する「信用情報機関」
個人の支払い履歴や借入状況を管理しているのが「信用情報機関」です。
【日本にある主な信用情報機関】
- JICC（日本信用情報機構）
- CIC（指定信用情報機関）
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）
銀行・消費者金融・信販会社などは、いずれかの信用情報機関に加盟しています。
金融事故が発生すると、一定期間情報が保存されます。
これら3つの機関は相互に情報を共有しているため、金融事故を金融機関に隠すことはできません。
金融事故情報の影響の範囲
金融事故の影響は、単に「お金が借りられない」だけに留まりません。
住宅ローンやマイカーローンの審査はもちろん、スマートフォンの本体代金の分割払い、クレジットカードの新規発行や更新もストップします。
また、保証会社を利用する賃貸物件の入居審査に落ちるケースもあり、生活の基盤となる住まいにまで影響が及ぶ可能性があります。
お金を借りる際は隠せない
「別の銀行ならバレないだろう」と考える方も多いですが、金融事故を隠すことは不可能です。
前述のとおり、信用情報機関同士は共通のネットワークで事故情報を共有しています。
仮に申し込みのときに嘘の申告をしても、照会によって矛盾が露呈すれば「虚偽申告」としてさらに評価を下げるだけです。
金融事故情報が登録されている以上、事実を隠して審査は通れません。
信用情報機関に載る金融事故とは？具体的な5つのケース
どのような行動が金融事故として扱われるのか、正確に把握している方は意外と多くありません。
以下に、代表的な金融事故の5つのケースを解説します。
1.延滞・滞納をしている
最も多いケースが、支払期日からの「長期延滞」です。
通常、2〜3ヶ月以上の支払遅延が発生すると、金融事故として登録されます。
また、短期間の遅延を何度も繰り返すと、信用情報に「入金状況の懸念」として記録され、カード会社などからサービスの利用を拒否されてしまうことがあります。
2.債務整理を行ったことがある
任意整理や個人再生・自己破産などの「債務整理」の手続きを行うと、金融事故として登録されます。
これらは法的に借金を減額・免除する手続きであり、債権者から見れば契約どおりに返済されなかったという事実に他ならないからです。
なお、完済後に行う過払い金請求については、原則として金融事故扱いにはなりません。
3.強制解約の経験がある
支払いの遅延や利用規約違反などが原因で、カード会社や金融機関から一方的に契約を解除されるのが「強制解約」です。
自らの意思で退会する「解約」とは異なり、信用情報には「強制解約」の事実が明記されてしまいます。
これは金融機関にとって「非常にリスクの高い顧客」と判断される決定的な材料となります。
一度強制解約になると、その会社やグループ会社での再契約は将来にわたって困難になるケースが多いのも特徴です。
4.代位弁済してもらったことがある
本人が借金を返せなくなった際に、保証会社などが本人に代わって債権者に一括返済することを「代位弁済」といいます。
信用情報には「代位弁済」という深刻な金融事故情報が載ってしまうという事態になってしまいます。
5.短期間の申し込みor解約
短期間にクレジットカードやローンへ複数回申し込むと、いわゆる「申し込みブラック」と判断されることがあります。
特に、短期間に立て続けて申し込みを行うと、「資金繰りに困っているのではないか」「特典目的での利用ではないか」といった懸念を持たれ、審査に通りにくくなる傾向があります。
また、カードを作ってすぐに解約する行為も、信用情報上はマイナス評価になります。
金融事故の一種として警戒すべき行為だといえるでしょう。
金融事故で信用情報機関に登録されるリスク
「ローンが組めないだけ」と考えがちですが、実生活の利便性は想像以上に損なわれます。
ここでは、特に日常生活への影響が大きく、弊所へ相談に来られる方が直面している4つの主要なリスクについてくわしく見ていきます。
1.各種ローン審査が厳しくなる
最も顕著な影響は、まとまった資金を借りられなくなることです。
住宅ローンや自動車ローン・教育ローン・さらには銀行のカードローンまで、あらゆる融資の審査がほぼ通らなくなります。
ペアローンを検討していても、一方が金融事故を起こしていれば審査落ちの原因となり、パートナーに知られるリスクもあります。
2.クレジットカードが止められる
新規のカード発行ができないのはもちろん、今持っているカードも定期的なチェックによって強制解約される可能性が高いです。
急な出費が必要な場面でキャッシングが使えなくなってしまうことは、多大な不便を被るでしょう。
3.分割払いができなくなる
各種の分割払いができなくなってしまうリスクが高いです。
- スマホの端末代金の分割払い
- エステ・英会話スクールの月謝払い
- 家電量販店でのショッピングローン
スマホを一括で購入しなければならなかったり、必要なサービスを分割で利用できなかったりと、一回あたりの出費が大きくなってしまうこともあります。
4.賃貸契約の審査に通らなくなる
最近の賃貸物件は、連帯保証人を立てる代わりに「家賃保証会社」への加入を必須とするケースが増えています。
保証会社によっては金融事故情報の照会が行われるため、金融事故があることで審査に落ち、希望の物件を借りられないことがあります。
また、家賃の支払いがカード払い指定の物件も契約できません。
金融事故の具体的な掲載期間は？
金融事故情報が信用情報機関に登録される期間は、事故の内容や機関によって異なりますが、一般的には「5〜10年」とされています。
注意すべき点は、滞納したままの状態では、登録期間が進行しないということです。
自分の金融事故情報が今どうなっているかは、各機関に対して「本人開示請求」を行うことで確認が可能です。
金融事故情報が登録されてもできること
ブラックリスト状態であっても、制限されるのはあくまでローンに関わる部分のみです。
例えば、以下のことなら問題なく行えます。
- 銀行口座の開設や預貯金の入出金
- 生命保険や損害保険への加入
- 就職や転職
また、決済手段についても以下のような工夫ができます。
- 自分の銀行口座から即時引き落とされる「デビットカード」
- 事前チャージ式の「プリペイドカード」「スマホ決済」
- 家族が本会員となっている「家族カード」の発行・利用
家族カードの審査の対象は家族になるため、ご自身が事故情報を持っていても発行・利用できるケースが多いです。
事故情報が調べられることは原則としてありません。
金融事故情報は早く消せるの？よくある2つの質問
金融事故情報をできるだけ早くなくしたい方は、どんな方法で事故情報が消えるのか、またどのような考え方で消すことができるのか気になる方は多いですよね。
弊所に寄せられる「事故情報を消したい」という切実なご相談の中から、とくに多い2つの質問にお答えします。
Q1.事故情報が早く消えることはある？
登録されている正しい事故情報を、裏技的な方法で期間満了前に削除することはできません。
ネット上には「ブラックリストを消します」と謳う業者が存在しますが、その多くは詐欺や根拠のないものです。
まずは「時間が解決するのを待つ」というスタンスで、その間に二度と滞納を起こさない家計管理を行うことが、信用回復への最短ルートとなります。
Q2.弁護士に依頼すると早まる？
弁護士に依頼したとしても、原則として事故情報が早く消えることはありません。
ただし、特定の条件下では弁護士の介入により情報が早く消える、あるいは回復することがあります。
代表的なのが「消滅時効の援用」です。
5年以上放置していた借金に対し、時効を成立させる手続きを行うことで、事故情報が「完済」や「削除」扱いになり、信用状態が回復するケースがあります。
また、まれに情報が誤って登録されている場合もあり、弁護士を通じて訂正を求めることで正常化が可能です。
これらは専門的な法律知識と手続きが必要なため、ご自身で判断せず、まずは弊所のような法律の専門家までご相談ください。
弁護士に相談して金融事故からいち早く回復しよう！
借金問題で悩んでいる間は、事故情報の期間すら始まりません。
弁護士に相談し、適切な債務整理や時効援用を行うことが、あなたが「経済的な更生」を果たすための最も確実なステップです。
まずは無料相談で、あなたの現在の状況をお聞かせください。
私たちが、あなたの再出発を全力でサポートいたします。
＼毎月の返済が苦しい...／