弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争や問題は、数字や契約の世界だけで完結するものではなく、必ず人が関わってきます。借金や支払いの悩みもまた、人と人との間で生じるものです。そして、そこには必ず感情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の不安や生活への影響に配慮しながら、最適な解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
債務整理といえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
「コロナ融資が返済できない…」据置期間が終わり、返済の目処が立たず「この先どうすればいいのか」と1人で頭を抱えていませんか。
コロナ禍を乗り切るためのゼロゼロ融資が、今や事業継続を脅かす重荷となり、倒産や廃業に追い込まれる事業者が急増しています。
本記事では、法律の専門家である弁護士が、コロナ融資の返済問題を解決し事業継続・再起を目指すための6つの対処法を具体的に解説。
また、状況を悪化させるNG行動や弁護士に相談するメリットもわかります。
手遅れになる前に正しい知識を得て、事業と生活を守るための大切な一歩を踏み出しましょう。
＼毎月の返済が苦しい...／
そもそもコロナ融資とは？
コロナ融資の返済に悩んでいる方は、まず制度の基本について改めて確認しておくことが大切です。
どのような仕組みで、なぜ多くの事業者が利用したのかを振り返ってみましょう。
特に「ゼロゼロ融資」と呼ばれるものは、無利子・無担保で融資を受けられました。
多くの事業者にとって、まさに救世主だったことでしょう。
実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の仕組み
コロナ融資（ゼロゼロ融資）とは、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者を支援するために設けられた制度です。
当初3年間は利子負担が実質的になく、無担保で融資を受けられたため、多くの事業者が運転資金の確保のために活用しました。
この制度によって、事業を継続できた会社や個人事業主は少なくありません。
日本政策金融公庫と民間金融機関の融資の違い
ゼロゼロ融資は、主に「日本政策金融公庫」と「民間金融機関（信用保証協会付き）」の2つの窓口から提供されました。
両者の違いを表で見ていきましょう。
| 比較項目 | 日本政策金融公庫 | 民間金融機関 |
| 機関の種類 | 政府系の金融機関 | 民間の銀行、信用金庫、信用組合など |
| 保証人 | 原則として代表者個人の保証は不要 | 原則として信用保証協会が保証 |
| 金利 | 比較的低金利な傾向 | 公庫に比べるとやや高めな傾向 |
| 審査の視点 | 政策目的（創業支援、地域活性化など）も重視 | 事業の収益性や将来性を重視 |
| 返済の相談先 | 日本の政策金融公庫の各支店 | 融資を受けた銀行・信用金庫など |
日本政策金融公庫の保証人は、原則として代表者個人の保証が必要ですが、特定の融資制度では不要な場合もあります。
コロナ融資が返済できない事業者が急増している3つの理由
一時は救世主であったはずのコロナ融資が、なぜ多くの経営者を苦しめているのでしょうか。
どうしてこんなに増えているのでしょうか？
融資を受けた当時には想定しきれなかった、複合的な要因が経営者の皆さんを苦しめているのです。
1つずつみていきましょう。
最大5年の「元金据置期間」が終了し始めている
ゼロゼロ融資の多くは、最大3年間（一部で最大5年間）の「元金据置期間」が設定されていました。
当初3年間は国からの利子補給もあったため、多くの事業者にとって実質的な支払いはゼロでした。
しかし、2023年から2024年にかけて、この据置期間が順次終了を迎え、元金の返済が本格的に始まっています。
これにより、これまで支払いがなかった状態から、月々の返済額が数万円から数十万円へと一気に跳ね上がり、資金繰りを圧迫するケースが急増しているのです。
想定外の物価高騰と回復しない売り上げが経営を圧迫している
融資を受けた多くの事業者は、据置期間が終わる頃には経営が回復していると計画していました。
しかし、実際にはウクライナ情勢などに起因する原材料費やエネルギー価格の高騰、急激な円安などが経営に追い打ちをかけています。
売上がコロナ禍以前の水準まで戻らないなかで、コストだけが増加し、返済原資を確保できない事業者が増えているのが現実です。
過剰債務で新たな資金調達が困難になっている
コロナ融資によって一時的に資金繰りは改善したものの、企業全体の負債額は大きく膨らみました。
この「過剰債務」の状態では、金融機関は追加融資に慎重にならざるを得ません。
新たな設備投資や事業展開のための資金調達が困難になり、業績回復のチャンスをつかめずに、返済負担だけが重くのしかかるという悪循環に陥っています。
少子化と相まって学習塾の倒産数は過去最多ペースに
特定の業界に目を向けると、問題はより深刻です。
例えば学習塾業界では、2025年の倒産件数が、過去最多だった前年を上回るペースで推移しています。
この背景には、まず長期的な構造問題である少子化によって、生徒の絶対数が減少し続けていることがあります。
そこにコロナ禍でのオンライン授業への対応の遅れが重なり、多くの学習塾が経営基盤を揺るがされました。
さらに現在では、電気代や教材費といった物価の高騰や、講師を確保するための人件費の上昇が経営を直撃しています。
このような複数のマイナス要因によって体力が奪われたところに、とどめを刺す形となっているのが「ゼロゼロ融資の返済開始」です。
学習塾の事例は、決して他人事ではなく、多くの業界で同様の問題が起こっていることを示唆しています。
参考：朝日新聞デジタル 「学習塾の倒産、過去最多ペース 物価高や人手不足追い打ち」
コロナ融資の借金問題を解決し事業継続・再起を目指す6つの方法
返済が困難な状況に陥っても、諦める必要はありません。
事業の状況に応じて、合法的に負担を軽減し、事業の継続や再起を目指すための方法が複数存在します。
ご自身の状況に最も近い選択肢はどれか、確認してみてください。
まずはどのような選択肢があるのか、冷静に知ることが重要ですよ。
1.交渉｜金融機関への条件変更（リスケジュール）
一時的に返済が厳しいものの、数ヶ月後には回復の見込みがある場合に有効な方法です。
金融機関に相談し、返済計画の見直し（リスケジュール）を交渉します。
具体的には、月々の返済額を減らすために返済期間の延長を申し入れたり、一定期間、元金の支払いを猶予してもらったりする方法があります。
誠実な交渉のためには、具体的な事業改善計画を示すことが重要です。
2.借換え｜コロナ借換保証制度などの活用
複数の金融機関から借り入れがある場合や、現在の融資よりも有利な条件の制度がある場合に検討すべき方法です。
「コロナ借換保証制度」などを利用して、既存のコロナ融資を新たな融資で一本化し、返済負担を軽減することを目指します。
これにより、月々の返済額を抑えたり、新たな据置期間を設定したりできる可能性があります。
3.再生｜事業の抜本的な立て直し
債務超過の状態であっても、事業そのものに収益性や将来性がある場合に選択肢となる方法です。
「中小企業活性化協議会」などの専門機関の支援を受けながら、金融機関と協力して経営改善計画を策定し、事業の再生を目指します。
抜本的な事業改革が必要となりますが、事業を継続できる可能性が生まれます。
4.私的整理｜関係者への影響を抑える任意整理
裁判所などの公的機関を介さずに、弁護士が代理人となって金融機関と直接交渉し、返済計画の見直しを図る方法です。
この方法は、債権者である金融機関すべての合意を得る必要があります。
法的整理と比べて、手続きが柔軟で、外部に情報が漏れにくいというメリットがあります。
5.法的整理｜法人破産・自己破産・個人再生
自力での返済が不可能となり、事業継続がもはや困難な場合の最終的な法的手段です。
裁判所に申し立てを行い、法律に基づいて借金を整理することで、事業と生活の再建を目指します。
ここで強調したいのは、「破産」は決して人生の終わりではないということです。
多くの方が抱くネガティブなイメージとは異なり、法的整理は、誠実に経営を行ってきた事業者が借金の重圧から解放され、新たなスタートを切るために法律で認められた正当な権利（セーフティネット）なのです。
具体的には、法人であれば会社の財産を清算して法人格を消滅させる「法人破産」手続きを取ります。
会社の連帯保証人になっている経営者様は、ご自身の負債を整理するために、同時に自己破産などの手続きを進めるのが一般的です。
一方、個人事業主の場合は、事業の借金と個人の借金を一体で整理します。
支払い義務の免除を受けてゼロから再出発する「自己破産」や、自宅などの財産を守りながら借金を大幅に減額する「個人再生」といった選択肢があります。
6.特別清算｜破産を避けつつ会社を円満に精算
特別決算とは、株式会社のみが利用できる、裁判所の監督のもとで会社を清算する手続きです。
法人破産と比べて、手続きが比較的簡易で、会社の評判への影響も少なく抑えられる場合があります。
債権者の3分の2以上の同意が必要となりますが、破産というイメージを避けつつ、円満に会社をたたむための選択肢です。
コロナ融資が返済できないときに絶対にしてはいけない3つのNG行動
返済に窮すると、冷静な判断が難しくなりがちです。
しかし、誤った行動は状況をさらに悪化させ、再起の道を閉ざしてしまう可能性があります。
以下の3つの行動は絶対に避けてください。
無断での滞納・連絡無視
滞納や連絡の無視は、最もやってはいけない行動です。
金融機関からの連絡を無視し続けると、電話や督促状による催促が厳しくなるだけでなく、最終的には借金の一括返済を求められます。
金融機関との信頼関係が完全に失われ、その後の交渉が極めて困難になるでしょう。
場あたり的な高金利の借入れ（闇金など）
目の前の返済のために、審査の甘いビジネスローンやファクタリング、あるいは違法な闇金に手を出してしまうケースがあります。
しかし、このような高金利の借入れは、一時しのぎにしかなりません。
あっという間に利息が膨らみ、多重債務の状態に陥ってしまうため、破綻を早めるだけです。
財産の不当な隠匿や移動
破産などの手続きを想定し、事前に会社の資産や個人の財産を家族名義に移したり、隠したりする行為は絶対にやめてください。
これは「財産隠匿」という重大な不正行為です。
発覚した場合、自己破産をしても借金の免除が認められない『免責不許可事由』に該当します。
悪質な隠匿の場合は刑事罰に問われる可能性もあります
コロナ融資が返済できないときに弁護士へ相談すべき理由と費用目安
コロナ融資の返済問題は、単なる資金繰りの問題ではなく、法的な知識が深くかかわる複雑な問題です。
1人で抱え込まず、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが、解決への最短ルートといえます。
しかし、弁護士に相談することで督促が止まり、精神的な平穏を取り戻せるメリットや、初回相談無料、さらには分割払いにも柔軟に対応している事務所も多くありますよ。
弁護士に依頼する3つのメリット
弁護士に相談・依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。
- 金融機関からの督促が止まる
- 最適な解決策を提案してもらえる
- 複雑な手続きや交渉をすべて任せられる
精神的なプレッシャーから解放され、複雑な手続きを自分でする必要もなく、事業の立て直しや次の生活の準備に集中できます。
弁護士選びのポイントと費用相場
弁護士であれば、誰でもよいというわけではありません。
企業の破産や事業再生など、法人・個人の債務整理案件の経験が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。
初回相談を無料で行っている事務所も多いため、まずは相談してみて、信頼できる弁護士か見極めましょう。
費用については、案件の複雑さによって大きく異なりますが、分割払いに応じてくれる事務所も多いです。
まずは費用の心配をせず、相談してみることをおすすめします。
コロナ融資が返済できない場合によくある質問
ここでは、コロナ融資の返済に関して、よくある質問をまとめています。
ここで不安を解消しておきましょう。
コロナ融資は返済を延滞するとどうなりますか？
1日でも返済が遅れると「遅延損害金」が発生します。
はじめは電話や郵便での督促ですが、滞納が続くと保証会社による代位弁済や、最終的には裁判を通じて給与や財産が差押えられる可能性があります。
返済条件の変更をすると信用情報に傷がつきますか？
金融機関との話し合いによる返済条件の変更だけでは、必ずしも信用情報機関に事故情報として登録されるわけではありません。
ただし、代位弁済や法的整理の手続きを行うと、信用情報に登録されます。
コロナ融資やカードローンなどはまとめて整理できますか？
はい、可能です。
弁護士に依頼する任意整理や、自己破産・個人再生といった法的整理の手続きでは、コロナ融資のような事業性の借金だけでなく、個人のカードローンや消費者金融からの借金なども含めて、すべての債務を対象として整理を進めることができます。
コロナ融資の返済問題は1人で抱え込まずにまずは弁護士にご相談ください
コロナ融資の返済問題は、多くの経営者が直面している深刻な社会問題です。
本記事を読んで、自分の状況を客観的に見つめなおすことができたのではないでしょうか。
返済が困難な状況に陥ったとしても、決して道が閉ざされたわけではありません。
大切なのは、1人で抱え込まず、手遅れになる前に弁護士に相談することです。
弊所では、コロナ融資の返済にお悩みの経営者様からの相談を無料で受け付けているので、ぜひお気軽にご相談ください。
＼毎月の返済が苦しい...／